【読売新聞】　横浜市教育委員会は２１日、横浜地裁で行われた教員による子供へのわいせつ事件の裁判を巡り、多数の職員を動員して傍聴させていたことを明らかにした。市教委は「一般の方の傍聴機会を損なう行為であり、今後は行わないことを徹底する

【読売新聞】　昨年１月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の２倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の経営改革課長（当時）が、委託業者との交渉に同席し、金額を引き上げるよう市の担当課長に強く迫っていたことが、読売新聞が

【読売新聞】　２８日に投開票された衆院３補選は、自民党派閥の政治資金規正法違反事件など「政治とカネ」の問題が逆風となり、自民は、唯一候補を擁立した島根１区で敗れ、ほかの２選挙区の「不戦敗」と合わせ、全敗の結果に終わった。 自民が候補

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米ＳＮＳ大手Ｘ（旧ツイッター）オーナーのイーロン・マスク氏は１５日、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした。「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある。具体的

【読売新聞】　文化庁は今年度、全国の博物館へ、放送作家などのクリエイターのほか、資料のデジタル化や資金集めの専門家など多様な専門人材の派遣を始める。一昨年の博物館法改正で、博物館には資料のデジタル化や公開など新たな業務が加わったが、

【読売新聞】　消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年６月までの１年間の税務調査で、７６１５人の無申告者が過去最高となる計１９８億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまか

【読売新聞】　デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情

【読売新聞】能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな

【読売新聞】　自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な

【読売新聞】　こども家庭庁は２０２４年度から、家族の介護や世話を日常的に担うヤングケアラーの支援拡充に乗り出す。進路・就職相談や交流事業に取り組む自治体への補助を加算する。悩みを打ち明けるのをためらうヤングケアラーが多いとされる中、

【読売新聞】　【ワシントン＝冨山優介】米エネルギー省で原子力政策を統括するキャサリン・ハフ次官補は、原子力発電所で燃料に使う低濃縮ウランの生産体制を増強する方針を本紙に明らかにした。一昨年２月のウクライナ侵略以降、対立するロシアへの

【読売新聞】　江戸幕府が大坂城を再建する際の石垣用に切り出されながら、使われなかった「残念石」と呼ばれる巨石が、２０２５年大阪・関西万博の会場のトイレの柱として活用されることになった。関西の若手建築家３人が企画し、石を管理する京都府

【読売新聞】　地震被災者の避難所となっている県立穴水高校で自動販売機が壊され、中から飲料と金銭が盗まれていたことが５日、目撃者の証言でわかった。 被害を目撃した避難者の３０歳代男性や同校によると、発生したのは地震発生直後の１日夜。当

【読売新聞】　【エルサレム＝福島利之】イスラエルの主要紙ハアレツ（２８日付）によると、イスラエル軍は、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で拘束したパレスチナ人を虐待したとして、兵士５人を免職にした。 兵士５人は１０月、西岸の拠点都市ラマ

【読売新聞】　自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を巡り、閣僚や党所属議員は、週末も対応に追われた。 河野デジタル相は１６日、群馬県草津町で記者団から再発防止策を問われ、「デジタル庁として総務省と連携し、政治資金の透明

【読売新聞】　【エルサレム＝福島利之】イスラエルの有力紙ハアレツ（２６日付）は、複数のイスラエル軍高官の話として、軍の情報機関が１年以上前からイスラム主義組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザからの越境攻撃を巡る詳細な情報を把握してい

【読売新聞】盛山文部科学相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求した１３日。教団との関係を知るキーマンとされる細田衆院議長の記者会見が議長公邸で開かれた。 「特別な関係はない」 「一切問題はない」 初め

【読売新聞】ネット上に無断で大量の人気漫画が公開された海賊版サイト「漫画村」事件。作者や出版社に約３２００億円もの被害を与えたと推計され、著作権侵害の深刻さを浮き彫りにしたが、サイトの収入源として広告費を不正に得る「アドフラウド（広

【読売新聞】　陸上自衛隊の装備品で耐用年数（１４年）を過ぎた高機動車が、海外に流出したことが読売新聞の調べでわかった。車体を破壊する前提で国内業者に売り払われながら、簡易に解体した状態で輸出され、現地で組み立てて再使用されていた。タ

【読売新聞】　自民党の小渕優子選挙対策委員長は１３日の記者会見で、自身の関連政治団体を巡る過去の「政治とカネ」の問題を陳謝し、今後も必要に応じて説明の場を設ける考えを示した。 小渕氏は「政治とカネ」の質問が出ると、頭を数秒間深々と下