Published 2022/02/27 22:43 (JST) Updated 2022/02/28 00:00 (JST) 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は27日、ショイグ国防相らに対し「北大西洋条約機構(NATO)側から攻撃的な発言が行われている」と述べ、核抑止力部隊に高い警戒態勢に移行するよう命じた。
自民党の安倍晋三元首相は27日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約(NPT)の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構(NATO)の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してNATOの拡大に不満を語っていたことを
リバタリアンが社会実験してみた町の話:自由至上主義者のユートピアは実現できたのか 作者:マシュー・ホンゴルツ・ヘトリング原書房Amazon はじめに どのように人々は集まってきたのか? 自由な町にヤバいやつらが集まってくる。 リバタリアンらは町を良い方向に変えたのか? おわりに はじめに 他者の身体や私的財産を侵害しない限り、各人が望むすべての行動は自由であると主張する、リバタリアンと呼ばれる人たちがいる。すべてを自由にすべきと考える原理的な人から、条件的に制約を認める人まで無数の思想的内実があるわけだが、そうした思想を持つ人々にとっては多くの国家・地域は制約だらけにみえるだろう。 自分たちの思想を社会に反映させるためには、民主主義の場合にはリバタリアン的思想を持つ候補者に票を投じたり、自分自身が立候補して国の方針を地道に変えていかなければいけないわけだが、それは当然ながらなかなかに大変な
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中国の習近平国家主席は25日に行ったロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話協議で、ウクライナと協議するよう促した。ロシアとの距離感に腐心する中国がみせた微妙な軌道修正だった。 習氏が今月初め、プーチン氏との連帯を示す異例の共同声明に署名して以降、中国当局はウクライナ情勢に対する自国の立場を調整する上で揺れ動いている。背景には、プーチン氏が戦争を開始することはないとの信念に凝り固まっていた外交政策の専門家らの意見に政府の判断が影響を受けていたことがある。 習氏は電話協議で「中国はロシアとウクライナが協議を通じて問題を解決することを支持する」とプーチン氏に伝える一方、国連を核とする国際制度を守ると表明した。中国国営メディアが報じた。ロシア政府の公式声明によると、プーチン氏は「ちょうどウクライナ政府から受け取ったシグナル」に基づき、ウクライナとの協議に応じる用意があると述べた。 ...
安倍元首相は27日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、ロシアのウクライナ侵攻から「色々な教訓を得ないといけない」と指摘。「打撃力」の保有などについて自身の見解を示した。 この記事の画像(3枚) 防衛能力強化「自分の国を自分で守る」 安倍元首相は、ロシアのように国連安保理の常任理事国が、戦争の当事国の場合、安保理は「残念ながら機能しない」と指摘。「自分の国を自分で守るという決意と防衛能力を強化しないといけない」と述べ、日本が「打撃力をアメリカに頼っている」現状を見直す必要があるとの認識を示した。 その上で、保有の議論が進む「敵基地攻撃能力」については、表現を改める必要性に言及。「『敵基地攻撃』という言葉にこだわらない方がいい。軍事中枢を狙っている、軍事をつかさどるインフラを破壊していくので、『基地』である必要はない」と語った。 「核共有」日本も議論は必要 さらに、安倍元首相
皆さんいいですか。 今政府や会社で意思決定しているのが40-50代です。 子供の頃に学校で強制的にロシヤ民謡を何回も聞かされ、大学は共産主義者だらけ。真っ赤な教育を受けた世代です。 彼らが意思決定権を持ち始めたタイミングでロシヤがこれです。 偶然ではありませんよ。
みんなさっさと降伏して、祖国を捨てれば楽になるのに、それでも戦う彼らは、女子供を逃がして、首都にとどまって戦うウクライナの男たちの愛国心は、まさしくこれ以上ないぐらいの「有害な男らしさ」ですよ。
ロシアのウクライナへの攻撃が開始され、世界がこれまでにない緊張に包まれている。筆者は、ロシアのシナリオとして、ロシアがウクライナ東部(ドンバス)地域の「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」の独立を承認し、同「国家」との国際条約に基づくウクライナ東部地域への軍の駐留を行う可能性を以前から指摘していたが(世界が大騒ぎ「ロシアのウクライナ侵攻」その理由)、正直、ここまでスピーディな展開は予想していなかった。 ロシアは、なぜドンバスへの軍の駐留にとどまらず、キエフやハリコフを含むウクライナ各地の軍事施設へのミサイル攻撃に踏み切ったのだろうか。世界は、アメリカ、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)、国連といったさまざまな国や組織のロシア非難で渦巻いているが、ロシアの行動を理解し、その狙いを考察するには、何よりもロシア自体の言葉に耳を傾ける必要がある。 また、当事者であるウクライナ
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