「蓮舫さんを勝たせましょう」立憲・枝野氏に公職選挙法「事前運動の禁止」違反疑惑…専門家の見解は 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.06.05 21:55　最終更新日：2024.06.05 21:55 5月27日、「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしいという国民の声ははっきりしている。その先頭に立つのが、私の使命だ」と、都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への立候補を高らかに宣言した立憲民主党の蓮舫参院議員。 6月2日には、立候補表明後、初めてとなる街頭演説をJR有楽町駅前でおこなった。 「当日はゲリラ豪雨が東京を襲い、有楽町駅周辺もバケツをひっくり返したような雨でした。それでも200人ほどの聴衆が蓮舫議員の演説を聞くために集まっていました」（政治担当記者） 【関連記事：小池都知事に都内52首長が出馬要請…「知事から依頼あった」内情暴露した都議が「まさ

立憲民主党の岡田克也幹事長は2024年5月7日の定例会見で、立憲民主党のロゴを排せつ物のロゴを使って改変し、「脱糞民主党」とツイッター（当時、現X）に投稿した男性を刑事告訴したことについて、「名誉棄損にあたりかねないようなことを言うということが、自由に言えるわけではない」などと述べた。 今後については「ひとつひとつ判断しながら、必要に応じて対応していく、ということは申し上げておきたい」と話し、同様の対応に含みを持たせた。

事実と異なる内容を電子書籍に記載され名誉を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長が、ライターの男と元町議の女と男の3人に対し、計4400万円の損害賠償を求めた民事訴訟の口頭弁論が1日、前橋地裁（田中芳樹裁判長）であった。元町議の女は本人尋問で、書籍に記された黒岩町長との肉体関係はなく、性被害を訴えた記者会見の内容も虚偽があったと明かした。 元町議の女が法廷で虚偽を認めるのは初めて。その上で、「胸や太ももを触られた」と主張した。黒岩町長も出廷し、「指一本触れていない。（虚偽で）草津町がバッシングの対象になった」と訴えた。 訴状によると、元町議の女からの情報提供を基にライターの男が電子書籍を出版。元町議の男は町議会で町長不信任決議案の提出者として、虚偽の記載がある理由書を読み上げたとされる。 ライターの男は名誉毀損（きそん）罪、元町議の女は同罪と虚偽告訴罪で昨年、前橋地検に在宅起訴され

新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、税収の増加分の一部を国民に還元するため期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日自民・公明両党に指示する方向で調整に入りました。 政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を国民に適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしています。 こうした中、岸田総理大臣は、自民党の萩生田政務調査会長と公明党の高木政務調査会長、それに両党の税制調査会の幹部と20日会談し、期限付きの所得税の減税を検討するよう指示する方向で調整に入りました。 所得税の減税をめぐっては、先に自民・公明両党が政府に提出した経済対策の提言には盛り込まれなかったものの、与党内には引き続き実現を求める声があり、政府の対応が焦点となっていました。 政府内では、すでに与党の提言を踏まえて所得が低い世帯などへの給付措置や賃上げに取り組

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

21日投開票の東京都足立区議選で初当選した和田愛子区議（38）=立憲民主党=が、偽ブランド品を販売したとして3月、警視庁に商標法違反容疑で書類送検されていたことが捜査関係者への取材でわかった。和田区議によると、略式命令を受けて罰金20万円を納付した。捜査関係者によると、和田区議は偽ブランド品販売について「選挙資金のためだった」と話したという。 和田区議によると、書類送検の容疑は、昨年5月、仏ブランド「アニエスベー」の偽物のバッグ1点をフリマアプリで8300円で販売したというもの。通販サイトで仕入れ、2115円の利益を得たという。 捜査関係者によると、和田区議は送検容疑以外にも偽ブランド品を販売していたという。和田区議は取材に、「送検容疑以外で、偽ブランド品を販売したと認識しているものはない」と答えた。 和田区議によると、最初に警視庁の任意聴取を受けたのは昨年12月。今年3月に書類送検され、

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

共産党を除名処分となったジャーナリストの松竹伸幸氏のインタビュー記事を掲載した長崎新聞社（長崎市）に対し、党長崎県委員会が抗議していた問題で、小池晃書記局長は１３日の記者会見で抗議を撤回し、謝罪したことを明らかにした。記者会見の概要は次の通り。 ◇ 「まず、私の方から長崎新聞の問題の対応について述べたい。３月９日、党長崎県委が松竹伸幸氏のインタビュー記事を長崎新聞が掲載したことについて抗議した。このことについての見解を述べたい」 「抗議という対応をとるということは党中央としての方針ではない。これまで一部のマスメディアが松竹氏の除名をめぐって事実と異なる記事を掲載した際にも、反論は行ったが、抗議といった組織的な対応はしていなかった」 「今回、長崎新聞社に対して抗議したことは明らかに行き過ぎた対応だった。本日の常任幹部会でそのことを確認し、先ほど党長崎県委は長崎新聞社に対して抗議を撤回し、謝罪

地方議員の兼業規制緩和　成り手不足対策で法改正―与野党 2022年12月05日16時54分 衆院総務委員会は５日の理事懇談会で、個人事業主と地方議員の兼業規制を緩和する地方自治法改正案について、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の与野党５党が委員会提出法案とするよう６日の同委に動議を出すことを確認した。議員の成り手不足対策として自民などが検討してきたもので、来春の統一地方選を前に、今国会で成立する見通し。 議会の役割、明記を　自治法改正へ答申案―地制調小委 改正案は、自治体から業務を請け負う個人事業主について、一定の取引額までなら議員との兼業を可能とする。これにより、仕事を続けたまま立候補しやすくなる。全国町村議会議長会などが見直しを求めていた。 政治 コメントをする

大阪府泉南市の添田詩織市議が知事選期間中、候補者の玉城デニー氏に関する虚偽投稿をしたとして、市民団体が出した公選法違反（虚偽事項公表）容疑の告発状を大阪府警泉南署が２２日に受理したことが、関係者への取材で分かった。

自民党が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体と党所属国会議員との関係について調査結果を公表した。衆参両院の３７９人中、半数近い１７９人に何らかの接点があり、そのうち選挙でボランティア支援を受けるなどした１２１人の氏名を明らかにした。多過ぎると言わざるを得ない。 確かに、昭和４３年に創立された「国際勝共連合」など旧統一教会関連団体の中には、憲法改正や北方領土返還など自民党の主張と一致する政策や理念を打ち出しているところも多い。支援の申し出や会合への出席依頼を断りにくかった事情もあろう。 だが、旧統一教会と関連団体による「霊感商法」や「合同結婚式」が社会問題化したのは、昭和５０年代後半から平成初頭にかけてがピークだったとはいえ、被害は今も続いている。彼らが引き起こした問題への認識が甘過ぎた。 「霊感商法」や「合同結婚式」については、日本人は敗戦までの３６年間統治していた韓国への贖罪（

共産党の志位和夫委員長（67）が8日、ツイッターを更新。ロシア情勢をめぐり、安倍晋三元首相（67）の外交姿勢について糾弾した。 志位委員長は「プーチン大統領に『ウラジミール』と媚をうり、EU諸国がクリミア問題で経済制裁をやっている最中に『日露経済協力』を決め、領土要求を事実上『2島返還』に切り縮めた」と、かつての安倍元首相の政策を批判。「屈辱的な対囗外交の抜本的見直しが必要です」と現政権に求めた。 さらに「安倍元首相は、自らの『空想』的外交が惨めに破綻したことを認めるべきです」と厳しく追及した。 これにフォロワーからは「ファーストネームで呼ぶ事が媚びなの？」「ブーメランぽいですよ。気を付けて」「ここは一つロシア共産党へ日本共産党から声明を出してみては？」などの突っ込みが入った。

自民党の菅義偉前首相は25日の読売テレビ番組で、厚生労働省を再編すべきだと改めて主張した。「厚労省はあまりにも大きくなり過ぎた。人員も予算も圧倒的に社会保障が増えている」と指摘した。「少なくとも旧厚生省と旧労働省は別々のほうがいい」と語った。東京五輪・パラリンピック後の9月上中旬の衆院解散を巡り「緊急事態宣言が続いていたから全くやる気がなかった」と答えた。同月下旬の党総裁選に関し「当然再選を考

安倍晋三元首相が１１日にも自民党細田派（清和政策研究会）に復帰し、同派の次期会長に就任する見通しとなったことが８日、派閥関係者への取材で分かった。同派は現会長の細田博之元幹事長が１０日に衆院議長に選出されることに伴い、９日に派閥幹部らが後任の会長人事について意見交換する。その後、安倍氏の派閥復帰と次期会長就任を打診し、安倍氏の承諾を得られれば、１１日の派閥会合で正式決定する予定。 ８日に国会内で開かれた衆院各派協議会では、衆院議長に自民党の細田氏、副議長に立憲民主党の海江田万里元経済産業相をそれぞれ充てる方針が報告され、了承された。議長は与党第１党、副議長は野党第一党から出すのが慣例。特別国会が召集される１０日の衆院本会議で細田氏が選出されるのを受け、後任の会長に安倍氏が就任するかどうかが焦点となっていた。

自民党総裁選で「無投票再選」を目指し、無理ならば９月12日に緊急事態宣言を解除して衆院解散に打って出る――。そんな菅首相の「生き残り」への妄想が泡と消えた。横浜市長選の“惨敗”で地元有権者が突きつけたのは、来る総選挙では菅首相本人の当選すら危ういという現実である。 ＊この…

NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。 NTT関係者が明かす。 「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。 NTTの迎賓館「KNOX」 「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望が

立民・枝野氏「共産と連立考えず」　連合幹部に明言 2021年06月17日18時27分 記者団の取材に応じる立憲民主党の枝野幸男代表＝１７日午後、東京都千代田区 立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、東京都内の連合本部で開かれた中央執行委員会に出席し、次期衆院選で目指す同党の政権構想について「共産党とは理念が違っている部分があるので、連立政権は考えていない」と述べ、共産と連立政権を組む考えのないことを明言した。会合後、枝野氏が記者団に明らかにした。 連合、立・共の接近警戒　都議選でも不協和音 連合は立民、国民民主両党の最大の支持団体。特に民間系の産業別労働組合（産別）は、立民が共産と接近するのを警戒している。枝野氏の発言は連合側の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがある。 「野党連合政権」の樹立を掲げる共産との関係について、枝野氏は「共有する政策もあるので、そうしたことについてのパーシャルな連携や

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

立憲民主、国民民主両党などの合流新党に参加しない玉木雄一郎・国民代表らが結党を目指す新党の参加者は14人となる見通しとなった。合流新党への不参加を決めた六つの産業別労働組合（6産別）の組織内議員（9人）の一部も加わる。合流新党が目指す「連合傘下労組の統一した選挙支援体制」は、実現が困難な情勢となってきた。 14人は7日までに、国民で分党協議の開始を求めている岸本周平選対委員長に対し、玉木氏らの新党への参加を申し出た。「5人以上の国会議員」との政党助成法上の政党要件を満たしたことで、国民執行部は8日の役員会で分党協議の開始を決めるとみられる。