米ハワイ大が今年１０月に見つけた天体が、太陽系の外から飛来したものだと分かった。観測されたのは初めて。国際天文学連合（ＩＡＵ）は、ハワイ語で「最初の使者」を意味する「オウムアムア」と命名。岩石と金属でできた細長い「葉巻形」らしいこともわかった。太陽系の起源に迫る研究に役立ちそうだ。 ２０日付の英科学誌ネイチャー（電子版）に論文が掲載された。天体は１０月１４日、地球から約２４００万キロまで接近。その５日後、ハワイ・マウイ島の望遠鏡で発見された。太陽の重力に引きつけられて、そのまま周回を続けるには速度が速すぎることが判明。太陽系外から秒速２５キロ以上で近づき、太陽と水星の間を通り抜け、太陽の重力で急激に軌道を変えたことがわかった。長さは４００メートル以上あり、赤茶けた表面からガスなどは噴出していなかった。１１月２０日現在、火星の軌道を越え、秒速約４０キロで太陽から離れつつある。 オウムアムアの

自民党の山東昭子・元参院副議長が２１日の党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した。終了後、山東氏は朝日新聞の取材に「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べた。申請制にして希望者を表彰する案という。 役員連絡会は非公開。終了後の二階俊博幹事長の記者会見で発言は紹介されなかったが、山東氏が朝日新聞の取材に発言を認めた。 女性の出産をめぐっては、２００７年に当時の柳沢伯夫厚労相が「女性は子どもを産む機械」と述べ、安倍晋三首相が陳謝。０９年には当時の麻生太郎首相が「（自分には）子どもが２人いるので、最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と発言し、その後、撤回している。

東芝は１９日、約６０の海外投資家に対する第三者割当増資を１２月上旬に実施し、約６千億円の資本増強をすると発表した。これで借金が資産総額を上回る債務超過状態の解消にめどがついた。半導体子会社「東芝メモリ」を今年度中に売却できなくても、株式の上場を維持できるようになり、経営再建へ前進する。 この日、取締役会を開いて決めた。海外の投資ファンドなどに、１株２６２・８円で発行する普通株を買ってもらう。「もの言う株主」で知られた旧村上ファンドの流れをくむファンドも含まれ、１１・３４％の株式を持つ筆頭株主になる。 あわせて米国の原発事業に関する支払いを前倒しして損失を確定させ、税負担の軽減を図る。増資後の来年３月末時点で株主資本はプラスの約９００億円になる見込み。債務超過をぎりぎりで回避する水準のため、東芝メモリの売却は予定通り進める。１兆円超の売却益を得て、財務基盤を強化する。 東芝は今年度中に債務超

夫婦別姓を選べない戸籍法は法の下の平等に反するとして、ソフトウェア会社「サイボウズ」（東京）の青野慶久社長（４６）らが来春、国を相手に裁判を起こす準備を進めている。日本人と外国人の結婚では夫婦別姓を選べるのに、日本人同士だと同姓しか選べないという戸籍法の「法の不備」を突く訴訟になるという。選択的夫婦別姓にかける思いを青野氏に聞いた。 ◇ ――実業界では「青野慶久」で活動していますが、本名は「西端慶久」。妻の姓を選んだ経緯は。 ２００１年に結婚した時、妻が希望したからです。一人っ子だったとか、ご両親が望んだとかではなく、「自分が『家に入る』というのがいやだ」ということでした。じゃあ僕が変えるわ、と。 当時すでに「青野」で上場企業の役員として名前も出ていたんですが、名前が二つあったら面白いと思いました。偵察のため、ライバル企業の展示会に申し込む時は実名を使った、なんてこともありました。 実は、

東北大学で働く非正規職員が、雇い止めの不安に直面している。来年４月に改正労働契約法によるルール変更が具体化するのを前に、大学側が５年を超えて雇用契約を更新できないよう、就業規則を変えたためだ。職員組合は「教育や研究が大混乱する」と反発している。 来年４月以降も仕事を続けられるだろうか――。大学の研究所で有期雇用の教授秘書として働く後藤洋子さん（５４）は、不安を感じる一人だ。 １年契約を更新し続け、勤続１２年になる。週５日勤務し、いまの時給は１２１０円。成人した長女や次女の奨学金返済などを手助けするのに欠かせない。 秘書は、教授のスケジュール管理や出張旅費、試薬購入費の伝票処理など、研究室の幅広い業務を担う。そのほか、就職活動で悩む学生の相談に乗ったり、資料提出の締め切りに気付かせてあげたり。学生らの芋煮会の準備を手伝うこともある。後藤さんは「タイからの留学生は『おかあさん』と呼んでくれる」

原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前

北朝鮮の官営メディアは１４、１５の両日、相次いで日米両国の首脳を激しい言葉で非難した。韓国への批判は控える一方、中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）の特使が近く訪朝することも伝えた。 １５日付の労働新聞（電子版）は、トランプ米大統領が韓国国会で８日に行った演説について「我が国の存在を完全に否定した公然の宣戦布告」と非難。「極悪非道な悪口を述べた罪悪について、ひざまずいて謝罪すべきだ」とした。同氏を「不倶戴天（ふぐたいてん）の敵」と呼び、「狂犬がほえても驚く我々ではない」と訴えた。 朝鮮中央通信は１４日、安倍晋三首相がトランプ氏との６日の記者会見で、米政府の北朝鮮政策を支持したことについて「主人（米国）の対朝鮮敵視政策の実現の先頭に立つ忠犬のこざかしい振る舞い」と非難した。政府機関紙「民主朝鮮」も１５日、安倍首相がトランプ氏の訪日の際、日本人拉致問題に触れたことについて「既に

所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。 自民党の税制調査会は１４日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。 会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて６５万円から段階的に増え、年収１千万円以上の２２０万円が上限だ。 財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、２２０万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の

企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加

国会での野党の質問時間削減問題で、自民、公明両党は「与党５対野党５」で配分することを野党に提案する方針を固めた。複数の自民党幹部が明らかにした。国政全般について議論する衆院予算委員会は「与党２対野党８」が現行で、野党側は拒否する構えだ。 与党の国会対策委員会幹部は９日までに、各委員会の自民、公明両党の委員長、筆頭理事に対し、「５対５」の時間配分を基本に野党との協議を行うよう指示。自民の森山裕・国会対策委員長は９日の党会合でこうした考えを表明した。 与党が「５対５」を提案する背景には、質問時間の削減に反対している野党に歩み寄りを促す狙いもある。ただ、野党第１党の立憲民主党幹部は９日、「絶対に受け入れられない」との考えを明らかにした。野党側は政府をチェックする国会の機能が弱まるとして引き続き、削減には一切応じない構えで、対立の激化は必至だ。 一方、森山氏は８日、朝日新…

「放射性物質」と「タバコ」の「がん発生リスク」について、皆さんは、どう感じますか？東日本大震災後に話題となった放射性物質よりも、実際にはタバコの方が発がんリスクは圧倒的に高いことがわかっています。ですが、タバコよりも放射性物質に対する不安や恐怖を強く感じている人は多いのではないでしょうか。今回は、人の感情が認知（解釈や判断の仕方）へ与える影響について考えてみたいと思います。 ▼人は情報を受け取る際、恐怖・不安など「感情」の影響を受ける ▼感情の影響を悪用した「極論」には注意が必要 ▼リスクを過大視してしまうケースによる認知の歪みにも気をつける必要がある いきなりですが、質問です。 次に挙げる食品による窒息のリスクは、どちらが高いでしょうか？ 皆さん、どう考えますか。 講演会や学生への講義でこの質問をすると、「こんにゃくゼリー」の方が窒息のリスクが高いと思っている人が多いようです。では、実際

自民党教育再生実行本部（馳浩本部長）は７日、大学など高等教育の負担を軽減するための方策として、政府が授業料を肩代わりし、学生が卒業後、年収に応じて支払う「出世払い」制度の案を了承した。保護者の所得に関係なく政府が肩代わりをするため、幅広い層の学生を支援できるという。ただ、制度開始のためには巨額の財源が必要となるなど、課題も多い。 自民党は先月の衆院選で「真に必要な子どもに限り高等教育の無償化を図る」と公約に掲げ、消費税の増税分の使い道として授業料の減免措置や給付型奨学金の拡充を挙げた。ただ、こうした制度の恩恵を受けられるのは所得の低い家庭の学生に限られる。出世払い制度は政府内でも検討されているが、教育再生実行本部は案を岸田文雄政調会長に出し、党全体で議論を進めたいとしている。 今回の案は、オーストラリアの「高等教育拠出金制度（ＨＥＣＳ（ヘックス））」をモデルにしている。対象となるのは大学や

返礼品競争が過熱するふるさと納税をめぐり、鹿児島県志布志市が職員に呼びかけ、返礼品紹介のサイトに組織的にアクセスさせていた。サイトに表示される人気ランキングで自治体名や返礼品の牛肉やウナギが上位になるよう狙ったという。朝日新聞の取材に市が認めた。 サイトは「ふるさとチョイス」。利用者はサイトを通じて約１３００の自治体に寄付ができ、寄付額に応じた返礼品を選ぶ。自治体ごとのＰＶ（ページ閲覧）数や、利用者が気に入った返礼品のランキングも表示される。 志布志市によると、市は昨年度からＰＶ数の順位を上げようと、職員にサイトの使い方のマニュアルを配布。毎朝のあいさつで「ふるさとチョイスのページを見ましょう」と呼びかけたという。 １０月のＰＶ数ランキングでは、志布志市など８自治体が過去に１位を累計で３回獲得した自治体が選ばれる「殿堂入り」。返礼品の「お気に入り」登録数のランキングである「みんなが選ぶお礼

青酸連続不審死事件で、ＮＨＫは７日午前、京都地裁での判決主文言い渡し前に大阪などで「筧千佐子被告に死刑」とのニュースを流した。 京都地裁の死刑判決言い渡しは午前１１時４４分。一方、ＮＨＫは午前１１時３６分ごろ、テレビのテロップで約３０秒間、「死刑」と流した。また、ニュースサイトでも同時刻に「死刑」と伝えていた。 ＮＨＫは正午からのニュースで「先ほど１１時半すぎに、筧千佐子被告に対し、死刑が言い渡されたと字幕でお伝えしましたが、その時点ではまだ主文は言い渡されていませんでした。大変失礼しました」とアナウンサーが伝えた。広報局は「記者が裁判長の表現を取り違えた。主文言い渡し前に速報が出てしまいおわびします」とコメントした。

国会での野党の質問時間を削減しようという政府・自民党の動きに、野党が反発を強めている。衆院選大勝の勢いに乗って、国会審議を与党に有利なルールに変更しようという狙いが透けるからだ。ただ民主党政権時代に野党だった自民党は手厚く配分されており、野党は安倍晋三首相の「謙虚さ」を問う構えだ。 「とんでもない暴論とも言える主張は一刻も早く取り下げていただきたい。一切、我々として妥協する余地はない」。立憲民主党の枝野幸男代表は３０日、党本部開きのあいさつで語気を強めた。同党は、与野党の質問時間の配分見直しを認めない方針だ。 最大のポイントは、政府とそれを支える与党は国会審議で「一体性」が高い、という点だ。政府は国会提出前に法案や予算案の内容を与党に説明し、了承を得る仕組みになっている。野党と違って、与党の意向は国会で議論される前に政策に反映される。 枝野氏はこの仕組みを念頭に「自分たちで了解しているもの

東京ガスは３１日、ガス栓を交換する工事の際に必要なガス漏れ検査を作業員が省略したことで、実際に火災が起きていたと発表した。経済産業省は同日、東京ガスに厳重注意処分を出すとともに、同じガス栓の交換工事をした約１６万件について、不正がなかったかを調べるよう指示した。 東京ガスは昨年１２月以降、空気穴があるタイプのガス栓約４５万件について、空気穴のないタイプに付け替える工事をしてきた。このうち、東京都練馬区内で今年１０月１２日、交換工事をした日にガス漏れが原因とみられる火事が起き、ガスコンロなどが焼けた。 調査の結果、工事を請け負ったグループ販売店「東京ガスライフバルＴＡＫＥＵＣＨＩ」（練馬区）の作業員が、ガス漏れ検査を省略し、検査をしたかのように記録用紙を書き換えていたことが分かった。 その後の調査で、この作業員が「検査がしにくい」といった理由で、記録用紙を書き換えたり別の検査結果を転用したり

インターネットで海賊版漫画をタダ読みできるリンク先を集めた国内最大級のリーチサイト（誘導サイト）の運営に関わるなどしたとして、大阪など９府県警の合同捜査本部が３１日にも、堺市の元大学院生の男（２２）ら数人を著作権法違反（公衆送信権の侵害）の疑いで逮捕することが捜査関係者への取材でわかった。 このサイトは２００８年に開設された「はるか夢の址（あと）」。今年７月に関係先が家宅捜索を受け、閉鎖された。「名探偵コナン」や「ワンピース」などの人気漫画の海賊版リンクが多数掲載され、知られた存在だった。 捜査関係者によると、サイトを運営していた元院生らは、漫画を違法にアップロードしたファイルのリンク先を海賊版の投稿者に掲載させるなどし、不特定多数の人が無料で読めるようにして著作権を侵害した疑いがもたれている。元院生は捜索後、退学処分になった。 リーチサイトは、著作権者の許可なく海賊版がアップされたページ

奈良県大和高田市に住む５０代の男性の戸籍名が正式な手続きをせずに、無断で同市の職員に変更されていたことがわかった。市は問題があったことを認め、チェック体制の徹底を図るとしている。 男性は９月、住民票などを取得するために同市役所を訪れ、名字の一文字が俗字になっていることに気付いた。窓口で問い合わせると、正字から俗字に訂正されていたことがわかった。その場で元の字に戻す手続きを取った。 市企画広報課や市民課によると、この訂正をしたときの書類が残っていた。２０１０年１月に当時の担当係長が戸籍訂正の起案をし、参事や課長の決裁を経て処理されていたことがわかった。戸籍名の訂正は本人の申し出が必要だが、申し出に必要な書類はなかった。 市は当時の係長に聞き取りをするなど経緯を調べているが、係長は「明確な記憶がない」と話しているという。決裁をした参事や課長はすでに退職している。同様のケースは現在のところ、他に

朝日新聞社の出口調査からは、特に３０代以下の若い層で安倍政権への評価が高いことがうかがえる。 比例区の投票先を年代別にみると、１０代では４６％が自民に投票。２０代は４７％、３０代も３９％が自民に入れ、他の年代より高かった。選挙区では１０代の５２％、２０代の５５％、３０代の５１％が自民候補に投票したと答えた。 調査では（１）アベノミクスの評価、（２）自衛隊を明記する憲法９条改正の賛否、（３）安倍政権の継続を望むか、も聞いた。３問とも全体では賛否が拮抗（きっこう）する中、３０代以下の評価は高めだった。 １０代の６０％がアベノミクスを「評価する」と答え、２０代は６２％、３０代は５６％と、全体平均の４８％より高い。憲法９条改正も、１０代と３０代は５２％、２０代は５６％が「賛成」と答え、「反対」を上回った。選挙後も「安倍政権が続くのがよい」と答えた１０代は５８％、２０代６１％、３０代５４％。 調査は

マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗の最大２割程度の削減を検討。みずほＦＧはＩＴ化などで今後１０年で１万９千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。 三菱東京ＵＦＪ銀は約４８０店のうち１～２割の統廃合を検討する。今後具体案をまとめ、来年度から３年間で進める。また今後１５年で店舗を中核店とその他の店に分ける。多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。ここ１０年で来店者は４割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。ＩＴ化による業務見直しも進めて、国内従業員約３万人の３割にあたる９５００人分の業務を削減する。 みずほＦＧも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く