政府はロシアが侵攻を続けるウクライナに対し、年内をめどに、発電機や地雷の除去作業に使う専用車両を提供する方向で検討に入った。ウクライナの喫緊の課題とされる越冬対策への支援も行う方針だ。11月にも国会に提出する令和4年度第2次補正予算案に必要経費を盛り込む。複数の政府関係者が26日、明らかにした。 政府は今月5日、7カ月ぶりに在ウクライナ大使館を首都キーウで再開し、同国政府や先進7カ国(G7)の大使らと支援策を検討してきた。ウクライナ政府が各国にインフラ復旧や越冬対策で協力を要請したのを受け、日本政府は早期に実施できる支援策として、暖房などの電力確保に不可欠な発電機や、道路の補修に欠かせない地雷除去の専用車両を国際協力機構(JICA)を通じて提供する方向で準備を進める。 政府はこれまで穀物貯蔵能力強化や医薬品、通信関連機材輸送などの支援を重ねてきた。一方、露軍侵攻の長期化で、ウクライナ政府は