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米ツイッターが20日、利用者が本人であることを示す「認証済みバッジ」について、著名人らのアカウントから削除した。起業家イーロン・マスク氏は今月、有料サービス「ツイッターブルー」の利用者以外の認証バッジを同日に削除すると予告しており、「有言実行」した。影響力を持つアカウントから「認証」がなくなることで、混乱が広がる可能性がある。 米ワシントン・ポスト紙は、数千の著名人のアカウントが認証バッジを失ったとしている。20日午後時点で、約8700万人のフォロワーを持つトランプ米前大統領のほか、ジャスティン・ビーバー（フォロワー約1・1億人）やレディー・ガガ（同約8400万人）ら著名アーティストのアカウントからもバッジが消えている。 ツイッター広報は19日、「明日、従来の認証バッジを削除する」として、バッジを維持したい利用者は有料サービスに登録するよう呼びかけていた。 認証バッジはアカウントに付けられ

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衆院補選の応援演説のため和歌山市内を訪れた岸田文雄首相の近くに爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害の容疑で逮捕、送検された兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者（24）が昨年6月、年齢などを理由に参院選に立候補できないのは不当だとして、国に損害賠償を求める訴訟を起こしていたことがわかった。「同じ大人なのに、社会経験に基づく思慮が十分でないことを理由とした差別だ」と訴えていた。和歌山県警も木村容疑者が裁判を起こしていたことを把握しており、黙秘を続ける容疑者の動機との関連を調べている。 訴訟記録によると、木村容疑者は昨年6月、国に10万円の賠償を求めて提訴。同7月の参院選に立候補しようとしたが、公職選挙法が定める参院の被選挙権（30歳以上）の年齢に達していないうえ、参院選選挙区の場合に必要な供託金300万円を用意できないために実現しなかったとして、精神的苦痛を受けたと主張していた。 公選法の被

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米国のエマニュエル駐日大使は10日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。出席者から性的少数者に対する政府や自民党の取り組みについて問われ、「日本の憲法は差別に関しては明確に提起している。差別に反対する国家だ」と指摘。「同性婚か異性婚かではなく、『結婚』しかないと思う。日本のためにもそれを受け入れるべきだ」などと述べた。 エマニュエル氏は質問を受け、「LGBTQのために発言、行動するというのは、バイデン大統領の政策で明確なことだ」とし、「それを擁護するということは、私が大使として進むべき道の中に入っている」と述べたうえで、答えた。 質問に対する回答では、シカゴ市長を務めた際に、性的少数者に対する政策やパートナーシップへの取り組みに尽力したことなどを紹介。「2人の人間が互いに愛し合っている。それをちゃんと認めるべきだ。結婚という制度に入りたがっている」と訴えた。「私は米国の大使として気

統一地方選前半戦は日本維新の会が各地で新たに議席を獲得した。国会では「是々非々」で与野党双方に接近と反目を使い分け、自民党や立憲民主党は次期衆院選をみすえて、維新の取り込みに腐心してきた。この堅調さは、各党に維新との関係や戦略の見直しを迫るものとなりそうだ。 ◇ 日本維新の会の勢いを前に、野党第1党の座を脅かされかねない立憲民主党は危機感を強めている。野党内の力関係に変化が生じるのは確実な情勢で、立憲が旗振り役を担う「野党共闘」の機運がしぼむ可能性をはらんでいる。 党の将来を左右する大変重要な選挙――。政党支持率の低迷傾向が続く立憲は2月の党大会で統一地方選をこう位置づけ、約1200人いる地方議員の上積みを目指す方針を表明。45歳以下の地方議員を50人増やす目標も合わせて掲げた。 首長選では、北海道、福井、鳥取、島根の4道県の知事選と、札幌、静岡の両市長選で新顔・現職を推薦。各地の議員選で

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三重県議選の津市選挙区（定数7）で、ツイッターに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸から」などと投稿し、物議を醸した無所属現職の小林貴虎氏（49）が落選した。党籍を持つ自民党からの公認や推薦が見送られ、無所属ながら党津市支部長の肩書で選挙戦に臨んでいた。 小林氏は昨年10月、問題となった内容のツイートを投稿。その後、高市早苗・経済安保担当相が政府の調査結果として話したとする説明も含めて、謝罪・撤回に追い込まれた。 1期目では朝鮮語を使った不適切ツイートや、男性カップルの住所を無断で公開したことも問題視された。小林氏は選挙戦で「自民党議員として仕事をしたい。信頼回復が足りないというならば、ぜひ再度のチャンスを与えてほしい」などと訴えた。

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自民党の遠藤利明総務会長は6日の谷垣グループの例会で、政府が3月下旬に示したこども・子育て政策強化の試案内容が不十分との見解を示した。「公教育が理念に出てこない」と不満を示し、厚生労働省所管の政策が中心になっているとして、「（対策は）厚労省だけでやればいい」と苦言を呈した。 試案には高等教育費の負担軽減や学校給食費の無償化の記載はあるが、遠藤氏は「若い世代の所得を増やすには、公教育を含めて、しっかりした教育をやらなきゃいけないはずだ」と指摘。「教育をもう少し子育ての中心の政策として取り組んでいきたい。そういう観点から、これからも対応させていただく」と教育政策をもっと盛り込むよう政府に求める考えも示した。 遠藤氏は五輪相や文部科学副大臣を歴任し、文教族として知られている。（磯部佳孝）

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日本維新の会・馬場伸幸代表（発言録）　（選挙における女性候補の擁立について）選挙は非常に厳しい戦いだ。女性の優先枠を設けることは、国政でも地方議会でも我が党としては全く考えていない。衆院選でも、選挙区でたった1人が当選するという厳しい選挙の中では、私自身も1年365日24時間、寝ているときとお風呂に入っているとき以外、常に選挙を考えて政治活動をしている。それを受け入れて実行できる女性はかなり少ないと思う。 女性が政界に進出するのはウェルカムだが、今の選挙制度が続く限り、女性枠を設けてもなかなか女性が一定数、国会や地方議会に定着することは難しいと思う。選挙制度、定数削減とともに考えていく。（記者会見で）

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