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Scienceと行政に関するGlnのブックマーク (9)

  • 「選択と集中」の行き先 : 一研究者・教育者の意見

    前回、「「選択と集中」による研究費の「行き先」について述べる」と書いたが、その前にもう一つ文科省科研費の問題点について言及しておきたい。 科学と言っても分野は広く、研究にかかる費用は異なっている。例えば、有機化学では「試薬1 Lいくら」というレベルの話であるが、バイオでは「試薬10μLいくら」である。それにもかかわらず、分野による研究費に差はない。米国においては、化学系はNSF(National Science Foundation)、バイオ系はそのほとんどがNIH(National Institute of Health)であり、研究費はNIHの方が多い。 しかしながら、差があると言っても、自然科学内ではそれほど大きな問題ではないが、問題は人文学や社会科学と自然科学の助成額に差がないことである。人文学や社会科学で研究費を使うとすれば、現地調査のための出張費、アンケート調査やデータ整理に必

    「選択と集中」の行き先 : 一研究者・教育者の意見
  • 科学者は競争的すぎる環境に付いていけない | 大隅典子の仙台通信

    では平成7年に「科学技術法」が制定され、国の施策の基に科学技術を据えることにしました。5カ年ごとに「科学技術計画」が定められ、現在は平成23年に閣議決定された「第4期科学技術計画」の元に施策が立てられています。平成28年からは第5期の開始となるので、そろそろ次の計画をどうするか、という話も出始めているようです。 1990年代からいわゆる「大学院重点化」が開始され、科学技術を支えるには博士号を持った人材が必要であるという観点から、大学院生の定員が増やされてきました。そのような大学院生の次のキャリアパスとして博士研究員(ポスドク)がありますが、平成8年からの第1期の計画において「ポストドクター1万人支援計画」が策定され、ポスドクの数も増えることになりました。このようなポスドクの多くは、プロジェクトごとに雇用される有期雇用者です。したがって、5年などの任期が終了すると、次の就職

    科学者は競争的すぎる環境に付いていけない | 大隅典子の仙台通信
  • 優秀な研究者確保 理研と産総研を新法人に指定へ NHKニュース

    世界最高水準の研究開発を行う独立行政法人を巡って関係閣僚が会談し、優秀な研究者の確保に向けて、高額の報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に「理化学研究所」と「産業技術総合研究所」を指定することで一致しました。 政府は、独立行政法人改革の一環として、世界最高水準の研究開発を行う独立行政法人を「特定国立研究開発法人」と位置づけ、優秀な研究者の確保に向けて、高額の報酬を支払えるようにすることなどを目指しており、今の国会に必要な法案を提出することにしています。 こうしたなか、新藤総務大臣や下村文部科学大臣ら関係閣僚が5日会談し、科学技術に関する総合的な研究機関で発表された論文の質や量が世界ランクでも上位にある「理化学研究所」と「産業技術総合研究所」を、「特定国立研究開発法人」に指定することで一致しました。政府は今月中にも総合科学技術会議を開いて、正式に指定を決めることにしています。 会

    優秀な研究者確保 理研と産総研を新法人に指定へ NHKニュース
  • おいおい!いい加減にしてくれ: シバログ(科学ジャーナリスト柴田佳秀のブログ)

    サイエンスチャンネルというインターネット放送がある。 サイエンスチャンネル サイエンスチャンネルは、独立行政法人科学技術振興機構(JST)が制作している。 そこでこの春から放送予定の番組「自然観察の達人」に今、出演している。 この番組は、身近な自然を達人ならではの視点でとらえ親子で自然観察を楽しもうというものである。 これまでに「身近な野鳥を見よう」、「水鳥を観察しよう」、「ダンゴムシの秘密に迫れ」、「潮干狩りに行こう・アサリ」、「水上の忍者アメンボ」、「種の不思議」、「越冬昆虫を探せ」の7のロケを終えた。全10シリーズなので残すところ3である。 いよいよロケも終盤となった今、JSTの担当者からの驚くべき返答があり、かなり困惑しているというか驚く。 注文1 ダンゴムシは、アップになると気持ち悪いから、なるべくアップはさけてくれ。 自然観察で対象物をよく見せないとは、どうするつもりなん

    おいおい!いい加減にしてくれ: シバログ(科学ジャーナリスト柴田佳秀のブログ)
  • 世界に誇る「科学インフラ」が、なぜ「税金のムダ」なのか? 存亡の危機に瀕した日本先端科学の象徴「SPring-8」:日経ビジネスオンライン

    2010年4月下旬から290の公益法人を対象とした「事業仕分け」の第2弾が始まる。 内閣支持率は約36%にまで凋落(3月26~28日、日経済新聞とテレビ東京共同世論調査)、報道で「政権末期」という言葉さえ使われるようになった今、「事業仕分け」で支持率の回復を狙っていることは言うまでもない。世論調査では「政策を評価する」とした人はわずか29%。その少ない評価者が評価理由にあげた第一が「事業仕分け」に代表される「行政のムダ遣い削減」だったからだ。 しかし、2009年11月に行われた「事業仕分け」が、「税金のムダの削減」という目的遂行の方法とし望ましいものであったのかどうかの具体的な検証や評価は行われていない。「事業仕分け」はこれまでの政権ではあり得なかった初の取り組みで、国民の期待も大きかった。そして、今後も民主党が目玉政策としようとしていることは明らかだ。だが、その手法や結果に対しては、大

    世界に誇る「科学インフラ」が、なぜ「税金のムダ」なのか? 存亡の危機に瀕した日本先端科学の象徴「SPring-8」:日経ビジネスオンライン
  • 日本はもはや科学先進国たり得ない:Natureが描く「科学技術立国ニッポン」の崩壊(追記3件あり) - 大「脳」洋航海記

    【大学・大学院&ドクター・ポスドク問題】 Japan's tipping point [1] - Nature 460, 151 (9 July 2009) With changing demographics, a tight economy and increasing competition, Japan could slide from the top ranks of research nations. Drastic action is needed. Natureのeditorialにこんな記事が出ていました。ともあれお読み下さい。要約ですので、読みやすさを考慮して内容の順序を多少入れ替えたり意訳に置き換えてあります。 「(特に中国の台頭による)国際的競争の激化と若い国内労働力の減少により、日は世界の科学先進国グループからはじき出される恐れがあり、それは現在の豊かで安定した

  • 「事業仕分け」中間報告:若手支援は切り捨ての方向に向かい、最悪のシナリオが一歩現実味を帯びた - 大「脳」洋航海記

    神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 (このエントリは『「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ:ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える』の続きです) <先端研究> JSPSとJSTの二立てなど体制が複雑 トップダウン型は政府の方針に振り回されて研究者が疲弊するだけなので、ボトムアップ型を増やすべき 研究助成の件数が多すぎて煩雑になっているので、出来る限り一化なりシンプル化を目指すべき 裁定・・・予算額:見送り3、縮減5、要求通り5 / 体制:一化7、シンプル4 <若手研究育成> 若手育成には数値化された明確な目標がない テニュア(トラック)制度は推進するべきだが、問題になっているのはむしろそこから洩れた若手たち

  • 初めから「事業仕分け」は基礎科学研究の壊滅を狙っていた:国の全事業から15%だけ抜き出しているのに、なぜ基礎科学研究の事業はその大半が含まれているのか? - 大「脳」洋航海記

    神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 (このエントリは『「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ:ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える』の続きです) 事業仕分けという人民裁判 - 池田信夫 blog 珍しく池田信夫氏のblogを読んでいたら、肝心要の最も大事なところを実は見落としていたということに気がついたのでした。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15%足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85%は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。(中略) しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏

  • 「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ:ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える - 大「脳」洋航海記

    神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 タイムリーに過ぎる「事業仕分け」:ニッポンが科学先進国の地位から転げ落ちる日はさらに早まるのか 「提言」という名前の対策(もどき)とやらの向こうに待ち受ける「正論」 政治家からも有権者からも厄介者扱いされるアカデミアとポスドクたち:ノーベル賞受賞者が4人出ても流れは変わらないし、ハードランディングは避けられない - 当blog 某所でこの件に関する議論が沸騰しているところなのですが、その中で「今後は研究者の大リストラが始まるのではないか」という声が挙がっています。理由は至極簡単で、仕分け対象リストの中に ▽国立大学法人運営費交付金▽グローバルCOEプログラム▽科学技術振興調整費(革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成)▽同(若手

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