【衆院半減やTPPを削除…日本維新、「八策」に代わる“党綱領”作成へ】 橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」が、これまで綱領としてきた「維新八策」に代わる 新しい綱領を作成していることが4日、分かった。 八策では、基本理念とともに「衆議院の議員数を240人に削減」(半減)など具体的な数値目標が書かれており、綱領にはなじまないと判断。 基本理念の内容は維持したまま、表現などを整理して体裁を整えるという。 引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1349452909/ 衆院半減やTPPを削除…日本維新、「八策」に代わる“党綱領”作成へ 橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」が、これまで綱領としてきた「維新八策」に代わる 新しい綱領を作成していることが4日、分かった。 八策では、基本理念とともに「衆議院の議員数を240人に削減」(半減)など具
民主党の鳩山元総理大臣は、総理官邸前で行われた原発再稼働反対デモに参加しました。総理経験者としては異例のことです。 民主党・鳩山元総理大臣:「どう考えても、この時点での再稼働は無理です。皆さんの声を官邸に伝えるために、これから官邸の中に乗り込んで」 鳩山氏はデモに参加した後、総理官邸に入り、藤村官房長官と会って野田総理大臣がデモ参加者と面会するよう求めました。 民主党・鳩山元総理大臣:「国民の皆さんの声をもっと真剣に聞いてもらいたいと」 鳩山氏は、輿石幹事長が止めるのを振り切ってデモに参加しました。民主党内では、城島国対委員長が「総理経験者がデモに参加するのはいかがなものか」と苦言を呈すなど批判が広がっています。
小沢一郎元代表の元秘書3人が起訴された陸山会裁判で、大新聞がウソを書き続けている。「東京地裁が調書の一部を証拠採用しなかった」と言うのだが、地裁がハネのけたのは「調書の一部」なんてものじゃない。事件の核心につながる調書をことごとく却下し、取るに足らない内容しか認めていないことは、本紙が入手した地裁の「決定書」でも明らかだ。 決定書はA4判71ページに及ぶ大作だ。大マスコミは〈心理的圧迫と利益誘導を織り交ぜながら巧妙に供述を誘導した〉という1行しか紹介したがらないが、中身は捜査批判のオンパレードだ。 中でも衝撃的なのは、デッチ上げ検事の前田恒彦受刑者の取り調べ内容に踏み込み、40年以上前に最高裁が違法と判断した「切り違え尋問」を認定したこと。別の被告が自白したとウソをつき、有利な供述を引き出す“禁じ手”である。 「前田は担当した大久保隆規元秘書の取り調べで、『石川(知裕議員)が、大久保
2011年05月26日12:30 もしも菅さんが「もしドラ」を読んでいたら カテゴリ kinkiboy Comment(2)Trackback(0) ブロゴスで木走正水さんの「原子力安全委員長はただの馬鹿者であることが判明 - 木走日記」 -という記事がありました。野球で言えば、豪速球の直球を投げたエントリーで、木走さんの書かれていることはほとんど正しいと感じますが、残念ながら投じたボールはストライクゾーンには入っていなかったように感じます。問題は斑目委員長だけにあったとはいえないのです。どのような組織であっても無縁ではない重要なマネジメントの問題なので、あえて書かせていただきます。 原子力安全委員長はただの馬鹿者であることが判明 - 木走日記 - BLOGOS(ブロゴス) - livedoor ニュース : それにしても自民党の谷垣総裁が海水注入「空白の55分」の問題を菅総理批判として使
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安倍首相夫人の安倍昭恵氏が ブログを書いている (Web魚拓)。 政権の人気を上げるために始めたのだろうが、以下のような問題を露呈しており全く逆効果になっている。 芸能人との交流を自慢したがるミーハーさ 立場にふさわしい行動を判断できない低能さ 社会に対する国民の不安を一顧だにしない無知と無神経 発展途上国の子供に「昭恵様」などと呼ばせてる傲慢さ 日本語表現が間違っている知性不足 女が仲良くすれば世界は平和になると思う幼稚さ 社会貢献の意識が微塵も感じられない無用感 こういった問題に気付く感性の欠如 問題が表面化してからも放置しているような危機管理力不足 本人にも周囲にも品性/品格/知性/感性といったキーワードが著しく欠如していることを わざわざ宣伝することもないのに。
原口一博総務相=似顔絵=が公務で訪れた米国で、米アップル社の新型マルチメディア端末「iPad(アイパッド)」を購入したことがネット上で話題を呼んでいる。米国版を使い日本国内でネットに接続すると、現状では電波法に抵触するおそれがあるためだ。 無線機には国ごとに周波数や電力などの基準がある。アイパッドは無線LAN機能が搭載され、米国版も日本の基準を満たしている。だが、日本の適合無線機であることを証明する「技適マーク」が印刷されていない。マーク無しの無線機の使用は電波法違反にあたるとされ、「1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金」の罰則規定もある。 総務省は4月末に省令を改正、マークは端末への印刷だけでなく、端末の画面表示でも可能にした。だが、米国版は現時点では対応していないという。原口総務相は6日夜、ネット上の簡易ブログ「ツイッター」で「国内で違法に使用することはありません」と説明した。【
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