佐賀県警は８日、大型商業施設で万引きをしたとして、いずれも無職の福岡市城南区の男（４６）と長男（２４）、男の元妻（４６）、長女（２８）を窃盗の疑いで現行犯逮捕したと発表した。 佐賀北署の発表では、４人は共謀し、５日午後１時１５分ごろ、佐賀市の大型商業施設で圧力鍋やキッチンマットなど商品計４点（約５万３７００円相当）を盗んだ疑いがある。男と長男が持ち出し、元妻と長女が乗った駐車場の車に運んだという。元妻と長女は７日に釈放された。県警は４人が同居する自宅を捜索し、盗品とみられるバッグなど１７点を押収。余罪についても調べる。 県警によると、長男は「いつも４人で万引きしていた。姉に運転してもらい、盗んだ商品を売る時は母が運んでいた」と話しているが、男は「元妻と長女は関係ない」と説明。元妻は「車に乗っていただけ」と容疑を否認しているという。

東京都新宿区にある私営の雑誌図書館「六月社（ろくがつしゃ）」が１０日で閉館することになった。２０年前には月に１千人が訪れたが、今年に入ってゼロの日が相次ぐなど利用者が減ったためだ。３５年かけて集めた１０万冊の蔵書が処分の危機にある。 １９８３年に開館した六月社は、ＪＲ高田馬場駅近くの２階建て木…

森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は５日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された２種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約８億２千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は２０１７年８月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見

「情報開示を終え、今さら出せない」「先生、腹くくって下さい」――。神戸市垂水区で市立中学校３年の女子生徒が自殺した問題で、他の生徒からの聞き取りメモの隠蔽（いんぺい）を、市教育委員会の首席指導主事が当時の校長に指示していた。遺族の対応窓口も務めていたといい、遺族は「裏切られた」と強く憤った。 「教育行政の信頼を失墜させ、心より深くおわびする」。３日午後５時から始まった市役所での会見冒頭、長田淳教育長は深く頭を下げた。市教委は会見前に遺族宅を訪ね、経緯を説明して謝罪したという。 市の委託を受けてメモの取り扱いの経緯を調べた弁護士の調査報告書によると、昨年３月、首席指導主事は当時の校長と、資料の提供を求める生徒の遺族への対応を市役所で協議。「（遺族からの情報公開請求に対する）情報開示は終わっている。メモを今さら出せない。（自殺の経緯を調べる市教委の）第三者委員会に情報はすべて伝達されているので

平成の約３０年間で、一般的な働く世帯の税と社会保険料の負担が月に約３万４千円、率にして３６％増えたことが分かった。この間物価は１割上がったが、消費に回した額は逆に約４千円減少。年金や医療などの負担で、働く世代の暮らしが先細った姿が浮き彫りになった。 大和総研の是枝俊悟研究員が朝日新聞社の依頼で試算。家計調査などをもとに、働く人がいる２人以上の世帯の月平均の実額（名目）を１９８８年と２０１７年で比較した。 ８９年４月に税率３％で導入された消費税の負担は、８％の１７年で月１万９７１１円。８８年にあった物品税を差し引いても、間接税の負担は９４７１円、率にして５２％増えた。 一方、所得税や住民税による直接税負担は月１６１２円（４％）減った。消費税導入や５％への税率引き上げに伴い、所得税などが減税されたからだ。直接税と間接税を合わせた税負担全体では７８５９円（１３％）増だった。 税より負担が増したの

首都圏や関西で最近、浪人生が増えている。大手予備校の浪人生コースでは、久しぶりに入学制限したところもある。大きな原因になっているのは、大規模私立大が入学定員を厳格に管理し、合格者数を絞り込んでいることだ。地方の大学へ学生を誘導しようと文部科学省が進めている政策の結果だが、思わぬ副作用が受験生を苦しめている。 「過去問を解いた時は合格点が取れていたのに落ちました。受かると思っていた学部もダメでした」。この春から、浪人生として東京都内の大手予備校に通う女性（１８）は、大学受験をこう振り返る。 早稲田大の文系学部に絞って受験した。学部によっては模試で合格の可能性が高い「Ａ判定」も出たが、結果はすべて不合格。高校の先生も「受かると思っていた」と残念がった。大規模大が合格者数を減らしていることは知っていたが、「少し甘く見ていたかも。この時期に受験生になって運が悪かったです」。 同じ予備校に通う友人の

政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。 政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年２月にも方向性を示す。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。 所有者が管理できるのに、放…

米ホワイトハウスは２４日午前（日本時間同日夜）、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長にあてた書簡を公表し、６月１２日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止する意向を明らかにした。米朝は北朝鮮の非核化について協議を進めてきたが、「質問しても北朝鮮側から返答を受けることはなかった」（ポンペオ米国務長官）としている。北朝鮮は２４日に豊渓里（プンゲリ）の核実験場を爆破した直後だっただけに、反発が予想される。 トランプ氏は書簡の中で「私はあなた（正恩氏）と会談をすることをとても楽しみにしていた」としながら、「残念ながら、あなたが直近に出した声明では、強い憤りと敵意がむき出しになっていた」と指摘。そのうえで「私は今、長い間計画していた会談を開催することは不適当だと考えている」とし、シンガポールでの米朝首脳会談を中止する考えを示した。 トランプ氏はまた、北朝鮮が自

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦で日大の守備選手が関学大の選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、タックルをした日大の宮川泰介選手（２０）が２２日、日本記者クラブで記者会見した。会見で配られた陳述書の内容は以下の通り。 ◇ １　はじめに 平成３０年５月６日に調布市のアミノバイタルフィールドで開催された日本大学アメリカンフットボール部と関西学院大学アメリカンフットボール部との定期戦において、私が関学アメフト部のクオーターバックの選手に対してタックルをしてけがをさせてしまった件について、述べさせていただきます。 最初に本件でけがをさせてしまった関学アメフト部のクオーターバックの選手及びそのご家族、関学アメフト部及び関西学院大学関係者の皆様並びに日大アメフト部のチームメイトに対し、この度のことでご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫（わ）び申し上げます。 ただ、本件は、私の独

セクハラ疑惑が問題になっていた東京都狛江市の高橋都彦（くにひこ）市長（６６）は２２日夕、セクハラを受けたとする女性らから実名入りの抗議文を提出されたことを受け、報道陣の取材に「辞任する方向で考えたい」と述べた。セクハラ行為を認めて責任をとるという。 高橋市長はセクハラ疑惑について、２１日の記者会見で改めて否定。しかし、被害女性４人の連名で「憤りを感じました」「一緒に働くことができません」などとする抗議文を提出され、その後、辞意を表明した。 ６月４日の市議会定例会の初日に辞職する方針。（河井健） 被害女性の抗議文高橋郁彦市長 昨日の記者会見に対する抗議について ３月議会からの一連の市長の発言に対して、今までずっと動向を伺っておりましたが、昨日の記者会見での発言は、職員を守るべき立場の人の発言とは思えず、とても憤りを感じました。 勇気をふるって証言をした職員に対し、「思い込みが激しい」「トラブ

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で悪質なタックルをした日大の宮川泰介選手が２２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見を開いたことを受け、日大広報部はコメントを発表した。コメントは次の通り。 ◇ 本日、本学アメリカンフットボール部の宮川泰介選手が、関西学院大学フットボール部との定期戦でルール違反のタックルをし、相手選手にけがを負わせた件につきまして、心境を吐露する会見を行いました。厳しい状況にありながら、あえて会見を行われた気持ちを察するに、心痛む思いです。本学といたしまして、大変申し訳なく思います。 会見全体において、監督が違反プレーを指示したという発言はありませんでしたが、コーチから「１プレー目で（相手の）ＱＢをつぶせ」という言葉があったということは事実です。ただ、これは本学フットボール部においてゲーム前によく使う言葉で、「最初のプレーから思い切って

米アマゾンの日本法人は２２日、技術職を中心に社員を新たに１千人採用すると発表した。アマゾンは、通販事業に加えてインターネット決済やスマートスピーカーにも事業を広げていて、必要な人材を広く獲得する。 東京・目黒にある本社オフィスも今夏に拡張する。ＪＲ目黒駅近くのビルに約２万平方メートルを確保。既存のオフィス（３万平方メートル）や全国１６カ所の配送センターなども合わせると、日本のアマゾン社員は約７千人に増える。全世界では５６万人を超えるという。

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で日大の守備選手が関学大の選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、タックルをした宮川泰介選手が２２日、日本記者クラブで記者会見に臨んだ。タックルに及んだ経緯について、内田正人監督（当時）らから命じられていたことを明らかにした。１８日には親とともに関学大の被害選手と両親、アメフト部関係者に面会し、直接謝罪したという。 記者会見を前に、代理人は「大学の対応が遅い」「部としての事情聞き取りの予定がない」ことなどから記者会見を開くことを決意したと発表。「本人と家族は平穏な生活が営めなくなっている。一日も早く平穏な生活を取り戻し、再度のスタートをさせていただきたい」とした。 当該選手は冒頭、関学大の選手らに向けて「大きな被害と多大な迷惑をかけたことを深く反省しております」と深々と頭を下げた。続けて、試合の数日前に「やる気が足りない」

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で、日大の守備選手が関学大の選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、被害選手側が大阪府警に被害届を出したことが２１日、分かった。 被害選手とその父親は兵庫県西宮市内で１９日に日大の内田正人監督らから謝罪を受けた。しかし父親は「日大選手がどうしてあのようなプレーをしたのかの説明がなかったし、指示があったかも（監督が）話されなかったので釈然としない」と遺憾の意を示していた。 一方、日大の内田監督は１９日の謝罪後に大阪（伊丹）空港などで取材に応じ、「全て私の責任です」と監督を辞任することを明かした。反則行為を促す指示の有無など経緯や再発防止策は２４日をめどに関学大に提出する再回答書にまとめるとしている。 反則行為があったのは、両校の５１回目の定期戦。パスを投げ終えて無防備な関学大の選手に対し、日大の守備選手が背後から激しくタック

与党と日本維新の会が合意する見通しになった働き方改革関連法案の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」をめぐる修正内容について、立憲民主党の枝野幸男代表は１９日、「現行の条文でも当然の前提で、まったく意味がない。実質的な修正ではない」と批判した。維新などの賛成を得て衆院通過をめざす与党に対し、立憲などは「修正で強行採決の批判を薄めたい思惑が透けて見える」と反発している。 修正が検討されているのは、年収の高い専門職を労働時間規制から外す「高プロ」を適用された人が、本人の意思で撤回できる規定の新設。立憲などは高プロを法案から削除するよう求めている。 共産党の志位和夫委員長も同日、修正内容について「過労死容認のレベルまで残業を認めるという基本は変わらない。長時間労働を止められないからこそ労働法制があり、本人の意思に責任を負わせるというのは根本が違う」と批判した。 立憲など野党はカジノを含む統合型

アメリカンフットボールの日大と関学大の定期戦（６日、東京）で日大の選手が関学大の選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大の内田正人監督は１９日、羽田空港で取材に応じ、監督の辞任を表明した一方で、現在務めている大学の常務理事については「それは違う問題ですので。それはちょっと違う話です」と話した。 また、関東学生連盟から対外試合出場禁止の処分を受けた守備選手については「（試合後）すぐ話をしたが、非常に精神的に落ち込んでいる。気の毒な状態」と言い、「本人の（出場）資格を早く回復していただいて、試合に練習に出られる立場にしていただきたい」と話した。

消費支出に占める食料費の割合を示す「エンゲル係数」。戦後長く生活水準の指標とされ、低いほど水準が高いと説明されてきた。過去１０年以上、上昇傾向にあったが、ライフスタイルが変わる中、生活水準の低下を意味するのか。 納豆に牛丼、業務用ビール――。この春、食品の値上げのニュースが相次いだ。家計への影響を見る指標の一つが「エンゲル係数」。家計の食料費の調査を元に算出される。担当する総務省のサイトには、「一般に低いほど生活水準が高いとされる」とある。 日本では、終戦直後は６０％を超えたが、高度成長を経て、１９７０年代後半には２０％台後半に。その後も下がり続けたが、２００５年の２２・９％（２人以上の世帯）を底に上昇に転じ、１６年は２５・８％となってその伸びが話題に。２月発表の１７年の数値は２５・７％と微減したが、定義通りに解釈すれば、この１０年ほどで生活水準は悪化したことになる。 この点が議論になった

世界遺産・高野山（和歌山県高野町）の寺院に勤める４０代男性僧侶が、宿坊などでの連続勤務が原因でうつ病を発症して休職したとして、橋本労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。男性僧侶は寺院を運営する宗教法人に対し、慰謝料や未払い賃金など計約８６０万円を求めて和歌山地裁に提訴した。 訴状によると、男性は２００８年から寺院で働き始めた。午前５時ごろから読経の準備などを始め、昼間は宿坊のフロント係としての受け付け業務などを担当。勤務時間が午後９～１１時ごろまで及ぶこともあったという。高野山開創１２００年の１５年には宿泊者が増えて忙しくなり、３月２５日～５月２７日の６４日間、９月１７日～１０月１８日の３２日間、連続で勤務した。同年１２月ごろにうつ病になり、１６年３月から休職。橋本労基署は労災と認定し、１７年１１月に休業給付支給を決定した。提訴は４月２７日付。 寺院側は「提訴事実を把握しておらず

システム開発会社で裁量労働制を適用されていた男性社員（当時２８）が昨年８月に死亡したのは長時間労働が原因だったとして、池袋労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが分かった。先月２７日付。遺族代理人の川人博弁護士が１６日に会見して公表した。 川人弁護士によると、男性は「レックアイ」（東京都豊島区）で不動産業者向けのシステム開発や営業を担当。昨年７月１日にチームリーダーに昇格し、実際に働いた時間に関わらず一定の時間働いたとみなして残業代込みの賃金を支払う裁量労働制が適用された。 納期が迫る仕事を抱え、７月上旬は４日午後１時～６日午前１時まで３６時間連続で働くなど長時間労働が続いた。男性は６日未明、ツイッターに「うおー！　やっとしごとおわったぁー！！　社会人になってから３６時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな」と書き込んでいた。その後体調を崩し、８月１８日に都内の自宅で死亡しているのが見つか

働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに「異常値」が相次いで見つかっていた問題で、厚生労働省は１５日、データの精査結果を公表した。一般労働者について９６６事業所で異常値が確認され、すでに撤回ずみの裁量労働制のデータとあわせて、計２４９２事業所分を調査から削除した。一般労働者分でも多くの異常値が判明したことで、野党は法案の正当性を問う姿勢を強めそうだ。 この調査は、一般労働者や裁量労働制で働く人が対象の２０１３年度の労働時間等総合実態調査。１日の労働時間が２４時間を超えるといった異常値が次々に見つかっていた。厚労省が今回、一般労働者のデータの入力ミスを点検した上でコンピューターで検証したところ、明らかな誤記や回答間に矛盾があるものなど、調査対象の９・６％の９６６事業所で異常値が見つかった。 厚労省は調査対象だった全１万１５７５事業所のうち、すでに撤回している裁量労働制の労働者のデータ