公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。 ５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。 検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。 政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に

ＥＵ＝ヨーロッパ連合に“独裁者”と呼ばれる指導者がいます。 28の加盟国の中で最も安定した権力基盤を持ち、先日行われたヨーロッパ議会選挙でも圧倒的な強さを見せました。 民主主義が最も発展していると言われるＥＵでなぜ“独裁者”は生まれ、支持されるのか。その理由を取材すると、ＥＵが抱える構造的な問題が見えてきます。（ウィーン支局長 小原健右） 「私にはヨーロッパを移民から守るという使命がある！私たちの文化と価値観を守るため、ＥＵに変革をもたらす！」 発言の主はハンガリーのビクター・オルバン首相。“独裁者”と呼ばれるその人です。 ５月26日に行われたヨーロッパ議会選挙ではハンガリーの議席の半数以上を獲得。発言は首都ブダペストでの勝利宣言の一節です。 その政治姿勢はどのようなものなのでしょうか。

6月3日に金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書について、波紋が巻き起こっている。 報告書のなかで“100年安心”とうたわれていた年金について「年金だけでは老後の資金を賄うことができないために95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になる」とし、現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い資産形成するよううながす文言があったのだ。くわえて金融庁のトップである麻生太郎氏（78）が資産について「今のうちから考えておかないかんのですよ」などと持論を展開。そうした態度に「無責任すぎる」といった声が上がっていた。 かつて“100年安心”とうたわれていた年金。そのキッカケとなったのは04年当時、自民党とともに連立政権にあった公明党の提唱した「年金100年安心プラン」だ。そのプランについて、公明党・池添義春議員（60）は11年に自身のホームページで