在日コリアンの母親を持つ男子大学生（当時は中学生）が、ブログ上で自らに対するヘイトスピーチを記していた大分県の男性（68）に対して慰謝料などを求めていた裁判の控訴審判決が5月12日、東京高裁（白井幸夫裁判長）であった。 判決では、書き込みが「著しく差別的、侮蔑的」であるとして、慰謝料など計130万円の支払いを命じた。男性は2019年1月、侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けており、民事では厳しい判決が下されたことになる。 インターネット上の誹謗中傷をめぐる裁判としては高額で、差別を違法要素とする判決ついて、弁護団は「ネット上のヘイトスピーチについて、賠償基準や判断基準を塗り替える画期的なもの」としている。 （*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください） 裁判を起こしたのは、神奈川県の大学生、中根寧生さん（18）。在日コリアン3世の母親と、日本人の父親を持つ。 相

あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら。イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは… https://t.co/gLaSRQSQlw

新型コロナの変異ウイルスに感染した京都市の20代の男性が今月、自宅で療養中に亡くなっていたことがわかりました。男性には基礎疾患はなく、京都府内で20代が新型コロナで亡くなったのは初めてだということです。 死亡が確認されたのは、京都市に住む飲食業の20代の男性です。 京都市によりますと、男性は先月29日に発熱やせきなどの症状が現れ、今月2日に新型コロナの感染が確認されたということです。 男性が当初入院を希望したため、市の保健所が京都府のコントロールセンターに入院の調整を依頼しましたが、症状も軽症だったことなどから、まずは医師の診察を受けてもらうこととし、男性は自宅で療養を続けていたということです。 その後の医師の電話による聞き取りで、男性は「症状は続いているものの全身のだるさは改善しつつある」と話していたということですが、5日に改めて連絡を取ろうとしたところ電話がつながらず、6日の未明に自宅

新型コロナウイルス対策をめぐり、日本医師会の中川会長は、記者会見で、変異ウイルスの感染が全国的に拡大しているとして、今後各地で感染者が急増した場合には、全国を対象に緊急事態宣言を出すことも検討すべきだという考えを示しました。 この中で、日本医師会の中川会長は「今回の第4波は、全国すべての都道府県に変異株がジワジワ広がっているのが特徴だ。感染者数の多い都市部から、県境を越えて感染が広がるケースもある。短期間で指数関数的に感染者数が増えることも否定できない」と述べました。 そのうえで「今後全国的に感染が急増する事態になった場合、すべての都道府県を対象にした緊急事態宣言の発令も、必要があればちゅうちょなく早めに出すべきだ」と述べました。 また中川会長は、ワクチンの接種体制の構築に全力で取り組む一方「現在のような感染拡大が続けば、医療資源が手薄になり、政府が目指す1日100万人の接種が困難になる可

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ひろゆき「お酒はアルコールを摂取するために飲むもの。『お酒がおいしい』という人は嘘つき」 1 名前：膝靭帯固め(東京都) [KR]：2021/05/11(火) 12:40:27.44 ID:je+0/3PM0 https://i.imgur.com/jqEaQ2e.png https://i.imgur.com/hqIkdug.png 【ひろゆき】※お酒が好きな人はいない※基本的にアルコールって毒なんで【切り抜き】 https://www.youtube.com/watch?v=SSCJXg1xaP0 2: (東京都) [KR] 2021/05/11(火) 12:40:47.43 ワロタ 3: (東京都) [KR] 2021/05/11(火) 12:40:51.04 草ｗｗｗ 4: リキラリアット(茸) [ﾆﾀﾞ] 2021/05/11(火) 12:41:04.60 ID:oOKnu7Yw

新型コロナの感染状況を『さざ波』と表現して批判を浴びた高橋洋一内閣官房参与が、自らのＳＮＳ動画に、今の状態でオリンピックを中止といったら世界から笑われるだろうなどと投稿しました。 高橋氏はツイッターに今の日本の感染状況を「さざ波」と表現したことについて、「表現は直したって良いですよ、全部数字で言えば良いわけだからわかりやすい話をしただけ」などと釈明、客観的に分析したかったなどと強調しました。また、「さざ波」という表現についても“不快というのなら別の言い方をするのは構わない”などと答えました。 さらに、ツイッター上の語尾に「笑」という字を２文字並べたことについては、「こういうような感染のない状態で仮に日本が中止っていうことを言ったら世界から笑われるだろうという意味です」などと説明しました。 動画で高橋氏は、オリンピックを開催する権利があるのはＩＯＣであるとして、“日本の理由によって中止と言っ

この際、明確にしておきますが、私は、本気で政権を担うことを考えているからこそ、現実的な安全保障政策にこだわるし、積極財政を重視して、こびりついた「負の履歴効果」を払拭し潜在成長率のアップをめざすのです。ゆえに、日米同盟軽視や、緊縮財政路線には賛同できないのです。

５月３１日まで延長される東京都などへの緊急事態宣言は、個人消費を下押する可能性が高い。そこで問題になるのが低い物価上昇率への悪影響だ。写真は東京都で４月２７日撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） ［東京　７日　ロイター］ - ５月３１日まで延長される東京都などへの緊急事態宣言は、個人消費を下押する可能性が高い。そこで問題になるのが低い物価上昇率への悪影響だ。主要７カ国（Ｇ７）で唯一前年比マイナスの消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は、さらに下落する恐れがある。Ｇ７で最も低い新型コロナウイルスのワクチン接種率もこの流れに拍車をかけ、デフレ再燃のリスクさえ浮上しかねない。

総務省が11日発表した2020年度の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1カ月あたりの平均でみて27万6167円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年度から4.9%減った。落ち込み幅は比較可能な01年度以降で、消費増税後の14年度（5.1%減）に次いで2番目に大きかった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出関連の消費が落ち込んだ。実質消費支出が前年度比マイナスとなるのは2年連続。緊