アメリカのツイッター社は、トランプ大統領の投稿に暴力をたたえる内容が含まれているとして、自動的に表示されない措置を取りました。これに対しトランプ大統領は日本時間の29日夜、「ソーシャルメディアを保護している法律を無効にすべきだ」と、強く反発しました。 この投稿に対しツイッター社は、日本時間の29日午後、「暴力をたたえる内容が含まれ、ツイッターの規則に反している」とする警告メッセージを表示し、投稿の内容が自動的には表示されない措置を取りました。 そのうえで「この投稿は公共の利益にかなう可能性がある」として、「表示」のマークを押すと見ることができるようになっています。 ツイッター社は26日に、トランプ大統領が秋の大統領選挙の投票方法を批判した投稿に対し、「根拠がない」として事実確認を促す「ファクトチェック」の注釈をつけ、これにトランプ大統領は強く反発していました。 今回の措置に対してもトランプ

合わせて44年に及ぶ朝鮮、ヴェトナム、イラク、アフガニスタンの各戦争で死んだ米軍人の人数と、ドナルド・トランプ米大統領が「見えない敵」と呼ぶ新型コロナウイルスの感染症COVID-19でわずか3カ月のうちに死んだ米国民の人数が、ほぼぴったり同じなのだ。 COVID-19の死者数を、がんの死者数や交通事故の死者数と置き換えると、同じように厳しい、またはもっと衝撃的な統計となるだろう。ただ悲しいことに、死亡交通事故や末期がんはこれまでずっとあった。一方、パンデミック（世界的流行）はなかった。突如としてアメリカの10万の家族がこの春、新型ウイルスによって早期に人生を断ち切られた、愛する人の死を悼んでいるのだ。アメリカの感染者は150万人に上っている。さらにそれを上回る何百万人もが仕事を失っている。 トランプ氏が2017年にホワイトハウスの執務室に入って最初にした事の1つは、バラク・オバマ前大統領が

「200万人が感染死亡していた」 米大統領選まで6か月を切った米国は新型コロナウイルス禍から抜け出せずにもがいている。 5月25日は、米国の祭日では最も重要なメモリアル・デイ。祖国のために命を犠牲にした米将兵を慰霊する日だ。 ドナルド・トランプ大統領はアーリントン墓地の無名戦士の墓に詣で、メリーランド州ボルチモアのフォートマクヘンリーで演説した。 ボルチモア市長は新型コロナウイルス感染拡大阻止のため市内は緊急事態宣言下にあり、訪問中止を要請していた。にもかかわらず、大統領は強行した。 翌26日には早朝から再度にわたってツイッターで発信した。 「新型コロナウイルス感染拡大阻止で私がとった措置で、ほとんどの州知事はベンチレーター、感染テスト装置などを入手でき備蓄できた。良い状態になっている。今後もこれらの医療機器はどんどん彼らの手元に届くだろう」 「（私の悪口ばかり書いている）フェイクニュース

アメリカのツイッター社が、トランプ大統領の投稿に事実確認を促す注釈をつけ、大統領が反発を強める中、世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックのザッカーバーグCEOは、政治家の投稿の事実関係を検証することには消極的な考えを示し、ツイッター社との間で対応が分かれています。 こうした中、フェイスブックの経営トップ、ザッカーバーグCEOは28日、アメリカメディアの取材に「フェイスブックやインターネットのプラットフォーム企業は、一般的に真実の判定人になるべきだとは思わない」と述べました。 そのうえで、ザッカーバーグ氏は「政治的な発言は民主主義において最も慎重に扱うべきものの1つだ」と述べ、政治家の投稿について事実関係を検証することには消極的な考えを示しました。 ツイッター社のトップ、ドーシーCEOは選挙にまつわる投稿について今後も検証を続ける考えを示していて、ソーシャルメディアを手がける企業の間で

【SNS更新】「医療従事者をはじめ、新型コロナウイルス感染症への対応に全力を尽くして下さっている皆様に、敬意と感謝の気持ちを込めて、明日、航空自衛隊のブルーインパルスが、東京都上空を飛行します。」総理メッセージの続きは… https://t.co/u5zkCTjtR1

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は28日、ツイッターなどのSNS（交流サイト）の規制強化に向けた大統領令に署名した。SNS運営企業が政治的理由などから投稿を制限したり、削除したりした場合に、利用者らが企業に法的責任を問えるようにする案を検討する。SNS企業による利用者の監視をけん制する狙いがある。ただ実効性は不透明なうえ、言論の自由を侵害するとみなされて、政府に対する訴訟が起きる公算が大き

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンで（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【5月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、ツイッター（Twitter）などの交流サイト（SNS）大手に対しユーザーが投稿したコンテンツに関する免責を与える法的保護を剥奪するための大統領令に署名した。 大統領令が施行されれば、ツイッターやフェイスブック（Facebook）などのSNS各社は訴訟を起こされやすくなり、政府による規制の大幅強化につながる可能性もある。 トランプ氏は今週、ツイッターが自身の投稿に事実確認を促す警告文を付けたことに怒りを表明していた。同氏は大統領令への署名に当たり、各SNSはもはや中立的な討論の場でなく「政治運動」を行っているため、規制が必要だと述べた。(c)AFP

そうそう、これだけは言っとかなきゃいけない 昨日の登校日、学校では件の報道について説明等はなかったようです。 が、 アベノマスク持参と記名の確認はされました。 例のプリントのうち持参するの部分は撤回されていなかったようです。

Twitterでの発言に偽情報警告が出てトランプ激怒。側近が担当者を個人攻撃2020.05.28 12:305,741 satomi ｢あれだけ嘘流せば普通は垢バンだよね｣と言われ続けて4年。Twitter（ツイッター）がついにトランプ大統領の投稿に偽情報警告の表示を開始し、いろいろたいへんなことになっています。 問題となったのは5月26日の次の連続ツイートです。 Image: Twitter郵便投票が不正の温床にならないという保証はどこにもない（ゼロ！）。郵便受けが盗難に遭って、投票用紙が偽造され、違法な印刷＆署名ねつ造だって起こる。カリフォルニア州知事は投票用紙を数百万人に郵送する予定だが…。 身元も入国手段も問わず、州内に住む全員に1人1枚ずつ郵送して、プロが全員に投票の仕方を教えるのだ。投票なんて一度も考えたこともなければ、やり方も知らないし、誰に投票するかもわからない人も多い。こ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは5月28日のFOXニュースのインタビューで、ツイッターがドナルド・トランプの投稿に「根拠がない」とフラグ立てを行ったことを非難し、「私企業が真実の裁定者になるべきではない」と述べた。 「フェイスブックは、人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではない」とザッカーバーグは発言した。 フェイスブックの広報担当は、今回のトランプのツイッターの投稿が同時にフェイスブック上にも掲載されたことについて、同社の規定に反するものではないと述べている。フェイスブックは虚偽の情報によって投票を妨害する行為を禁じている。 ザッカーバーグはまた、トランプや連邦政府がSNS企業の検閲に乗り出そうとする動きを、「適切な対応ではない」と述べた。フォーブスはツイッターにコメントを求めたが、即座に回答は無かった。 「私はフェイスブックが、人々の