危機に関してウソをついてきたアメリカのトランプ大統領は、政権が新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に対応しなければならない今、大きな問題になりかねない。 ｢全般的に、真実でないことを言ったり話を誇張しがちな彼の性質は、新型コロナウイルスが流行する中、おびえた一般市民に情報を知らせなければならないという時に、非常に有害だ｣とジョージタウン大学の公衆衛生の専門家はINSIDERに語った。 米疾病予防管理センター（CDC）がアメリカでの感染拡大は避けられず、深刻な被害をもたらす可能性があると警鐘を鳴らす中、トランプ大統領は株価に注目する一方で、その脅威をないがしろにしている。 アメリカは新型コロナウイルスへの備えがどれだけできているか、複数の専門家に1～10で評価してもらったところ、ハーバード大学のある専門家は｢5｣と回答し、トランプ政権の情報伝達は｢一般市民を混乱させている｣として

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「東京五輪中止」などあり得ない。ロンドンで代替開催など、選挙の候補者がウケ狙いで言っただけのこと。それに踊らされてはいけない。そもそも日本に失礼千万である。歴史的に収束しない伝染病は無いし、夏までには収束するというのが大方の専門家の意見。最悪のケースでも数ヶ月遅らせればよい。

検事長の定年延長そのものが違法なのです。 https://t.co/GxSYhiCugG

新型コロナの影響で生活困窮したら、積極的に生活保護を利用して欲しいです。短期でも利用できます。 生活保護に至る手前、家賃が払えないという時は住居確保給付金制度があります。 返済型のつなぎ資金もあります。 あきらめる前に、ヤミ金に手を出す前に、行政に相談して下さい！

今月１９日に沖縄県の米軍北部訓練場に侵入したとして刑事特別法違反容疑で高江ヘリパッドに反対する市民５人が逮捕された事件に関し、沖縄県警警備１課男性警察官が「何回も（訓練場に）入るのは極悪人ですよ」と別の市民に発言していたことが分かった。

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【拡散希望】 今回の学校一斉休校の要請によって一番損害を受けるのは私のような授業のみしか給与が発生しない非常勤講師です。休校期間の約1ヶ月分の給与がゼロになる可能性があります。教育現場にだって非正規雇用があります。どうかこの事実をメディアで取り上げてください

やっぱりやってもやらなくても叩くブコメに正直笑った

新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響への懸念が高まっていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。 この中で麻生副総理兼財務大臣は「昨年12月に経済対策を策定しており、まずはこれを着実に実行することが重要だ。そのうえでさらに必要な事態が起きれば、順次、施策を講じる。状況を見極めつつ緊急度に応じて対応していく」と述べ、状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は全国すべての小中学校や高校などについて、来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう異例の対応を要請する考えを表明しました。政府は、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねないといった指摘も踏まえ、親が休めない児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を早急に進める方針です。 これを受けて文部科学省は28日、全国の教育委員会などに対し要請を行うことにしていて、実際に春休みに入るまで臨時休校とするかなどの対応は自治体や学校の判断に委ねられる見通しです。 今回の要請について専門家などからは「子どもも高齢者も両方守ることにつながる」などと評価する声がある一方、「急な判断で、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねない」などといった指摘も出ています。 こうした声を踏まえ政府は、幼稚園や保育所、学童保育は含めないとしたうえで、行政機関や民間企業などに対

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大防止で、安倍晋三首相が全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請する考えを示したことを受け、文部科学省は28日、各都道府県教委などに一斉休校を正式に要請する通知を出した。萩生田光一文科相は記者会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」とし、時期や期間は各地の教育委員会などが柔軟に判断するよう求めた。 首相は27日、臨時休校を要請する期間は週明けの3月2日から春休みに入るまでだと説明したが、仕事を持つ保護者らの間では困惑が広がっている。文科相の発言で混乱がさらに広がる可能性もありそうだ。

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閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相＝国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして…

今朝の電車で自分以外全員がマスクを着けていて驚いたんだけど 睨まれたりはなかったんだけどやっぱり肩身狭いよね そりゃ自分も花粉症持ちだしマスクつけたいよ？ でもどこにもありゃしないじゃない、どうすりゃいいの みんなどこでマスクを手に入れているのかな？ まさか転売プレミアム価格を払っているわけじゃないよね

そもそも新型コロナウィルスは重症化してからの検査・治療でいいの？　テレビ朝日「モーニングショー」で２月２７日（木）、玉川徹の「そもそも総研」はこの問題を深掘りした。 「重症者に対して検査・治療する」という方針を日本政府が２月２５日（火）に発表したばかりだ。 だが担当のレポーター兼ディレクターの玉川徹は「基本的に医療は軽いうちに見つけて、治療を開始して重症化させないというのが鉄則なのでは？」という疑問を専門家たちにぶつけた。 問題が専門家でないとわかりにくいテーマになっていくと取材者がこうした自分の問題意識をぶつけるような報道が少なくなる傾向があるなかで、注目すべき取材姿勢だと感じたので以下、お伝えしたい。 東京大学医科学研究所の四柳宏教授　ウィルス治療の専門家である四柳教授を玉川はインタビュー取材した。 （玉川） 「軽症の段階でPCR検査をして感染していると分かった場合は抗ウィルス薬を早め

「普段はみんな自由や権利を主張してきたのに、コロナ問題では国による強制的な休業指示を求めるのは矛盾している」みたいに言う人がいるが、これは皮相な意見に過ぎない。雇用主や取引先からの業務継続の圧力に対抗するため、やむなく公的な介入を求めているのである。つまり→

「昔は楽しめていた差別的な表現が価値観のアップデートにより楽しめなくなった」って、女性差別だけでなくあらゆる差別においてあることじゃないの？それこそティファニーで朝食をの吊り目で出っ歯の日本人、今見たら不快でしかないでしょ。 https://t.co/LLCUsuvbmN

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身バレ覚悟でツイートしますが、これ、文科省や県教委からの事前連絡は一切なかったですからね。マスコミからの取材電話で初めて知った始末…。 無能なトップの場当たり的な対応で現場は大混乱です。 https://t.co/4wgja6z8nV