今、NHKで ナチスドイツによるユダヤ人 【アウシュビッツ虐殺】 の番組をやってますね ドイツと同盟を組んでいた 日本ですが ユダヤ人虐殺には全く加担していません ベトナム戦争の 【韓国軍による虐殺】 【強姦レイプ ライダイハ… https://t.co/dmUkCP3yYg
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(51)が15日、ABEMA「NewsBAR橋下」(土曜後9・00)で、政府が国会を開かない理由について、自身の経験をふまえて解説する場面があった。 新型コロナウイルスでの移動自粛要請について橋下氏は「自由を制限するのはいいんですよ、我慢しないといけないから。でもそれは法律を作ってやってよって。今の期間国会開いてできるわけじゃないですか」と苦言を呈す。 お笑いタレントの東野幸治(53)が「なんで国会開かないんですか?」と尋ねると橋下氏は「開くと野党が『Go To トラベルは失敗じゃないか!』とかいろんなことを追及するじゃないですか」と説明。東野も「毎日真綿で首を絞めるようにずっと言われるんだ」と納得していた。 橋下氏は「政府の方は質問できないんですよ、答えるだけだから。僕も知事の時は20分くらい批判されて、答えようと思ったら『答えはいいです!』って言われるんで
CSIS報告書の中で、細谷雄一教授が「(中国が)沖縄の新聞に資金提供し影響を及ぼしている」とコメントした部分の抜粋
小泉進次郎が「靖国参拝」したのは父親と同じ右派支持狙いの戦略か! 萩生田、衛藤ら極右の参拝よりも深刻な影響 もっとも、ここまで名前をあげてきた連中が終戦記念日に靖国神社を参拝したというだけなら、暴挙であるとはいえ、「沈没寸前の安倍内閣のバカ極右の暴走」として片付けることもできただろう。 しかし、見過ごせないのは、小泉進次郎環境相が参拝したことだ。進次郎は、新自由主義、親米タカ派、改憲論者ではあるものの、安倍政権の復古的な極右思想とは距離を置き、その“意識高い系の新世代”的なイメージでその人気を高めてきた。靖国についてはヒラ議員時代にたしかに毎年のように、参拝していたが、それがまさか閣僚になっている今年も、参拝するとは……。 永田町では、これは、父・小泉純一郎元首相を見習ったパフォーマンスではないか、といわれている。 純一郎氏は首相就任直後の2001年、終戦記念日である8月15日の靖国参拝を
2020年も8月15日が近い。75年前の1945年、大日本帝国の「大東亜戦争」が終わった日だが、僕にとっては同じくらい2年前の2018年も重要だ。あの日の正午ごろ、僕は東京の靖国神社に向かっていた。タオルハンカチで顔を拭い、川沿いをトボトボと歩いていた。セミの鳴き声に混じって、何やらくぐもった演説の声が聞こえていた。この20分後、僕は「殺すぞ、朝鮮人が!」と言われたため、靖国神社に辿り着かなかった。その顛末を少しだけ詳しく書いておく。 発端:一度は見ておきたい 靖国神社には行ったことがなかった。 僕は地方で育ち、30歳を過ぎるまでの人生を通じて、足が向く機会がなかった。勤務先企業で東京配属になり、職場のすぐ近くに靖国があることに気付いた。 2018年8月15日は平日だった。僕は職場にいた。昼休み前、歳の離れた先輩から「君も、終戦記念日の靖国くらいは一度見ておいた方がいいよ」と言われた。 普
第二次世界大戦における旧日本軍のもっとも無謀な作戦であった「インパール作戦」惨敗の主因は、軍司令官の構想の愚劣と用兵の拙劣にあった。かつて陸軍航空本部映画報道班員として従軍したノンフィクション作家・高木俊朗氏は、戦争の実相を追求し、現代に多くのくみ取るべき教訓を与える執念のインパールシリーズを著した。 インパールを知らぬ世代、必読! シリーズ第3弾『全滅・憤死 インパール3』より、インパール盆地の湿地帯に投入された戦車支隊の悲劇を描く「全滅」の冒頭を一部紹介する。 (全3回の1回目。#2、#3を読む) ◆ ◆ ◆ 早々に過半の兵力を失う状況下で流れた噂 それまで勇将として畏敬されていた将軍が、暴将とか狂将といった評価に急変した。 ビルマ方面の日本軍を指揮した、第15軍司令官・牟田口廉也中将である。 昭和19年3月、多くの反対を押し切って、牟田口軍司令官がインパール作戦を強行した時は、一部で
世論調査、「危険水域」寸前に危機感 反転の道筋描けず―政府・与党 2020年08月14日20時32分 首相官邸に入る安倍晋三首相=14日午後、東京・永田町 時事通信の8月の世論調査で内閣支持率が「危険水域」とされる3割割れの寸前まで落ち込んだことを受け、政府・与党は危機感を強めている。ただ、支持率下落の底流には新型コロナウイルスをめぐる政府対応への国民のいら立ちが渦巻いているとみられ、反転の道筋は描けていない。 内閣支持32%、過去最低目前 コロナ対応「評価せず」6割―時事世論調査 「困った。何もかも政権の責任にされている」。安倍晋三首相の周辺は14日、世論調査結果に困惑の表情を浮かべた。その上で「スピード感を持ってやっていくしかない。一喜一憂しないの一言に尽きる」と気を引き締めるように語った。 政権幹部らが落胆するのは、国外に政府対応を「成功している」(世界保健機関のテドロス事務局長)と
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国民民主党の前原誠司元外相(衆院京都2区)は15日、同党が立憲民主党(立民)との合流組と残留組に「分党」する見通しになったことを巡り、「国民民主党に残る」と残留を表明した。京都新聞社の取材に答えた。 前原氏は理由について「これまで非自民非共産で(政治活動を)続けてきた。共産党と選挙協力する立民に身を置くことはできない。憲法を議論するリベラル保守の旗を掲げ、他の議員も巻き込んでやっていきたい」と述べた。 一方、立民との合流組に対しては「敵は自民党であり、同じ党で活動していたので協力しないといけない」とも述べた。 前原氏はこの日、京都市東山区で後援会の会合を開催。国民に残留する意向を諮ったといい、「満場一致で認めてもらった」と明かした。
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