【読売新聞】 政府は、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、来年４月から大幅に解禁する方針を固めた。今年度内に新たな制度を設け、タクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯に限って個人が有料
「ライドシェア」来年４月に大幅解禁…地域・時間帯を限定、タクシー不足解消狙い
【読売新聞】 政府は、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、来年４月から大幅に解禁する方針を固めた。今年度内に新たな制度を設け、タクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯に限って個人が有料
アプリの９割に「ダークパターン」、消費者を欺く画面デザイン…国内の規制は遅れる
【読売新聞】 国内で配信されているショッピングやＳＮＳ、ゲームなどの主要アプリの９割に、消費者を不利益な選択に誘導する画面デザインが採用されていることが、東京工業大の調査で分かった。「ダークパターン」と呼ばれ、意図しない商品を購入さ
高齢者から３億円詐取・横領１・５億…元弁護士に懲役１２年求刑、検察「弁護士の仮面かぶった反社会的勢力」
【読売新聞】 詐欺や業務上横領などの罪に問われた元弁護士・渡辺一平被告（６０）（名古屋市瑞穂区）の公判が８日、名古屋地裁であり、検察側は懲役１２年、罰金２０００万円を求刑した。弁護側は詐欺罪など一部を否認した上で情状酌量を求め、結審
「カシオペア」緊急停止、「撮り鉄」２人を書類送検…「いい写真撮りたかった」
【読売新聞】 寝台列車「カシオペア」を撮影しようと線路内に立ち入ったとして、栃木県警が、東京都と埼玉県の２０歳代の男２人を、鉄道営業法違反容疑で大田原区検に書類送検したことが、捜査関係者への取材で分かった。「いい写真を撮りたかった」
求刑超える判決、裁判員裁判で急増…評議検証へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
裁判員裁判で被告の量刑を話し合う評議の進め方について、全国の６０地裁・支部が初の検証に乗り出すことが分かった。 裁判員制度の導入後、検察の求刑を上回る判決が増え、裁判官らの間で「他の裁判員裁判の量刑と不公平が生じる」との懸念が強まっており、裁判官が量刑の決め方などを十分に裁判員に説明できているかどうか調査する。各地裁は今夏までに検証を終える予定で、評議のあり方の見直しにつながる可能性がある。 裁判員制度が導入された２００９年５月から１３年１０月までに判決が言い渡された５７９４人のうち、約５０人に求刑を超える刑が言い渡された。年平均で約１０人に上り、裁判官裁判時代の平均２～３人を大きく上回る。 例えば、女児の頭を床に打ちつけて死なせた傷害致死事件では、「児童虐待には厳罰を科すべきだ」として、両親に求刑（懲役１０年）の１・５倍の懲役１５年が言い渡された。姉を包丁で刺殺した発達障害のある男が、再
日大の理事会、アメフト部の廃部決定を見送り
【読売新聞】 日大の理事会は１日、アメフト部の廃部方針について正式決定を見送った。廃部方針を巡っては、部員らが撤回を求める要望書を大学に提出するなどの動きが出ている。 日大では事件への対応を巡る責任を問い、沢田副学長と酒井健夫学長が
リアルな生成ＡＩ性的画像が氾濫、実在の被害児童と区別困難…削除要請や捜査にも支障
【読売新聞】 画像生成ＡＩで作られたとみられる児童の性的画像が国内サイトに大量に投稿されている問題で、被害者が実在する児童ポルノ対策への支障が出始めている。ＡＩによる児童の性的画像は児童買春・児童ポルノ禁止法の原則対象外。ネット上で
兵庫県警がコンビニのパート女性を窃盗容疑で誤認逮捕、即日釈放し「本当に申し訳ない」
【読売新聞】 兵庫県警は１日、尼崎南署がコンビニ店のパート従業員の６０歳代の女性を窃盗容疑で誤認逮捕し、即日釈放したと発表した。県警は「本当に申し訳なくおわび申し上げます」としている。 発表によると、１１月３０日午後、尼崎市内のコン
名古屋の横断歩道で女子大生はねられ死亡、赤信号無視したワゴン車がひき逃げか
【読売新聞】 ２８日午後１１時半頃、名古屋市守山区 吉根 （ きっこ ） の県道交差点で、横断歩道を歩いて渡っていた同区花咲台、大学生水谷歌乃さん（２０）が、ワゴン車にはねられた。車は逃走し、水谷さんは病院に搬送されたが、約３時間後
ハマス越境攻撃、イスラエル情報機関は１年以上前に把握…偵察兵が３回報告も適切に対応せず
【読売新聞】 【エルサレム＝福島利之】イスラエルの有力紙ハアレツ（２６日付）は、複数のイスラエル軍高官の話として、軍の情報機関が１年以上前からイスラム主義組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザからの越境攻撃を巡る詳細な情報を把握してい
都の卵子凍結保存助成、オンライン説明会に５０００人超の申し込み…９割が３０代
【読売新聞】 少子化対策の一環で東京都が始めた卵子の凍結保存費用の助成制度を巡り、助成の条件となるオンライン説明会への参加申し込みが５０００人を超えたことがわかった。都は「反響が大きい」として、年明け以降も説明会を開催する方針だ。
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名古屋のマンションに男性遺体、容疑者とは別人の顔写真を６回放送…東海テレビが謝罪
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