4月2日、大阪府は613人の新型コロナ新規感染を発表した。5日からは「まん延防止等重点措置」が適用された。昨年から続く大阪のコロナ禍はここにきて、新たな局面に入った。 大阪のコロナ対策として記憶にあるのは、吉村知事の「イソジン騒動」だろう。吉村洋文知事と同じ「日本維新の会」の盟友、松井一郎市長も、感染者急増での医療用防護服（サージカルガウン）が足りない事態に対し、ひろく市民に「雨ガッパ」の供出を呼びかけていた。 昨年4月14日に記者会見で呼びかけられると、36万着もの合成樹脂製の雨ガッパが大阪市庁舎の玄関ホールに殺到した。企業や団体などからの提供もあったが、その多くは一般の個人からのものだった。 もちろん急場しのぎだったのだが、この松井市長の呼びかけは、実は無駄だった可能性があるという。 情報開示請求などを通し、行政の問題点を明らかにする通称『開示請求クラスタ』の一人、沙和（ツイッターアカ

日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元（約52万円）。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。 町田市の雑居ビルで若い日本人アニメーターが描いているのは… 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品「マスターオブスキル」などの作画。そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた

性的尊厳の話に絞って言うと、そもそも、わいせつ規制の総本山は刑法175条（わいせつ物頒布罪）なわけだよ。さらに、この数十年のわいせつ規制の歴史を紐解けば、二次エロへの弾圧は青少年保護育成条例の制定運動として行われてきた。そして、言うまでもなく、この手の政治運動は保守的な家父長制の価値観と大いに関係がある。 もちろん、一部フェミニストの主張が保守的な内容を含んでいる（弱者男性が自身の尊厳を貶める家父長制の価値観を内面化しているのと同様に、女性の側にもそういう面はある。青少年育成条例も、その担い手は男性の保守政治家だけでなく「子どもの健全な成長を願う母親」であることも多かった）のも確かなので、それは表現の自由の観点から掣肘する必要がある。ただ、基本的には「保守」が弱者男性と女性の尊厳を奪っている共通の敵であるという点を再認識した方がいいと思うんだけどな。 猥褻物頒布罪の廃止？…いや、冗談ではな

Q1.なにが起こったの？ A1.ロシアの法律を理由に二次絵が消されてる Q2.いつもじゃん A2.今まではアメリカ基準。今回はロシアの法律 Q3.まだアメリカのTwitter社がアメリカの法律守るのは分かるけどなんでロシアの法律が… https://t.co/vzWI3iw9Mv

ミャンマー国軍は残忍だ。非武装の自国民に容赦なく暴力をふるう。子供だろうが、女性だろうが、ただの通行人だろうが、目に入ったものに銃口を向ける。 これが軍の本質、と同一視されたくないのだろう。欧米を中心とした12カ国の参謀総長や軍のトップが3月27日、「軍隊は自らの国民を害するのではなく保護する責任を有する」との非難声明を出した。制服組として極めて異例な対応だ。 在ミャンマーの大使らが2月に発した国軍非難声明には参加しなかった日本も、今回は防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が名を連ねた。 国軍批判を強める日本政府 ミャンマー国軍の残忍さは、いまに始まったわけではない。学生らによる1988年の民主化運動の際も、僧侶らが行進した2007年のデモのときも虐殺や拷問を常態化させていた。 今回との違いは、兵士や警官らの蛮行がSNSによって世界に動画配信されているところだ。国民による抵抗の様子も可視

森発言批判に対してBOTみたいに一斉に「ウイグル人の人権は？」とリプつけてた人たちが、ミャンマー問題には「日本政府にできることなんてない」「内政干渉だろ」と反発してる。「日本政府批判」に結びつきそうな話題が本当に嫌なんだな。 https://t.co/zEFVofnzkz