昨今の逆ギレ案件や印象操作を見ていると、五輪が中止になった際にはそれが新たな「背後からのひと突き」伝説を生みそうな気がするな。実際には政府の失政なのだが、何とか上手くやっているところに野党やマスコミが背後からの攻撃したせいで中止になったみたいなプロパガンダ言説が流布されそう。

「不倶戴天の敵」といっていい河村市長と大村知事。大村知事のリコール署名偽造事件で事務局長らが逮捕されたことを受けて19日、早速また火花を散らしていました。名古屋市政担当の解説です。 大村愛知県知事： 「河村氏が中心になって首謀して、これ（リコール）をやってきたということでありますから、その最後の成れの果てが偽造・捏造ということだと思います。ひたすら言い逃れをする、責任逃れをする、そして田中氏に全部責任をかぶせて逃げようとする、極めてみっともない話だと思います。全て事実を明らかにして、河村氏が責任を取るべきだ」 河村名古屋市長： 「責任取るのはあんたの方ですよ、こんな無茶苦茶言って。リコール運動は非常に大事な活動だと一方で言っといてですよ、それに参加したというか応援してきた、熱心に応援しましたよ僕は。それを何で首謀者になるんですか。自己矛盾も甚だしいじゃないですか。国語の勉強してこいっていう

愛知県の大村知事へのリコール運動を巡る署名偽造事件で逮捕された事務局長の次男が、アルバイトに署名の書き写しを直接指導していたとみられることが分かりました。 リコール団体の事務局長・田中孝博容疑者(59)、妻のなおみ容疑者(58)、次男の雅人容疑者(28)ら4人は去年10月、佐賀市でアルバイトを動員して大量の署名を偽造した疑いで逮捕され、20日朝送検されました。 警察は4人の認否を明らかにしていません。 その後の関係者への取材で、田中容疑者の指示を受けた次男の雅人容疑者が佐賀市でアルバイトに署名の書き写しの方法を指導し、妻のなおみ容疑者も立ち会っていたとみられることが新たにわかりました。 また、雅人容疑者が名簿の原本などを愛知県から車で運んだとみられます。 佐賀県でアルバイトをした男性： 「次男の方は私が座ったすぐ左前の席に座っていらっしゃったのかな。『これは行政の指示でやってるから大丈夫で

【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会（FRB）が大規模な金融緩和の出口論に向けた地ならしへそろり踏み出した。19日公表の4月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、米国債など資産購入の縮小（テーパリング）の議論を始める時期に参加者が言及したことを明らかにした。もっとも「今後のどこかの時点」という当たり前の条件が付く。市場との対話に悩むFRBの苦境がにじむ。「まだそのときではない」。

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リコール署名の閲覧について指摘した僕をリコール妨害として告発した高須先生は、防衛庁のワクチン接種システムの不備を指摘した新聞を、接種に対する妨害呼ばわりして、システムの不備から目をそらそうとした岸防衛大臣と安倍前総理と非常によく似… https://t.co/hpJH8tRj3j

超党派議員連盟による、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案要綱の議論に関連し、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相が19日、党内の会議で「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」と発言した。 法案要綱を巡っては14日、「差別は許されない」との文言を追加する修正で与野党が合意。山谷氏は「自民党として認めるには大きな議論が必要」「しっかり議論することが保守政党としての責任だ」などと述べた。 社民党の福島瑞穂党首は「本当に残念。理解が足りないのではないか」と批判した。

自民党が19日、自宅やホテルで療養する新型コロナウイルス患者に郵便投票の活用を認める法案策定に向けた議論を始めたことが分かった。7月の東京都議選や秋までに実施される次期衆院選からの導入を狙い、議員立法による今国会成立を目指す。立憲民主党に協議を水面下で打診。立民は早期成立へ前向きに対応する構えだ。与野党関係者が明らかにした。 投票権行使は憲法が保障しているが、コロナ患者は外出が制限されるため投票機会の確保が課題になっていた。4月25日の衆参両院3選挙では、各地の選挙管理委員会が宿泊療養者用の投票所を設け計22人が投票した。

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在留邦人の帰国ラッシュがいよいよ始まる。 日本政府は今月２日、新型コロナウイルスの感染が広がり、医療崩壊が起きているインドの在留邦人に対し、一時帰国を含めた対応を検討するよう求めた。 ワクチン接種で相次ぐ首長のズル 茨城・城里42歳エリート町長は評判のトラブルメーカー これを受け、現地にある1455社の日系企業で働く約１万人の駐在員や家族のうち、約８割が帰国、または出国の準備を進めているという。 現地ではPCR検査を受けることが困難で、日本入国の際に必要な検査証明書（出国前72時間以内）を受け取れないことから、日本大使館と同商工会が首都ニューデリー近郊のホテルに日本人専用の検査場を開設。17日から検査を無料で受けられることになった。検査証明書を入手しやすくなるので、これから続々と在留邦人が帰国するはずだ。 日本政府は10日からインド、ネパール、パキスタンの３カ国からの入国者に対する水際対策