彼らが原発を攻撃した時、私は声をあげなかった 私は原発賛成ではなかったから 彼らが政権を攻撃した時、私は声をあげなかった 私は政権支持者ではなかったから 沖縄で警官が攻撃された時（以下略） そして、彼らが私を攻撃した時 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

慰安婦像に対してCalcijp氏とdokuninjin_blue氏はニーメラーの詩を歌えるか - 法華狼の日記 上記エントリでニーメラー*1の詩を使ったところ、漫画家による改変ツイートをd.s氏に教示していただいた。 この藤栄道彦氏のツイートは、すでに多くの批判がよせられているように、あまりにも立場が転倒している。 ニーメラーの詩とは、最初は権力に同化して攻撃を歓迎していたら、その矛先が最後は自分に向かってきたという自省をこめた警句だ。 それを権力に同化するように改変してどうする。よもや、自分に矛先が向かうまで権力に同化する処世術でも推奨したいのか。 さらに藤栄道彦氏のツイッターを見ると、捏造にもとづく批判や脅迫によって「攻撃」され、大学を追われた人物に対して、どちらかといえば「攻撃」に加担していた。 同じ記事に対して、私は下記エントリでまとめたように、植村隆氏の説明に説得力を感じたし、産

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「我々は常に日本の側に立つ」。安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領による首脳会談は、日本側の期待に応えるかのようなドゥテルテ氏の言葉で始まった。米比関係が冷え込む中、日本が重視する南シナ海問題での日米比３カ国の協力関係維持に望みをつないだ格好だ。ただ大統領の発言は揺れ続けており、日本の思惑通りに進むかは不透明だ。 安倍首相が自身の言葉で、アジア太平洋地域での米国のプレゼンス（存在感）の重要性を伝える。日本にとって会談のハイライトは、南シナ海で中国が軍事拠点化を進める状況をにらみ、ドゥテルテ氏に日米比の協力関係の重要性を訴えることだった。 「オバマ政権の次の政権とは、よく話した方がいい」。安倍首相は会談でドゥテルテ氏にこう呼びかけ、自身が橋渡し役になってもいいと話した。ドゥテルテ氏は「（情勢が優位な）クリントン氏はいい」と応じた。出席者の一人が明かした。 日本側には、中国の南シナ海での

１０月２６日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授（写真）は、ロイターとのインタビューで、雇用情勢の改善を持続させるには、金融緩和の効果を増大させる財政拡張が重要と語った。写真は２０１４年１２月都内で撮影（２０１６年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２６日、ロイターとのインタビューで、雇用情勢の改善を持続させるには、金融緩和の効果を増大させる財政拡張が重要と語った。

共和党議会のトップ、ポール・ライアン下院議長がトランプ大統領候補を見限って、同時に行われる上下両院選で議席を死守することに集中していますね。上下両院の議席について現在の予想はどうなっていますか。 高濱：ライアン氏の危機感は大変なものです。大統領選は最終段階で米民主党のヒラリー・クリントン候補が米共和党のトランプ氏に大きく水をあけています。クリントン氏が勝利する確率を93％と予測する調査機関まで出ています。 （"Who will win the presidency?" 2016 Election Forecast, FiveThirtyEight, 10/24/2016） 「女性蔑視発言」から露骨な人種差別発言まで様々な暴言が積もり積もって、「大統領としての資格なし」といった「査定」が下されたようです。こうした見方は民主党支持者や無党派層ばかりでなく、共和党支持者の一部にも浸透しています。

1．私（金森俊樹）は、標記の書籍（発行日2016年4月20日、講談社発行、以下、「書籍」）中に、私が2016年2月2日から3月2日、本幻冬舎ゴールドオンラインに連載した「緊急レポート『減速』中国経済の実態を探る」（以下、「連載記事」）の一部と、引用元の記載なく、著しく酷似している部分があることを認識しました。 ２．具体的には以下の部分です。 （1）書籍「中国データの矛盾点」（42頁）3段落目、「図表3に示す国家統計局と人力資源社会保障部が、、、、実態を表しているとは思えない数値だ。」との記載とともに、「図表3　中国の失業率」が記載されている部分。当該部分は、連載記事「中国の『公式失業率』はなぜまったく動かないのか？」（2016年2月26日掲載）の一部とほぼ同じ内容を、若干記述を変えて利用しており、かつ連載記事の「図表1　失業率推移」をそのまま掲載している。なお、連載記事の「図表1」は、図表

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２２日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。１９８５年にフランスで創設された国際非政府組織（ＮＧＯ）で、毎年世界各国の報道の自由度ランキングを発表している。ウェブサイトに英仏両文の声明を掲載した。声明全文は次の通り。

安倍政権の沖縄での報道弾圧に「国境なき記者団」が批判声明！ 一方、官邸は国連の「表現の自由」調査を監視する暴挙 機動隊員が市民に対し「土人」「シナ人」などと発した暴言問題にくわえ、松井一郎大阪府知事が差別発言を肯定した問題は、批判や責任追及の声がネット上であがる一方で、暴言の当事者である警官2名の戒告処分で幕引きされそうな気配だ。 そんななか、フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が、沖縄における報道の自由が侵害されていると指摘する声明を22日に公表した。 「国境なき記者団」の声明ではまず、イギリス人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が沖縄の在日米軍の活動について報道してきたことを理由に米軍から監視を受けていることを示し、アジア太平洋事務所所長のコメントとして「日本政府もこれらの活動に関与したかどうかを明確にする必要がある」と批判。そして、沖縄の報道に関し、

続報　札幌市内のビルから女の子転落か　女の子は搬送先の病院で死亡確認　警察は転落事故とみて詳しい状況を調査中　札幌市豊平区 ２日夕方、札幌市豊平区のビルの駐車場で、おむつをした女の子が倒れているのが見つかりました。女の子は…

フリーアナウンサーの長谷川豊さんが9月19日に更新した「自業自得の人工透析患者は殺せ」とするブログなどが大きな批判を集め、長谷川さんがニュース番組などを降板する騒ぎになった。 このブログに対し、Change.orgで2万5000以上の抗議署名を集めた腎臓病患者の野上春香さん（仮名、41）は、ハフポスト日本版のインタビューに答えた後、10月15日に都内で長谷川さんに直接対面し、抗議の署名を手渡すとともに、長谷川さんとの対話に臨んだ。

柔軟な思考、教養が身に付く 警察実務に役立つ特集や、各都道府県警察の最新の取組みのほか、時事ニュースの分析や、ほかでは得られない貴重な情報など、幅広く充実した内容をお届けしています。 広い視野で物事をとらえる力と、柔軟な思考、そして教養が身に付きます！”できる”警察官になるための一冊。ぜひ、読んでみてください。 あなたの明日が変わります！

「土人」発言の背景…警官に極右ヘイト思想を教育する警察専用雑誌が！ ヘイトデモ指導者まで起用し差別扇動 安倍政権が沖縄県高江で強行している米軍ヘリパッド建設をめぐり、大阪府警の機動隊員が反対派市民に「ボケ、土人が」「黙れコラ、シナ人」などと差別発言をした事件で、府警は「軽率で不適切な発言で警察の信用を失墜させた」として発言者2名を懲戒処分にした。 しかし、これは2名の機動隊員がたまたま差別思想をもっていたという話ではない。実は、警察組織の中では、こうした沖縄差別、外国人差別は日常化しており、今回の一件はそれがたまたま露呈したにすぎない。全国紙の公安担当記者がこう解説する。 「警察組織内部、とくに警備や公安の間で、沖縄の基地反対派への差別的な悪口がかわされるのは、けっして珍しい話じゃない。彼らは、基地反対派にかぎらず、共産党、解放同盟、朝鮮総連、さらには在日外国人などに対しても、聞くに堪えな

２０１５年１０月放送のNNNドキュメント「南京事件　兵士たちの遺言」について、産経新聞が報じた＜「虐殺」写真に裏付けなし＞という記事の内容は、番組が放送した事実と大きく異なっていました。このため日本テレビは書面において産経新聞に対して厳重に抗議するとともに、ここに主旨を掲載します。 まず＜「虐殺」写真に裏付けなし＞という大見出しは事実ではありません。 番組で使用した写真は、大勢の人が積み重なるように倒れているものです。産経新聞の記事は、類似写真を1988年に掲載した別の全国紙紙面を引用、掲載しました。産経新聞の記事は、1988年の記事が「大虐殺の写真と報道した」と論じ、その記事を番組の内容と混同し、批判しました。しかし番組は写真について「防寒着姿で倒れている多くの人々」と説明したうえで、「実際の南京の揚子江岸から見える山並みと写真の背景の山の形状が似ていることを示した」と報じたものであり、

自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が２６日、２０２０年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。 「人生１００年時代の社会保障へ」と題した提言は、高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた。 企業に働く人が正規・非正規を問わず社会保険に加入できる「勤労者会社皆保険制度」の創設をうたった。年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生１００年型年金」への移行を盛り込んだ。 解雇規制の緩和や、湿布薬やうがい薬の全額自己負担化などの施策も明記した。小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立し