この際、明確にしておきますが、私は、本気で政権を担うことを考えているからこそ、現実的な安全保障政策にこだわるし、積極財政を重視して、こびりついた「負の履歴効果」を払拭し潜在成長率のアップをめざすのです。ゆえに、日米同盟軽視や、緊縮財政路線には賛同できないのです。
日本学術会議が科学的知見に基づいた活動を行うには独立性の担保は重要。もし独立性に問題があるなら、公益社団法人や国立大学法人のような特別の法人への移行と財政措置のあり方について検討すべきだ。米国科学アカデミーや英国王立協会などは財政支援を受けた非営利団体であって政府機関ではない。
民進党の検証チームで、総理の「リーマンショック前に似ている」との発言の根拠資料が、「(政府内の)どこで作成されたかわからない」(外務省)という驚くべき答弁が飛び出しました。経済分析を担当する内閣府も「(資料を事前に)見たこともない」という有様。世界経済危機をでっちあげる怪文書か。
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