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https://anond.hatelabo.jp/20200612200441 エクストリーム東京都知事選挙2020の増田を書くため、今回の東京都知事選挙の各市区町村ごとの得票も見ていたのだが興味深い傾向を発見した。全地域で小池百合子の圧勝なのだが、落選した主要候補の得票に有意に地域差が出ている 参考データ：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/senkyo/tochijisen/ 地域ごとの違い富裕層が比較的多い地域（千代田区・港区・中央区）小野＞宇都宮＞山本の順番 いわゆる「都心3区」。宇都宮健児は比較的どの地域でも次点に付ける傾向だったのだが、典型的な左翼候補ということもあってオールドレフト的主張が嫌われ、新自由主義的傾向の強い小野に票が集まったと思われる 中流層が多数を占め、富裕層が若干多い地域(都心3区を除く都心16区の多くと武蔵野市)宇都宮＞小野＞山本

👁‍🗨The Cleaner-クリーナー🗼 @cybersoviet2160 @satake_take イギリス🇬🇧の東インド会社が 初期に対オランダと勢力拡大 に日本人傭兵をよく使っていた 家光の海禁政策が本格化するまで 多数の日本人が傭兵として国外で 雇われていた 粗食にも耐え辛抱強く従順だが 名誉を侮辱すると途端にキレる から扱いには気を付けろと と扱う側から評価されてますね 2020-07-06 21:00:24

【サンパウロ共同】ブラジルのボルソナロ大統領は6日、地元民放のCNNブラジルに対し、自身に38度の熱など新型コロナウイルス感染症の症状があることを明らかにした。既に検査を受け、7日にも結果が判明するという。

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反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める委員会の初めての会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定しました。規則は、令状がなくても捜索を可能にするなど当局に強い権限を与えていて、香港市民の懸念はさらに強まりそうです。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。 香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。 また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。 香港政府は、7日

日本の主流マスコミは、あいも変わらず「中国の脅威」を煽ることに日々精を出している。 下の読売記事など、その典型と言えるだろう。 読売新聞（9/11）： 中国公船に囲まれた…緊迫の海、漁師ら恐怖 尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化から１１日で１年。 カツオやマグロなどの好漁場でもある周辺海域はこの間、日中がにらみ合う緊迫の海となり、沖縄から漁に出る船はほとんどいなくなった。 ”国境の島”に生きる漁師たちは、頻繁に侵入を繰り返す中国の公船に翻弄されている。 … 今年２月には、鹿児島県の漁船が、海洋監視船「海監」に接近されるケースも発生。同県指宿市の指宿漁協などによると、魚釣島沖の領海で一本釣りをしていた漁船２隻に正午頃、海監２隻が近づき、漁船は操業を中止して移動したが、海監は午後５時頃まで追いかけてきたという。 今年５月、漁師とともに現場海域を船から視察した石垣市の伊良皆(いらみな)高信議長（５

政府は６日、財務省の岡本薫明次官（５９）が退任し、後任に太田充主計局長（６０）を充てる人事を固めた。月内にも発令する予定だ。 太田氏は、消費税増税による景気減速を避けるための経済対策や、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度の２度の補正予算の編成などで主導的な役割を果たした。

外国出身者やその子孫に対するヘイトスピーチのデモに全国で初めて刑事罰を科す川崎市の人権条例が7月1日、全面施行される。これまで「日本から出て行け」などと攻撃を受けてきた在日コリアンは、施行の日をどのような思いで迎えるのか。同市で暮らしたことのある当事者を記者が訪ね、期待や課題を聞いた。【洪玟香】 初の刑事罰を規定 施行されるのは「差別のない人権尊重のまちづくり条例」。道路や公園など公共の場で①居住地域から退去させることを扇動・告知②生命や名誉、財産などに危害を加えることを扇動・告知③人以外のものに例えるなど著しく侮辱――する言動が罰則の対象となる。市長の勧告、命令に従わない場合は捜査機関に告発でき、有罪と判断されると最高50万円の罰金が科される。 「街中にとどろいていたヘイトデモが減り、目に見える差別が少しずつ減れば、子どもは安心して学校に通えるようになるのではないか」。在日コリアン3世の

想像してみてほしい。あなたにある日、大手新聞社のベテラン記者から取材依頼のメールが届いた。だが、業務に関係する話題を興味本位に取り上げられたくなかったあなたは断りのメールを返信する。 ……ところが数日後、新宗教団体○教の機関紙のウェブサイトに、あなたの名前や経歴を詳しく記した記事が、あなたと「接触した」と称するその記者のコラムとして掲載された。○教は教義に政治主張が組み込まれたアクの強い団体であり、その日から上司や同僚・近隣住民があなたを見る目が妙に冷たくなった。 削除を求めたが、その後も記事はネットを漂い続けた。結果、あなたは○教と対立する危険な政治団体▲■党の党員から「○教の回し者」だとみなされ、外出するたびに謎の人物に尾行されたり、職場に中傷ビラを送りつけられたり、電話を露骨に盗聴されたりするようになった。 そこで辛抱たまらず「私は○×教とは無関係だ」と実名でSNSに書き込んだところ

ネットの人間はインフラは大事大事って話を聞かされてなるほどインフラは大事って思いながらTVを見て、TV局は被災地でこんなにヘリを飛ばす必要ないだろ飛ばすのやめろって言うんだけど、その君らが見ているTV映像もヘリからどっかの山頂の中… https://t.co/olqvC07Oj7

拡大 九州地方建設局八代工事事務所の2000年度事業概要パンフレット。フロンティア堤防に冠する記述は02年度以降、削除された かつて全国で計画されながら、ほとんど未整備に終わった「幻の堤防」がある。フロンティア堤防と呼ばれ、川から水があふれても決壊しにくいよう補強する構想だった。1990年代に整備推進を明言した建設省（現国土交通省）は、熊本県の川辺川ダム建設の反対運動が強まり「堤防ができればダムは不要」との意見が噴出した2002年に突如撤回した。その幻の堤防が、近年の豪雨災害を受けて再評価されている。 水害防御の要の堤防をフロンティア堤防として整備する必要があります－。九州地方建設局八代工事事務所（当時）が毎年度発行していたパンフレットにはこんな文言があった。一連の記述は02年度から消える。 02年6月。川辺川ダム建設を巡る住民討論会では異論が相次いだ。「なぜ目玉事業が削除されたのか」「ダ

「大型公共事業だからと川辺川ダムに反対したサヨクのせい」と災害を「政治利用」したがる汚らしいネット右翼が湧いているのでメモ。【「川辺川ダム推進のため、反対理由になるフロンティア堤防が消えた。越水対策そのものが省内でタブー視され、堤… https://t.co/CglV88FJeO

災害対策本部会議の後、2008年の川辺川ダム計画反対表明について取材に応じる蒲島郁夫・熊本県知事＝熊本市中央区の熊本県庁で2020年7月5日午後4時52分、清水晃平撮影 熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】 ――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは？

マスコミのヘリは被災地の救助を妨げたり自衛隊のヘリを危険に晒しているからマスコミはクソみたいな奴こう言う災害時にいっぱいみるけど、災害初期に災害復興に携わる人たちが被害状況を知ることのできるほぼ唯一の目だし、自治体や政府も参考にしているのにヘリ空撮辞めたらそれこそ被災地の妨げよね

ネタなので批判ではないといいながら、マスコミ批判のコメントは放置しつつ、批判前提でのリプライは非表示か『何と戦ってるの』と言い出す。なんだそりゃ。 #現場猫 https://t.co/i5CSDbfuAq https://t.co/ESBxsyu8jd