東京都内で28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに112人確認されたことがわかった。都内の累計感染者は4059人になった。27日は39人に減っていたが、再び増加に転じた。
![前日の39人から一転、都内で新たに112人の感染確認(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d67d48bdb37186e1c6a4d2f3ae93667acc1e67fd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.yimg.jp%2Fimages%2Fjpnews%2Fcre%2Fcommon%2Fall%2Fimages%2Ffbico_ogp_1200x630.png)
「最初は誰かが銃で撃たれでもしたのかと思いました」 米オハイオ州コロンバスからニューヨーク市に21日間限定の「助っ人」としてやってきていた看護師のブルックリン・ヘイゼルさん(31歳)は、2020年4月22日に迎えた最終日の様子をこう振り返って笑う。ヘイゼルさんが勘違いしたのは、勤務を終えて病院の外に出ると、消防車やパトカーが何台も並び、大勢の警官や消防士たちに出迎えられたから。 「でもそこにいたテレビ局のリポーターが、皆、あなたたちにお礼を言うために集まっているんだよ、と教えてくれました。田舎町から出てきた私にとっては信じられない光景でした」 助っ人看護師たちが乗り込んだバスはその後、まるで大統領でも乗せているかのようにパトカーに先導されて市内を移動した。 4月27日現在、新型コロナウイルス感染による死者数が5万5000人を超えた米国。中でもニューヨークは他に類を見ない感染爆発を経験し、同
沖縄県の玉城デニー知事が、大型連休中の沖縄への航空予約が6万人いるなどとして旅行のキャンセルを呼びかけたことについて、赤羽一嘉国土交通相は28日の閣議後会見で、県外から沖縄への予約者は27日時点で約1万5千人になったと説明した。 坂本龍一に清志郎が警告していた コロナ危機「その後」 赤羽氏は会見で、22日時点で航空各社が公表した連休中(29日~5月6日)の予約状況では、全国と沖縄方面を結ぶ発着便の予約が計6万人強だったとした。 その上で、その後のキャンセルで27日時点では約3万6千人まで減ったこと、沖縄発の予約や那覇から県内の離島への予約も含む数字であることに言及。そうした点から、全国から沖縄へ向かう航空便の利用者は約1万5千人だとした。 赤羽氏は「改めて大型連休中の不要不急の帰省や旅行を控えていただくようお願いしたい」と呼びかけた。 玉城知事は26日、ツイッターに「大型連休に沖縄へ来る予
今月から施行されたゲーム依存症の対策などを盛り込んだ県の条例について県議会の3つの会派は、条例が制定された過程の問題点を洗い出す必要があるとして、条例の検討委員会で委員長を務めた大山一郎議長に対して27日、検証委員会の設置を求める申し入れを行いました。 申し入れを行ったのは、県議会の自民党議員会とリベラル香川、それに共産党県議団のあわせて3つの会派です。 3つの会派は、条例の検討委員会で委員長を務めた大山一郎議長に対して、「条例を制定する過程の手続きに対し、透明性や公正性に問題があったと県内外から指摘されている」として問題点を洗い出し、説明責任を果たすため検証委員会を設置するよう求めています。 3つの会派の代表者は27日、県庁で記者会見を開き、検討委員会では県民から意見を募ったパブリックコメントの結果について要約のみが示され、原本が公開されたのが採決のあとになったことや、原本が公開された際
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年4月27日のメッセージ 新型コロナウィルス感染症対策(その19) -うらみ節 - このところ、ずっと県を挙げて新型コロナウイルス感染症を防止するための対策を行ってきていますが、その間ほとんど休みなしで働いてくれている県庁の多くの職員や医療関係者の皆さんに心から感謝申し上げたいと思います。しかし、それにも関わらず、心配をしていた福祉施設、医療施設でクラスターが発生しかかっていて、また和歌山市でも新しい患者が発生して、大変です。正確に言うとクラスターは同一場所で5人以上という定義なので、福祉施設のさくら苑ではクラスター発生ということになります。県では、済生会有田病院、紀の川市打田中学校に次ぐ3件目のクラスターという事になります。せっかく後々厳重経過観察とはいえ陰性であった人から陽転が出るなど、さしもしぶとかった打田中学校の案件が落ち着いて、これから
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化を受けて、入学時期などの9月への変更を検討すべきだという声が上がっていることについて、萩生田文部科学大臣は、社会全体で共有できるか課題があるという認識を示しました。 これについて萩生田文部科学大臣は記者会見で、「こういう事態が生じたときから、省内では考えていかなければならないテーマとして、さまざまなシミュレーションはしてきている。確かにメリットはいろいろある」と述べました。 一方で、萩生田大臣は「文部科学省だけで完結する問題ではなく、社会全体に影響を及ぼすもので、各方面との調整が極めて必要な案件だ。本当に社会全体でこのスケジュール感を共有できるのかどうかという課題がある」と述べました。 そのうえで、萩生田大臣は「今は、なんとか一日も早い学校の再開に向けて、しっかりと学びの保障ができるように各自治体、各学校と努力をしていくことに注力をしたい」
去年7月、「京都アニメーション」のスタジオが放火され、36人が死亡した事件で、現場となった第1スタジオの解体工事が28日、終了しました。 去年7月、京都市伏見区にある「京都アニメーション」の第1スタジオが放火された事件では、社員36人が死亡、33人が重軽傷を負いました。 会社側は全焼した現場の解体を決め、去年11月から作業が行われてきましたが、28日、解体工事が終了しました。 建物があった敷地はさら地となり、周囲はフェンスで覆われていました。 第1スタジオの跡地をめぐっては、遺族の一部から慰霊の場にしてほしいという声が上がる一方、地元の町内会からは不特定多数の人が訪れるため、慰霊碑などを整備しないよう求める意見も出ています。 京都アニメーションは28日、「第1スタジオは社員一同の心の中にあり、思いを大事にして歩んでいきます。跡地は当面、現状のままとする予定ですが、安全および防犯の観点から、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、岡山県は29日、高速道路のパーキングエリアで、県外から訪れたドライバーに検温への協力を求めることにしていましたが、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた内容の電話などが相次いで寄せられたことから、中止することになりました。 伊原木知事は今月24日の会見で、「まずいところに来たと後悔してもらえれば」と述べるなど、感染拡大が続く関西などからの訪問を拒否する強いメッセージを繰り返し発信していました。 県によりますと、その後、担当部局に対し、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた電話などが相次ぎ、検温を実施すれば職員の安全が確保できないとして中止を決めました。 伊原木知事は28日の会見で、「感染拡大を食い止めたいという強い思いから発信してきたが、私の表現がつたなかったため多くの方に不快な思いをさせてしまい、おわびしたい」と述べ、代替策として、観光客が多く
鉄道業界に逆風が吹いている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って企業の在宅勤務や臨時休校の動きが広がり、通勤・通学の定期客の利用が大幅に減少。イベントの中止や外出自粛でレジャー需要もほとんどなくなっている。 雇用や生活の先行きへの不安など、社会に広がる閉塞感のためか、このところ鉄道の人身事故が増えていると感じる人も多いようだ。 「大手民鉄初! ホームドア・センサー付固定式ホーム柵 設置100%達成」。東急電鉄は3月18日、このように題した報道資料を発表した。3月22日の等々力駅でのホームドア運用開始によって、東横線、田園都市線、大井町線の全64駅で設置が完了したという内容だ。未知のウイルスの襲来さえなければ、記者会見を開いて大々的にアピールをしたかった、というのが同社の本音だろう。 今年は人身事故がゼロ 実際に鉄道の安定輸送にどれほど寄与しているのか。同社によると、駅での人身事故は昨年8月
新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた企業の雇用をどう守るのか。災害時の復興支援を続けてきた弁護士たちは、感染拡大を「激甚災害」に指定して「失業給付の特例」を活用すべきだと提言しています。 ただ、従業員に休業手当を支払う資金の無い企業は制度を使えず、雇用を守ることが難しくなっているのが現状です。 東日本大震災などの災害時に復興支援を続けてきた有志の弁護士たちは、今回の感染拡大を「激甚災害」に指定し、「失業給付の特例」を活用すべきだと提言しています。 特例を使えば従業員が直接「失業給付」を受け取ることが可能になり、資金に余裕が無い企業が休業手当を支払えなくても従業員を解雇せずに済むため、弁護士たちは「雇用調整助成金と並行して実施すべきだ」と指摘しています。 このためには今回の感染拡大を「災害対策基本法」の「災害」に認定するなど、弾力的な運用が必要だとしています。 発起人の津久井進弁護
日本では、所得格差が大きすぎると思っている人は20年前より増加し、全体の70%近くに上ることがNHKの世論調査で分かりました。専門家は「新型コロナウイルスによる経済危機に不安が高まる中、低所得層の人たちに十分な財政支援が必要だ」と指摘しています。 今回は去年11月に、全国の18歳以上の男女2400人を対象に配付回収法で調査を行い、61.5%に当たる1476人から回答を得ました。 このうち「日本では所得格差は大きすぎると思うかどうか」と聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えた人は20年前より5ポイント増えて69%でした。 雇用形態別には、 ▽正規雇用の人で「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えたのは66%でしたが、 ▽非正規雇用の人の場合は79%に上り、13ポイント高くなりました。 一方で「所得の格差を縮めるための最近の政府の取り組みはどのくらいうまくいっている
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