「入社してから育成」では遅い？ 「学生のうちに開発経験」させて若手育成
また、IT企業は、情報系学生に「情報系分野の基礎理論と基礎知識の習得」を求めるとともに、「チームによるシステム開発経験」があってほしいと考えている。プログラミングスキルや基礎理論に関する教育は、教育機関側は対応しているが、「チームによる開発」については、ほとんどカリキュラムに取り入れられていないのが現状だ。 「このままでは日本のエンジニアは国際競争を生き抜けない」 実は、この「ズレ」はずいぶん前から認識されていた。しかし、これまでなかなか大学側が対応ができずにいたのはなぜなのか。 「理由はさまざまあるが、前もって定められたシラバスをすぐに変更できないこと、教える側の人材不足といった事情から、改革がこれまでうまく進んでこなかった」と、田中氏は指摘する。 だが、そうもいっていられなくなってきた背景には、激化しつつある「国際競争」への懸念がある。従来の手法では、学生が現場で使えるスキルを身に付け
持続可能な未来を切り開け！：日経ビジネスオンライン
21世紀、国際社会あるいは人類が直面する大きな課題として「南北問題の解消」と「貧困の撲滅」を挙げることができます。そして第三世界の多くの国々は、明治以来の百数十年、あるいは第2次世界大戦後の数十年で奇跡的な復興と経済発展を遂げた日本を、理想的な手本のように考えていることが少なくありません。 翻って日本人の視点から見れば、戦後の高度成長が「いいことずくめ」でないことは、いまさら強調するまでもないでしょう。そもそも隣国を見舞った悲劇である朝鮮戦争の特需が復興の端緒となったこと。昭和30年代の重化学工業化は水俣や四日市など深刻な公害の被害を生み出しました。もし21世紀の今日、中南米やアフリカの発展途上諸国が、こぞって重化学工業化による経済発展に血道を上げ始めたなら、一体どんなことが起きてしまうか? 一方で温暖化対策など、様々な環境問題を抱える私たちの惑星は、そのような濫開発に耐えられる保証があり
大学発ベンチャーの過半数が赤字 / スラッシュドット ジャパン
NIKKEI NETの記事より。日本経済新聞が10月9日にまとめた調査によれば、大学発ベンチャー企業のうち55%の2006年度経常損益は赤字、7%は「3年以内に会社を売却する可能性がある」と回答したと言う。昨年行われた同様の調査では、05年度の経常損益が赤字だったのは45.4%で、単純に比較すると赤字割合が約9ポイント上昇したことになる。1社当たりの経常赤字額も拡大傾向にあり、「大学発ベンチャー1000社計画」など経済産業省が鳴り物入りで振興しようとした大学発ベンチャーの多数が経営的な苦境に陥っている様子が浮き彫りとなった。いわゆる「死の谷」問題に加え、人材難や経営ノウハウの不足も不振の一因のようだ(アメーバニュースの記事)。
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