現在ロードショー公開中のアニメーション映画「この世界の片隅に」の片渕須直監督に、日経ビジネスオンラインで「宇宙開発の新潮流」を連載している松浦晋也さんがインタビュー。意外に見える組み合わせですが、実は宮崎駿氏も一目置く航空史家である片渕監督と、航空宇宙の専門家にして映画マニアの松浦さんはのっけから噛み合わせ抜群。未読の方は是非、前編「『この世界の片隅』は、一次資料の塊だ」からお読み下さい。（ちなみに、松浦さんの映画評をもっと読みたい方は、こちら）　（編集部：山中） 片渕須直（かたぶち・すなお）氏　アニメーション映画監督。1960年生まれ。日大芸術学部映画学科在学中から宮崎駿監督作品『名探偵ホームズ』に脚本家として参加。『魔女の宅急便』（89／宮崎駿監督）では演出補を務めた。T Vシリーズ『名犬ラッシー』（96）で監督デビュー。その後、長編『アリーテ姫』（01）を監督。TVシリーズ『BLAC

カジノを中心とした統合型リゾート（IR）を推進する法案（カジノ法案）が、12月6日の衆議院本会議で可決され、7日から参議院で審議入りした。 衆議院での審議時間は、わずか6時間足らずだった。 この点（審議の時間が十分でなかったこと）について 「国会軽視だ」 「審議不足だ」 という批判の声があがっている。 国会を言論の府であるとする建前からすれば、もっともな批判だ。 とはいえ、与党が3分の2以上の議席を占め、与党外からも賛成にまわる勢力（維新の会）が合流している以上、どんな手順で議論を進めたところで、採決の結果は動かない。与党側が、審議を尽くしたという外形を整えるために、それなりの審議時間を費やしたのだとしても、結果として法案が変更なしに可決されるのであれば、実質的に何が変わるわけでもない。 つまるところ、われら有権者が、政権与党に単独で議決可能な数をはるかに上回る議席を与えている以上、いま起

映画が終わり、館内が明るくなった時、私（松浦）は右隣で観ていた老婦人が暗くなったスクリーンを見つめたまま、拭いもせずにぽろぽろと涙を流し続けているのに気が付いた。左隣は、高校か大学かの姉妹らしき2人組みだったのだが、2人とも手にハンカチを持っていて、時折目元を押さえていた。 私はといえば、（とんでもない傑作をみた）とくらくらする頭を振っていた。あらかたの涙は鼻に流れ、ぐすぐず鼻をすすっていた。 現在ロードショー公開中のアニメーション映画「この世界の片隅に」（監督：片渕須直）である。 泣ける映画だが、泣けるだけの映画ではない。笑える映画だが笑えるだけの映画でもない。ホームドラマだがホームドラマというだけでもない。迫力の戦争映画だが、戦争一辺倒というわけでもない。 その全てだ。 地味と言えば地味な映画ではある。すずという18歳の絵を描くのが好きな女性が広島から呉に嫁ぎ、戦時下を生きる。その昭和

医療情報サイト「WELQ」の記事が11月29日以来、非公開になっている。 WELQを運営しているディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役兼CEO：守安功）の説明によれば、掲載記事の信憑性について医療関係者から疑義が寄せられていることを受けての措置だという（日経電子版のニュースはこちら）。さらに本日（12月1日）、社長名で「9つのキュレーションメディアの非公開化と社長の減俸処分」を発表した（こちら）。 まあ、当然ではある。 というよりも、数日前からの経緯を踏まえて考えるなら、配信停止の判断は遅すぎたと言って良い。 私がこのたびのWELQについてのニュースを知ったのは、例によってツイッターのタイムラインでの騒ぎを通してだったわけなのだが、考えてみればこのこと（私がツイッター経由でこのニュースに触れたこと）自体、WELQが引き起こしている状況と無縁ではないのかもしれない。どういうことな

以下、離脱投票（今年6月23日）近辺の同紙一面見出しの数例だ。 「移民が住宅危機に火をつけた」（今年5月20日） 「移民の恐怖で離脱支持急増」（同6月14日） 「政治家が揉める間にまたトラック一杯の欧州からの難民がイギリスに」（同6月15日） 注：同紙は後日、この見出しに当初掲載されていたトラック荷台上の難民の画像が欧州ではなく、イラクやクウェートから入ってきた難民であると訂正している。 憎悪を煽ったとして問題となった最近の事例は、EU離脱手続きの開始には議会の承認が必要、との判決を下した3人の高裁判事の個人名と顔写真の下に同紙が打った「国民の敵」という見出し付きの一面である。EUからの離脱、ひいては移民流入の阻止を妨害した「悪者」を吊るし上げるような論調は、「まるで1930年代のナチス・ドイツのようだ」と読者の強い反感を買った。ソーシャルメディア上で批判が広がったほか、新聞と出版業界によ

共和党議会のトップ、ポール・ライアン下院議長がトランプ大統領候補を見限って、同時に行われる上下両院選で議席を死守することに集中していますね。上下両院の議席について現在の予想はどうなっていますか。 高濱：ライアン氏の危機感は大変なものです。大統領選は最終段階で米民主党のヒラリー・クリントン候補が米共和党のトランプ氏に大きく水をあけています。クリントン氏が勝利する確率を93％と予測する調査機関まで出ています。 （"Who will win the presidency?" 2016 Election Forecast, FiveThirtyEight, 10/24/2016） 「女性蔑視発言」から露骨な人種差別発言まで様々な暴言が積もり積もって、「大統領としての資格なし」といった「査定」が下されたようです。こうした見方は民主党支持者や無党派層ばかりでなく、共和党支持者の一部にも浸透しています。

透析患者を罵倒する文言を掲載したブログ記事で注目を集めていた元民放キー局のフリーアナウンサーが、自らの発したメッセージへの反響に追い立てられる形で、現在、どんな境涯を迎えているのかについて、読者諸兄は、いまさら私が説明するまでもなく、既に、大方の事情をご存知だと思う。 炎上開始当初、強気一点張りで批判に反駁していたフリーアナウンサー氏が、レギュラー番組降板の通告以降、一転して反省らしい言葉を口にしはじめたなりゆきや、その彼の謝罪芝居が、ほとんど効果を発揮することなく、結果、「レギュラー週8本を舐めるなよ」と息巻いていた彼自身が、テレビ画面への出演機会をすべて喪失するに至っている経緯も、すでに万人周知の事実と言って良い。 その意味からすれば、長谷川豊氏をめぐるこのたびの一連の因縁話は、わざわざ連載コラムの話題として取り上げるには値しない、ページ汚しのトピックなのかもしれない。 つまり、わざわ

1989年、慶應義塾大学大学院修士課程修了。1993年、コロンビア大学経済学部博士課程修了（Ph.D.取得）。1993年、国際通貨基金エコノミスト、1998年慶応大助教授を経て2006年から教授。2011年4月から2016年3月まで日銀政策委員会審議委員。主な著書に『超金融緩和からの脱却』（日本経済新聞出版社）など。 白井：まずなぜ、総括検証をすることになったのかを考えた方がいいでしょう。今年1月にマイナス金利を導入しましたが、国民からも金融機関からも評価する声は少ない。「黒田バズーカ」といわれた2013年4月の大胆な量的・質的緩和（QQE）以後の効果や課題を含めて、検証をする必要があるということになったのだと思います。 実はQQE導入から2年たった昨年4月にも、日銀は「検証」を行っています。前回は、背景説明といって、日銀の事務方が書くものでした。（自分も今年3月までメンバーだった）政策委

蓮舫議員の出自をめぐる話題が炎上している。 騒いでいる人たちは、彼女が「二重国籍」である可能性を疑っている。そして、彼女が二重国籍なのだとすると、それは国を代表する政治家としてふさわしくないと言い張っている。 「私は蓮舫議員の出自を問題視しているのではない。国籍に関する法的な処理の細部をあげつらおうとしているのでもない。ただ、公党の代表選に出馬する人間としての説明責任を問うているだけだ」 という感じの、より慎重な言い方で彼女の非を鳴らしている人々もいる。 個人的に、後者の主張は、卑怯な姿勢に感じられる。 実際には出自にツッコミを入れているにもかかわらず、表面上はあくまでも「政治家としての質問への答え方」を問題にしているかのようなポーズをとっているからだ。 出自や血統が気に食わないのなら、思っている通りにそう言えば良い。 出自を持ち出すことに後ろめたさを感じるのであれば、はじめから何も言うべ

「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」 と、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長は言ったのだそうですよ奥さん（こちら）。 なるほど。懸念していた通りの展開だ。 五輪が政治利用され、国歌が制度利用され、代表選手が兵役利用されている。 舞台は、リオデジャネイロのオリンピックに出場する日本代表選手団の、結団式と壮行会が行われた、代々木競技場だった。 「どうしてみんなそろって国歌を歌わないのでしょうか」 と、森会長は、直前の陸上自衛隊中央音楽隊・松永美智子陸士長による国歌独唱時の様子を振り返って、選手団に問いかけ、サッカー女子ワールドカップでは澤穂希さん、ラグビーのワールドカップでは五郎丸歩選手が君が代を歌い、その様子を見て国民が感動した、と述べた。 そして、 「表彰台に立ったら、口をモゴモゴしているだけじゃなくて、声を大きく上げ、国歌を歌ってくださ

全体主義の象徴 前回の「ドン・キホーテは『進撃の巨人』の夢を見るか」に引用されたハンギョレの記事の見出し。なぜ「塩野七生」が入っているのですか。 鈴置：キル・ユンヒョン東京特派員が書いた「塩野七生、あるいは全体主義の誘惑」（5月27日、日本語版）のことですね。 オバマ（Barack Obama）大統領の広島訪問を論じたこの記事は「謝罪要求を口にさせない日本」を批判し「日本は全体主義に向かう」と警告しました。 キル・ユンヒョン特派員によれば「塩野七生」こそが、日本の全体主義を象徴します。だから見出しに入っているのです。 筆者は記事の冒頭で、塩野七生氏の著作を読破したと告白しています。しかし文末では、ソウルに戻ったらそれらの本はすべて片付ける、と書きました。 国の品位の差 どうしてですか。 鈴置：塩野七生氏が朝日新聞のインタビューに答え「無言で静かにオバマ大統領を迎えよう」と語ったからです。

消費増税が再延期されることになった。 諸般の状況から見て、やむを得ない決断だったと思う。 私は首相の決断を支持する。 が、手続きというのか、持っていき方というのか、事情説明の方法というのか、ともかくこの半月ほどの間に起こっている一連の経緯には納得していない。 当件については、今年の3月の段階で増税の延期が話題になった時に、以下のような感想をツイッター上に書き込んでいる。 《個人的には消費税10%の再延期には賛成だけど、この決断を国民へのプレゼントみたいに報じてはいけない。再延期はアベノミクスの失敗を認めることとワンセットだと思う。方針を転換するならするで、これまで国民に言っていた説明が間違っていたことを認めた上でないとスジが通らない。（こちら）》 あらためて説明するまでもない話だ。 前回の総選挙の折り、安倍首相は、消費増税の延期を争点のひとつとして挙げて「信を問う」旨を強調していた。「再延