日本維新の会の中条きよし・参院議員が知人に対して1000万円を貸し付けた際に「年利60％」とする契約を結んでいたことが、週刊ポストの取材でわかった。これについて専門家は出資法違反にあたる可能性を指摘している。5月7日（火）発売の同誌が詳しく報じる。 5月1日になって中条議員は、参院事務局に対して資産報告書の貸付金を「なし」から「1000万円」と訂正することを届け出た。これは4月末に週刊ポストの取材を受けて資産報告書上の記載について対応したものだが、問題の本質は“高利貸し”行為にある。 中条議員から1000万円を借りているA氏は取材に対し、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。A氏関係者から取材班が確認した「金銭消費賃借契約書」には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60％とする〉と記されていた。 A氏によると「最初の何回か

裏金事件がこれだけ問題になったのに大した処分もなく、「次の選挙でも結局、政治は変わらないのでは」と諦めを抱く人もいるかもしれない。決してそんなことはない。問題議員たちを退場させれば、政治は変わる。有権者の間で「落選運動」が大きなうねりとなれば、選挙結果は変わるはずだ──。 6月解散、7月総選挙の見方が強まるなか、自民党の裏金議員たちは「禊ぎ選挙」での生き残りに動き出した。 「お詫び行脚を連日しています」 ブログにそう書いたのは安倍派幹部の下村博文・元文科相だ。裏金問題で「党員資格停止1年」の処分を受け、処分期間中に総選挙が行なわれれば自民党の公認を得られず、比例代表への重複立候補もできない。 処分後も「自民党」のノボリ ところが、下村氏が処分後の4月7日のブログにアップした写真には、地元の駅前で街頭演説する本人の側に「自民党　下村博文」のポスター看板が置かれ、高さ2mほどの「自民党」の緑色

自民党の最大派閥「清和政策研究会（安倍派）」の裏金疑惑は、“令和のリクルート事件”と呼ばれて政権を揺るがしている。安倍派がこうして“裏金”に頼らなければならなかったのには訳がある。それは派閥の歴史を紐解いていくとわかる。保守傍流で業界団体などの利権を他派閥に奪われていた安倍派が編み出した“集金システム”の全貌とは──。 最大派閥にもかかわらず弱い“集金力” 安倍派の裏金疑惑の捜査はいよいよ所属議員に及び、東京地検特捜部が秘書たちの事情聴取を開始すると、派内にはパニックが広がっている。同派中堅議員の秘書が焦った口調でこうぶちまけた。 「はっきり言って、うちは派閥から資金の面倒を見てもらっていない。毎年、上納する金のほうが多いくらいですよ」 所属議員99人を抱え、自民党最大派閥として権勢をほしいままにしてきた安倍派だが、実は、集金力は弱い。 派閥が盆暮れに議員に配る「氷代」「モチ代」と呼ばれる

地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている（イメージ、Sipa USA/時事通信フォト） 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 ＊　＊　＊ 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。 「コス

永田町が解散・総選挙をにらんで浮き足立ってきた。自民党内からは「サミットの勢いのまま選挙に持ち込むべきだ」との声が高まり、野党側も「岸田さんにとって今は有利な状況。解散はあり得る」（岡田克也・立憲民主党幹事長）と応戦の構えだ。だが、総選挙で「台風の目」になるのは間違いなく日本維新の会だ。 維新は4月に奈良県知事選と衆院和歌山補選で自民党に勝利し、統一地方選で全国に多くの議員を当選させて自民党と政権を争う基盤をつくった。 維新に食い込むジャーナリストの長谷川幸洋氏（元東京・中日新聞論説副主幹）は、有権者の岸田政権への不満と維新への期待をこう指摘する。 「安倍―菅両政権は日本の政治を官僚主導から政治主導へと大きく転換させたが、岸田首相はそれを官僚主導へと逆戻りさせている。その典型が増税路線です。防衛費増額を口実に財源として増税を決める。少子化対策でも消費増税論が出ている。財務官僚に操られている

“暴露”という手法で著名人を追い詰め、国会議員にまで成り上がったガーシー劇場が、遂に終盤を迎えようとしている。著名人らを脅迫したなどとして警視庁が暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）などの疑いで逮捕状を取った元参院議員のガーシーこと東谷義和容疑者が、４月13日付で国際手配された。いよいよ当局が本気を出してきた──事件を取材するジャーナリストの赤石晋一郎氏が、その背景を解説する。 ＊　＊　＊ ガーシー包囲網が狭まっている。警視庁はガーシー容疑者のSNSアカウントについて運営会社に凍結を要請し、『ツイキャス』や『TikTok』のアカウントは実際に凍結された。今後の狙いは“兵糧攻め”だと見られている。 ガーシー容疑者の実家の家宅捜索も、警視庁サイドによる「見せしめ捜査」であることは公然の秘密だといわれている。“帰国しなければ徹底的にやるぞ”という警視庁の姿勢を示すためであり、「帰国しない」とガーシ

荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ

公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっている。 「安倍（晋三）元総理射殺の真犯人は山上（徹也・被告）ではない。別のスナイパーがいて、それを証明する動画などもあるが、マスコミから無視されている」 ネットで出回っている“陰謀論”の一つではあるが、テロ組織を監視する公調からこんな情報が出回り、仮に調査などが行なわれているとすれば事情は違ってくる。何が起きているのか。公調関係者が語る。 「送り主は本庁の経済安全保障特別調査室のベテラン調査官のA氏です。複数の職員に対して、そうした文面をメールやSNSなどで送っている。一斉メールではなく、内容はほぼ同じでも、相手によって微妙に言い回しを変えている。万が一、流出した場合に誰から漏洩したか特定できる

露天風呂をターゲットにした組織的な盗撮事件に、新たな動きがあった。静岡県警は1月24日、建造物侵入の疑いで公安調査庁調査第二部に勤める津田奨太容疑者（31歳）を逮捕した。津田容疑者は盗撮グループの一員で、女性を撮影する目的で入浴施設に侵入した疑いが持たれている。 この事件をめぐっては、津田容疑者の勤務先である公安調査庁にも家宅捜索が入ったことが報じられている。公共の安全を守るはずの公調が“捜査対象”になるという異例の展開だ。 問題の盗撮マニアグループは全国各地で活動してきたと見られており、今回の逮捕容疑は2020年3月に、兵庫県内の入浴施設内で、女性3人の入浴前後の姿を撮影することを目的に施設に立ち入った疑いがあるというもの。逮捕者はこれで13人にものぼる。 すでに逮捕・起訴されている別のメンバーが200メートルも離れた山林から望遠レンズつきカメラで被害女性の裸を撮影し、津田容疑者は入浴前

「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。 それはズバリ「テレビを消すこと」だ。 興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。 これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。 単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。 この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。 自分

ウクライナ侵攻で世界を危機に追い込んでいるロシアのプーチン大統領。強面なプーチン氏だが、これまでの日本では「親日家」として知られ、親しみやすさを感じていた人も多かったのではないか。大の柔道愛好家であり、日本から贈られた秋田犬を可愛がっていることなどもそのイメージに一役買っていた。だが、全国紙の元モスクワ特派員は、その見方に疑問を呈す。 「プーチンが柔道愛好家、愛犬家であることは確かですが、それをもって親日家とする見方は誤解にすぎません。北方領土をめぐっても、何度も揺さぶりをかけながら、いまだに本格的な交渉のテーブルにつこうとしない。日本に好感情を抱いているかどうかは分かりませんが、少なくともそれが政治的行動に繋がっているようには見えません。 そもそもプーチンが柔道をするようになったきっかけは、KGB（ロシアの諜報機関）にスカウトされるために、格闘技のキャリアを積む必要があったからです。プー

1月13日、国民民主党は、小池百合子・東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会（都ファ）」との合同勉強会を開催した。玉木雄一郎・代表が、かねてより近い関係にある小池百合子・都知事との合流に向けて本格調整に入るなか、すでに国民民主党執行役員会の了解を得ており、週明け17、18両日には、党所属議員、地方議員に報告。今月中には都ファの荒木ちはる代表との共同記者会見に臨み、両党の合流を正式発表する予定であることが国民民主党関係者からの独自取材で分かった。国民民主党関係者が語る。 「都民ファに所属している都議と区議は国民民主に入党する形となりますが、一方で都民ファ政党そのものは、大阪維新の会のような独立した地域政党として存続させる方向で調整しています。小池都知事は最高顧問に就任するとみられています」 国民民主と都民ファ両党の合流は、2021年12月15日に行なわれた玉木、小池会談で本

衆議院議員総選挙（10月31日投開票）に向けた候補者選びを巡って、公示直前（10月16日）に自民党山口県連が作成した「異例の文書」を入手した。文書は安倍晋三･前首相の弟であり、防衛大臣を務める岸信夫･山口県連会長名義で、党本部の遠藤利明･選挙対策委員長に宛てたもの。自民党の比例中国ブロックの公認決定を巡り、党本部の決定に抗議し、さらには過激な発言で物議を醸してきた杉田水脈氏の掲載順位の優遇を求める内容となっている。 安倍政権下で起きた森友学園問題を厳しく追及してきたジャーナリスト・相澤冬樹氏はこの文書から、「安倍前首相が比例名簿の順位決定に今でも強い影響力を持っていることが窺える」と指摘する。公示直前に異例のドタバタ劇となった自民党の比例名簿発表の裏側で何が起きていたか、相澤氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 今回、入手した文書を読み解くうえで、まず「山口3区」での自民党公認候補を巡る“騒動”

新型コロナウイルスの感染爆発に歯止めがかからない大阪。3度目の緊急事態宣言を経て、吉村洋文・府知事に対する府民の怒りも沸騰している。 「この病院のコロナ病床は本来5床なのに、保健所や救急隊の強い要請でコロナ疑いを含めた患者11人が入院中です。1人が重症化したため調整役の『大阪府入院フォローアップセンター』に連絡したが、転院先も見つからない。友人が勤める小さな病院ではコロナ患者とそれ以外の患者の病床を分けることすらできていません。大阪の医療現場は最悪の状況です」 大阪府内の中規模総合病院に勤務する看護師は悲鳴を上げた。重症病床使用率がついに100％を超えた大阪では医療崩壊が現実となっている。 「感染者のうち入院できるのは10人に1人で、それ以外は自宅やホテルで療養を強いられています。療養中に呼吸不全になっても入院できなかったり、搬送先が決まるまで8時間も救急車の車内で酸素吸入したケースもある

新規感染者が連日1000人を超える大阪府で、吉村洋文知事（45）への批判が止まない。連日のテレビ出演には「そんな時間があったら仕事をしろ」と声が上がり、府内の小中高校に部活自粛を求めれば「子供にばかり無理を強いるな」とブーイング。2月に緊急事態宣言解除を1週間早める“判断ミス”をして以来、強い逆風が吹き続けている。 そんな吉村知事に、最近ネット上でこんな“異名”が付けられた。「ナニワの進次郎」──。 進次郎とは、もちろん小泉進次郎・環境相（40）のこと。若々しく端正なマスクに七三分けのヘアスタイル、強い目力──ルックスは似ているような、でも似ていないような……。 実際は、大阪府民にとっては“ネガティブな共通点”が渾名の所以の様子。大阪市で飲食店を営む50代男性が言う。 「やっぱり“言葉の軽さ”やろ。こっちは営業自粛で客が来ないので来月の生活すら不安なのに、吉村はんは『酒なし営業をやったら』

緊急事態宣言が解除されても、人々のコロナへの恐怖は消えない。それどころか、外出や会食をする人への非難は増すばかりだ。恐怖に支配された「コロナ脳」の“暴力性”を、ベストセラー『コロナ論』著者・小林よしのり氏と京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授の宮沢孝幸氏が語り合った。 洗脳したのはテレビ 小林：わしが「コロナはインフルエンザより怖くない」「過剰対策をやめろ」と発言すると、「コロナは怖い、怖い」とひたすら煽る連中に洗脳された“コロナ脳”の人たちがSNSなどで猛然と叩いてくるわけです。いくらデータを示して説得しても、洗脳されてコロナ脳になっているから、信じないし、「お前は嘘つきだ」と批判してくる。テレビから流れてくる情報やSNSで自分の周りの人間が言っていることを鵜呑みにするだけで、自分で調べようとしない。 宮沢：おっしゃる通りで、私はウイルスを研究していて専門家のつもりですが、何か発言す

中国で日本の人気アニメ『無職転生 ～異世界行ったら本気だす～』が大炎上している。中国の有力インフルエンサ―が同アニメを猛批判したことでアニメの配信サイトに抗議が殺到し、サイトは配信を停止、スポンサー企業も相次ぎ広告出稿を取り止める事態に発展しているという。インフルエンサーの発言一つで、なぜこれほどの騒動へとエスカレートしたのか、中国の経済、社会に詳しいジャーナリストの高口康太さんが解説する。 ＊　＊　＊ 日本アニメ『無職転生　～異世界行ったら本気だす～』の中国における動画配信が中止された。その背景にあるのは、モンスタークレーマーの存在だ。「愛国愛党」を錦の御旗に、気に入らないコンテンツを踏み潰していく中国版“ポリコレ棒”が猛威を振るっている。 「無職転生」はライトノベルを原作にしたアニメで、今年1月から日本で放送され、中国の配信サイト「bilibili動画」でも配信されていた。部屋にひきこ

民主党のジョー・バイデン前副大統領が当選確実となった米大統領選挙。11月7日に勝利宣言が行われると、菅義偉首相やドイツのメルケル首相など、各国の指導者が祝意を表明し、バイデン氏の勝利を歓迎した。だが、黙っていないのが熱狂的なトランプ支持者の人々。飛び交うさまざまなデマを流す人の中には、米国人だけでなく中国人も含まれているというから驚きだ。中国の経済、社会に詳しいジャーナリストの高口康太さんが解説する。 ＊　＊　＊ 米大統領選は、デマが飛び交う異例の選挙戦となった。バイデン氏の勝利が確実となり、すでに次期大統領として政権移行に向けた動きも加速させる中、トランプ氏は依然敗北を認めず、不正投票が行われていると主張。米メディアから「不正投票の証拠はない」と批判されてもなんのその、法廷で争う構えを示し続けている。 そんな中、トランプ支持者は続々と具体的な“不正”を主張している。 「ウィスコンシン州で

去年までの予定なら、東京五輪は7月24日に開会式を迎えるはずで、そのために祝日も制定された。新型コロナウイルスの世界的流行によって東京五輪そのものが延期となり開会式は開かれないが、祝日はそのまま施行され7月に新しい大型連休が誕生した。その連休に合わせたかのようにGoToトラベルキャンペーンが始まったが、新規感染者数が増加しているため、改めて営業自粛要請をするべきではないかとの声も上がっている。俳人で著作家の日野百草氏が、今回は、緊急事態宣言を受けて5月までは営業を自粛していた47歳のパチンコ店幹部に、これからの営業について聞いた。 ＊　＊　＊ 「もし休業再要請が出ても、従う気ありませんね」 関東近郊、地場のパチンコ店幹部である西口真二さん（仮名・47歳）はようやく活気を取り戻した柏の駅ビルの地下、通称「マル地下」のゲーセン街を見やりながら、私の質問を遮るように言い切った。質問は緊急事態の再

安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日