「週刊現代」が外国人による国民皆保険の「不当利用問題」について、キャンペーンを行っている。第一回目は、入国制度の盲点を突き、日本の健康保険に加入し、高額治療を安く受ける外国人の実態に迫っている。 「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。 本来なら100万～200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。 日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」 こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。 いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ

日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証

与党と日本維新の会が合意する見通しになった働き方改革関連法案の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」をめぐる修正内容について、立憲民主党の枝野幸男代表は１９日、「現行の条文でも当然の前提で、まったく意味がない。実質的な修正ではない」と批判した。維新などの賛成を得て衆院通過をめざす与党に対し、立憲などは「修正で強行採決の批判を薄めたい思惑が透けて見える」と反発している。 修正が検討されているのは、年収の高い専門職を労働時間規制から外す「高プロ」を適用された人が、本人の意思で撤回できる規定の新設。立憲などは高プロを法案から削除するよう求めている。 共産党の志位和夫委員長も同日、修正内容について「過労死容認のレベルまで残業を認めるという基本は変わらない。長時間労働を止められないからこそ労働法制があり、本人の意思に責任を負わせるというのは根本が違う」と批判した。 立憲など野党はカジノを含む統合型

アメリカンフットボールの日大と関学大の定期戦（６日、東京）で日大の選手が関学大の選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大の内田正人監督は１９日、羽田空港で取材に応じ、監督の辞任を表明した一方で、現在務めている大学の常務理事については「それは違う問題ですので。それはちょっと違う話です」と話した。 また、関東学生連盟から対外試合出場禁止の処分を受けた守備選手については「（試合後）すぐ話をしたが、非常に精神的に落ち込んでいる。気の毒な状態」と言い、「本人の（出場）資格を早く回復していただいて、試合に練習に出られる立場にしていただきたい」と話した。