オンライン国会を可能とするためには定足数を定めた憲法56条の「出席」の解釈を確定する必要がある。それを行う場が憲法審査会だ。解釈が確定すれば規則改正ができる。オミクロン株拡大の中、喫緊の課題なのに、立憲民主党と共産党は憲法審査会の… https://t.co/dSnnPgT78f

外国人の人権享有主体性については様々な意見があります。100%これが正しい、これが間違っているというものではありません。我が党としては、憲法上の位置付けをどうするかも要検討としています。だだ今回は民主的手続きを経て否決された以上、… https://t.co/h7yMjKuyh7

高橋洋一教授と対談しました。こんなおっさん2人の小難しい経済論議をたくさんの人に見ていただいて驚きです。ただ、国民民主党の経済政策のベースにある「高圧経済」や「履歴効果」についての話もしているので、暇なときにでもご覧にいただければ… https://t.co/tOYdHFkfqe

この際、明確にしておきますが、私は、本気で政権を担うことを考えているからこそ、現実的な安全保障政策にこだわるし、積極財政を重視して、こびりついた「負の履歴効果」を払拭し潜在成長率のアップをめざすのです。ゆえに、日米同盟軽視や、緊縮財政路線には賛同できないのです。

日本学術会議が科学的知見に基づいた活動を行うには独立性の担保は重要。もし独立性に問題があるなら、公益社団法人や国立大学法人のような特別の法人への移行と財政措置のあり方について検討すべきだ。米国科学アカデミーや英国王立協会などは財政支援を受けた非営利団体であって政府機関ではない。

玉木は自民や維新に行くのではないかとの噂を流している人がいるようですが明確に否定しておきます。今の安倍政権のコロナ対策や経済政策では国民を救うことはできません。改革中道の旗を掲げつつ国民生活を救う経済政策、現実的な安全保障政策、エネルギー政策を深化させながら政権交代を目指します。

補足すると、当然、同賃金が望ましいですが、生きがいを求めて働きたい意欲のある高齢者の働く場の確保がままらない実態があります。なので、下限（例えば最低賃金の7割）を設け、その下限との差額を助成することも一案ですし、逆転現象を防ぐため… https://t.co/1jqz2kMlcD

民進党の検証チームで、総理の「リーマンショック前に似ている」との発言の根拠資料が、「（政府内の）どこで作成されたかわからない」（外務省）という驚くべき答弁が飛び出しました。経済分析を担当する内閣府も「（資料を事前に）見たこともない」という有様。世界経済危機をでっちあげる怪文書か。