LINEの「LINE Pay」、楽天の「楽天ペイ」、ソフトバンク・ヤフー連合の「PayPay（ペイペイ）」――。国内のIT・ネット大手が今、スマホ決済のサービス開発を急いでいる。来年10月に予定される消費増税における負担軽減策としても、クレジットカードなどを含む「キャッシュレス決済」へのポイント還元が検討されるなど、普及に対する政府側の機運も高まっている。 この市場に目を付けるのは国内企業ばかりではない。米アマゾンは8月末、日本で実店舗向けのスマホ決済サービス「Amazon Pay（アマゾンペイ）」を投入した。ユーザーがレジでQRコードをスマートフォンに表示し、それを店側の端末で読み取る「QR決済」の方式を採る。開始当初の加盟店は東京都、福岡県の数十店舗と小規模だったが、営業範囲を徐々に拡大している。 アマゾンアカウントでそのまま決済 アマゾンペイはこれまで、他のネット通販（EC）サイトで

作業服のワークマンが、驚くべき変貌を遂げている。現在も主力事業は作業服に変わりはないが、その延長線上で生まれたアウトドア用やスポーツ用のPB（プライベートブランド）が爆発的に売れているのだ。しかも、購入しているのは若者や女性を含めた作業服を着ない人たち。インスタグラムで「＃ワークマン」と入れると、しゃれた写真がずらりと出てくる。 ワークマンの変化を実感できるのが、9月上旬「ららぽーと立川立飛店」にオープンした店舗だ。60坪と通常のワークマン店舗より4割ほど小さい店は、同社が2016年から展開している「アウトドア用」「スポーツ用」「雨用」のPBを扱っている。ネオンカラーのジャケットやランニング用インナー、バックパックが並ぶ様子は、一見、アウトドアの店かと見まがうほどで、言われなければワークマンの店とは気がつかない。 新店舗は初日にレジ待ちの長い列 その新業態「ワークマンプラス立川立飛店」は、

午後4時。東京ドームのバックヤードには、華やかなユニフォームを身にまとった女性たちが集まっていた。 彼女たちは鏡に向かって手際よくメイクを整えると、次々とバックヤードの通路に腰を下ろした。サントリー製品の売り子たちだ。 仲間と明るく笑顔で話すさまは華やかではあるが、どことなく緊張感も漂っている。 「みなさん、お疲れ様です！」 担当者の話が始まると、彼女たちが一斉に顔を上げた。花が咲いたようだ。 「今日はソフトバンクさんの主催試合です。4万5千人、ほぼ満員が見込まれています。お客様が多いので、階段の上り下りなど十分に注意してください。また、観戦障害にならないよう、販売のときにも注意してください。本日は団体のお客様も多いので、領収証の準備を忘れないように。ペンも用意してください」 てきぱきとした指示があって、彼女たちは最後の準備に取りかかった。 体力的にも、精神的にも生半可な気持ちでは務まらな

百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（HD）が、公的資金が投入された海外店舗をめぐって迷走劇を演じていることが明らかになった。 三越伊勢丹HDは7月初旬、マレーシアの合弁会社「アイシージェイ デパートメントストア」（ICJ）を完全子会社化した。三越伊勢丹HDが約10億円（出資比率51％）、官民ファンド「クールジャパン（CJ）機構」（海外需要開拓支援機構）が9.7億円（同49％）を出資して2014年10月に設立されたICJは、クアラルンプールで店舗面積1万1000平方メートルの大型商業施設を2016年10月から運営してきた。 地元住民がそっぽ この店舗は安倍政権肝いりの「クールジャパン戦略」に沿って、日本の伝統やポップカルチャーを発信するために日本の商品だけを扱う拠点として耳目を集めた。名付けて「伊勢丹 ザ・ジャパン・ストア」。が、ふたを開けてみると地元住民にそっぽを向かれ、業績が振るわ

「人事のミカタ」が再雇用＝出戻り社員の受け入れ実績について調査したところ、72％の企業が「再雇用したことがある」と回答。2016年の調査に比べ5ポイント増加しています。 筆者が取材する企業でも、再雇用を増やす会社が増えていると感じます。こうした背景からでしょうか。退職した社員とのつながりを“継続”するための組織づくりに力を入れる企業が増えています。 インターネット広告大手のセプテーニ・ホールディングスやヤフーでは、千人規模の卒業生ネットワークを構築しているとのこと。このネットワークには再雇用の可能性につなげる狙いもあるようです。 こうした卒業生は「アルムナイ」は呼ばれ、注目のキーワードになりつつあります。こうした再雇用の取り組みは、人手不足の貴重な解決策のひとつではないでしょうか。今回の記事では、有効な活用方法を考えてみたいと思います。 批判的な意見を口にしていたSさん 筆者は前職リクルー

セネガルサッカー連盟 (FSF) はFIFAにフェアプレーポイントのルール見直しを求めた。セネガルはワールドカップの対戦相手の日本よりイエローカードの数を多く出し、この新ルールが原因で敗退した初めての国となったことから、この点を問題視している。 日本とセネガルは勝ち点、得点、得失点で引き分けとなっていたが、16強入りを果たしたのは西野朗監督率いる日本チームだった。 「ペナルティを課す手段が必要だ」 日本は6月28日のポーランド戦において1対0で敗退した。この試合中、サムライブルーの選手たちが試合終盤におとなしくボール回しに終始し、ポーランドも何とか取得した得点に満足して守りの姿勢に入ったことでヴォルゴグラード・アリーナにはサポーターによるブーイングの嵐が巻き起こった。 日本とセネガルは2対2で引き分けていたため、FIFAが導入した新しいタイブレーク解決法のフェアプレーポイント制が初めてワー

今回、私たちファイナンシャル・プランナーの事務所に「おカネの相談」に来たのは、39歳会社員のN男さんです。有名企業に勤務のエリート会社員で、専業主婦の妻、小学生の息子さんと3人暮らしです。 実はN男さんは自らの話ではなく、お父さんのご相談でいらっしゃいました。早速、お話を聞いてみると、65歳のお父さんは、なんと「株式投資で数千万円も損をしている」というのです。 なぜN男氏の父は株式投資に大失敗したのか N男さんは学生時代にコツコツと勉強し、一流大学に合格。大学卒業後は有名企業に就職し、以来、着実にキャリアアップを重ね順調に昇進してきました。家庭も円満で順調な人生を送っていましたが、1つだけ悩みの種がありました。 それが実父のことだったのです。株式投資にはまり、数千万円もの損失をだしているというもの。しかもそもそも株式投資を始めた資金は、N男さんのお母様の遺産というのですから、N男さんの心が

最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の

意外なほどマイルドな決算内容に、説明会に集まった記者の数も20人程度だった。 NECは4月27日、2018年3月期決算を発表した。コネクター大手の日本航空電子工業の子会社化や宇宙事業の採算改善などにより、営業利益は前期比約53％増の638億円と想定通りの着地だった。 今2019年3月期は営業利益500億円を計画する。構造改革費用として400億円を計上するものの、通信部門の改善や電極事業の売却効果などを見込み、2割程度の減益にとどまる見通しだ。 ただ、営業利益率はわずか1.8％。富士通の今期営業利益見通し1400億円と比べて大きく見劣りする。NECは現在、国内の間接部門やハードウエア事業を対象とした3000人削減など構造改革の真っ最中。同社の置かれている状況は、決算の中身以上に厳しいものがある。 茨城と一関の2工場閉鎖へ 構造改革費用400億円の中身は、3000人の削減に伴う費用が300億円

2018年3月。アメリカ・カリフォルニア州での裁判結果が地元紙の1面を飾った。「バレーホ市は250万ドル（約3億円）の損害賠償金を原告に支払うこと」。 バレーホ市から多額の賠償金を勝ち取ったのは、デニース・ハスキンズ（32）とアーロン・クイン（33）。3年前、全米から疑惑の目を向けられた狂言誘拐騒動、リアル版『ゴーン・ガール』の“主人公”だ。 判決から2週間、フジテレビ「目撃！超逆転スクープ 世紀の誘拐事件＆奇跡の生還SP」取材班は、日本のメディアとして初めて2人のインタビュー取材に成功した。警察の思い込みによる発表に流され、冤罪に拍車をかけたメディアと民衆。前代未聞の冤罪被害者となってしまった2人に何が起きたのか。 身代金はたったの180万円…奇妙な誘拐事件発生 バレーホ市警に通報があったのは、2013年3月23日、午後1時55分。警察が駆けつけたのは市内に住むアーロン・クインの自宅。彼

日本人にとって、「コメ」はなくてはならない主食と言われている。昨年の一汁一菜ブームも、コメはデフォルトの「主食」として想定されていた。しかし、現実には、1962年度に年間1人当たりの消費量がピークを記録して以来、コメの消費量は減り続けている。 この問題は長年くり返し報道され、議論されてきたにもかかわらず、その傾向は一向に変わることなく、2016年度には1962年度の約半分、約54キロにまで減少している。なぜ、食事に不可欠なはずのコメの消費量は、減り続けているのだろうか。 1人分を調理するのは面倒くさい その原因としては、「食生活の多様化によって主食の選択肢が増え、相対的にコメの割合が減った」「女性の社会進出が進み、外食・中食に頼る傾向が強くなった」などの見解が代表的だ。もちろん、この2つの要因は、大きな関係があるだろう。 しかし、食卓の現場はもう少し事情が複雑である。 飲食関係の企業に勤め

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日本の未婚化・ソロ社会化が、海外でも多くの注目を集めています。フランス、カナダ、韓国、中国といった海外メディアで拙著『超ソロ社会』が取り上げられ、私自身が取材を受けることもしばしば。日本以上に「日本の未婚化」に関心があるとさえ感じますが、これは海外でも未婚化の問題が対岸の火事ではないからです。日本のソロ社会化は世界が注目する事件になりつつあるのです。 皆婚時代だった1980年から何がどう変わったのか そんな日本もつい30年前までは全員が結婚する皆婚社会でした。そのカラクリについては「100年前の日本人が『全員結婚』できた理由」という記事に書きましたが、そんな皆婚時代だった1980年と2015年とではいったい何がどう変わったのでしょうか？ 各年齢層別の未婚者数で比較してみたいと思います。

JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。 昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。 スト権行使の予告がきっかけ 大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト

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結果は「野党の完敗」といっていいだろう。3月9日に国税庁長官を辞した時、佐川宣寿氏はいわば「霞が関を追われた身」だった。「3カ月の減給20％」の処分を下した財務省は、佐川氏を守ってはくれなかった。ということは、洗いざらい話すのではないか…野党サイドはそんな淡い期待を持っていたのだが、佐川氏は官邸を守ることによって、自らの古巣をも守ったといえる。 憲政史上の汚点ともいえる「誘導質問」 しかも、3月27日に衆参両院で開かれた証人喚問は、日本の憲政史上に汚点を残したともいえるひどいものだった。まずは自民党の「誘導質問」だ。トップバッターをつとめた丸川珠代参議院議員はたたみかけるように、公文書改ざんについての質問でこのように尋ねている。 「この書き換えを誰が指示したのかというのは、国民の非常に大きな関心の的でございます。理財局の内部で書き換えが行われたということでございますが、改めて確認をいたしま

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先進国において貧困層が選挙結果を左右することはあまりない。だが、3月4日に総選挙を控えたイタリアでは貧困層が草刈り場になっている。中道右派政党「フォルツァ・イタリア」を率いるシルビオ・ベルルスコーニ元首相（公職禁止の有罪判決を受けている）と、コメディアンでポピュリスト政党「五つ星運動」の党首、ベッペ・グリッロ氏が共にベーシックインカム導入を唱えているのだ。 貧困層に毎月、気前よくおカネを支給することになるこの公約は、制度設計からしてまゆつばものだ。とはいえ、少なくともこれによって急速に深刻化する欧州の貧困問題に光が当たったのは事実だ。 イタリアでは貧困層が10年で3倍に もちろん、貧困層の全員が悲惨な生活を送っているわけではない。が、多くは困窮しており、イタリアでは貧困層が選挙結果に与える影響は無視できないものになった。全人口の約8％、500万人近くが生活必需品すら買う余裕がなく苦しんでい

運賃が高額なことで知られる北総線は、北総鉄道が京成高砂―印旛日本医大間32.3kmを運営する線で、同社は京成電鉄が株式の50%を保有する京成電鉄の子会社だ。京成の「スカイライナー」は京成上野を出て京成高砂までは京成本線を進むが、同駅からは北総鉄道・北総線に入り、そのあと、千葉ニュータウン鉄道、成田高速鉄道アクセス、成田空港高速鉄道の線路を通って成田空港に至る。京成高砂―成田空港間を総称して成田スカイアクセス線と呼んでいる。 あまりにも北総線の運賃が高額なので、認可した国を相手に住民訴訟が2つ起こされているし、同線に頼らない交通機関として、住民が主体となって運行を開始した路線バス「生活バスちばにう」も最近、新路線運行を開始するなど話題となっている。その高額運賃ぶりと住民運動の動きについては2017年9月7日付東洋経済オンライン記事「『運賃高すぎ』北総線の値下げは可能なのか」に詳しいのでご覧い