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シャープがEMS(電子機器の受託製造サービス)で世界最大手の台湾・鴻海(ホンハイ)グループと結んだ戦略的パートナーシップは、日本の製造業が転換期を迎えたことを示すものだといっていいだろう。 シャープの発表によると、同社は、鴻海グループを割当先として第三者割当による新株式を発行。鴻海精密工業が4.06%、鴻準精密工業が0.65%、FOXCONN(FAR EAST)Limitedが2.53%、Q-Run Holdings Limitedが2.64%がそれぞれを出資する。出資比率は鴻海グループ全体で約1割となり、シャープの筆頭株主になる。 また、第10世代液晶ディスプレイを生産する堺工場の事業運営を行うシャープディスプレイプロダクト(SDP)に対して、鴻海グループの郭台銘会長および他の投資法人などが約46.5%を出資することを発表。これにより、SDPに対するシャープの出資比率は現状の約93%から
去る9月27日、シャープが「GALAPAGOS(ガラパゴス)」という新事業ブランドを発表した。このブランドはシャープの電子書籍事業の名称で、「自社で開発してきた次世代XMDFなどのフォーマットを採用し、端末、オーサリング(編集生成システム)、配信のすべてを提供し、海外展開も視野に入れている」と発表されている。 この「ガラパゴス」に、業界関係者、また業界に関心のある多くの方は、いろいろな意味で度肝を抜かれたことだろう。まず端末設計が、最近の日本のメーカーには珍しく、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」をかなりきっちりと踏襲してきていること。また経営陣が「市場投入後そう遠くない時期に100万台出荷達成を目指す」とコメントしたこと。そして何より、その名称への驚き、である。 今回のシャープの戦略については、本連載以外でもあちこちで議論されているであろうから、ここ
国内大手電機9社が発表した2008年度(2009年3月期)連結業績見通しは、「下方修正」「最終赤字」の連続となった。あわせて発表された構造改革は、人員削減や不採算事業からの撤退を含む再編、拠点や組織の統廃合のほか、役員や管理職の報酬削減といった厳しい内容ばかりが目立つ。 日立製作所、パナソニック、ソニー、東芝、富士通、NEC、シャープ、三菱電機、三洋電機の9社合計の純損益の合計額は1兆9100億円。人員削減は、配置転換を含めると7万人近い規模に達する。 12日に下方修正と構造改革案を発表したパイオニアを含めると最終赤字の総額は2兆円、人員削減は7万人を超える。 上期は過去最高の純利益を達成したパナソニックをはじめ、9社すべてが通期見通しで黒字を予想していた。ただふたを開けてみれば、第3四半期の決算発表では一転して赤字見通しが相次ぎ、三菱電機、三洋電機を除く7社が赤字予想となった。 成長商品
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