過疎化する自民　自民党は都市と地方のどちらの方で強いのか。その問いへの答えとしては、ただちに以下の図を示すことができます。これは第26回参院選（2022年）の比例代表における自民党の絶対得票率――つまり自民党に投票した人が有権者全体に占める割合を、4つの階級で表したものです。その割合は赤に近づくほど大きくなっています。 図1. 第26回参院選（2022年）比例代表・自民党絶対得票率　さらに次の図を見てください。これは第26回参院選（2022年）が行われた年における過疎の地域を表示したものです。 図2. 過疎区分（一般社団法人全国過疎地域連盟による令和4年4月1日時点の区分）　過疎は自治体の人口や財政力の要件によって評価され、部分過疎、みなし過疎、全部過疎の順に、後のものほど深刻であるとされています。つまり図2では、赤の地域ほど厳しい状況にあるわけです。 図1と図2がこれほど似たものとなるこ

立憲民主党にとって、第26回参院選（2022年）は議席を減らしただけでなく、比例代表で維新に100万票以上も離されるなど、敗北というよりほかにない結果でした。なぜそのようになったのか、これまで様々な主張がなされてきましたが、そうしたことを論じる前に、実際にどのように票を減らしたのかを正確におさえるのが科学的な態度であるはずです。今回の記事はそこから始めましょう。 一人負けの構図　まずは全国集計の比例代表のデータから全体像をつかむことにします。擁立した候補者の数に依存する選挙区の票と違い、比例票は党の基礎体力を表すバロメーターとみなすことができます。 枝野代表のもとで臨んだ第49回衆院選（2021年）から、泉代表に交代した後の第26回参院選（2022年）に至る比例票の変化を表1に示しました。 表1は、この二度の選挙に臨んだ政党と政治団体について、得票数と絶対得票率、およびその増減を掲載したも

今年行われた参院選で自民党は改選過半数を得て勝利しましたが、他方で有権者全体のうち自民党に入れたのは5人に1人であるという現実があります（ここで有権者全体とは、投票者のみではなく棄権者も含めた全体を指しています）。このことを具体化するために、全国の市区町村について「何人に一人が自民党に入れたか」を求めて地図を作りました。多くの人に見ていただきたいので全体公開します。 まずは比例代表です。 図1.第26回参院選（2022年）比例代表・何人に一人が自民党に入れたか　赤で塗られている3人に1人以上の地域は、ほとんどが伝統的に自民の強い地方の町村部でした。他方で都市部の多くでは6人に1人未満となっています。 そして次に示すのが選挙区です。 図2.第26回参院選（2022年）選挙区・何人に一人が自民党に入れたか　選挙区では、全ての1人区、2人区と、3人区の千葉と北海道で公明が自民に協力しているため、

「ロシアのウクライナ侵略によって安全保障環境が変わった」「各国もこぞって軍事費の増額を図っている」などとして、すでに今年度予算で戦後最大を更新したところの防衛費を、5年以内にGDP比2%以上へと倍増する計画が進みつつあります。連日の戦争報道の効果もあるのでしょう。4月22日から24日にかけて日経新聞が実施した世論調査では、GDP比2%以上への増額について賛成が55%、反対が33%となり、賛成が反対を引き離す結果でした（記事）。 ロシアとウクライナの戦争を呼び水として、こうした軍拡だけでなく、改憲や統制の強化などが一斉に進められようとしている現状があります。自覚的であれ無自覚であれ、多くの人が戦争に絡め取られてしまっており、左派やリベラルはこの状況に対峙する有効な拠点を保持できていません。それではどのように考えを出発させたら良いでしょうか。 冒頭に述べたように、いま自民党は防衛費の大幅な増額

性犯罪刑法改正の議論の場で本多平直氏が行ったとされる不適切発言については、下記の報告書と意見書の提出、および本多氏による経緯説明を経て、調査のずさんさや根本的な事実関係にまでおよぶ見解の食い違いが明らかとなりました。 ・立憲民主党ハラスメント防止対策委員会による調査報告書 ・本多平直氏による意見書 ・本多平直氏による「意見書」の概要 ・本多平直氏による経緯説明 本件では、事実関係に不明確な面があるのにもかかわらず、手続き論を度外視した強引な処分が行われつつあり、党の支持者や次期衆院選で党に期待を寄せている人たちから多くの批判が行われています。また内部の国会議員や地方議員、今後選挙に臨もうとしている政治家からもおかしいという声が漏れ聞こえてきており、重大な問題だと考えている人も少なくないことがうかがえます。このような状態で処分を断行すれば大きな禍根が残りかねません。そこで、事実関係の再検証を

性犯罪刑法改正の議論の場で本多平直氏が行ったとされる不適切発言に関して、7月12日、立憲民主党ハラスメント防止対策委員会から調査報告書（以下、報告書）の提出がなされました。 報告書全文ダウンロード この報告書からただちに明らかなのは、検証すべき事実関係が執筆者の持論と切り分けられておらず、肝心の事実関係に関しても正確な記述を欠いていることです。これは論理的に飛躍のある箇所が含まれる点にとどまらず、多数の主語の欠落や文章の破綻にまで至っており、本件の調査報告のずさんさがうかがわれると言わざるを得ません。 報告書本文における個々の瑕疵については、先日発表された詳細な記事『立憲民主党は立憲主義と民主主義を放棄するのか、あるいは本多議員をめぐる報告書の致命的欠陥について 』があるためそちらに譲りますが、この記事では「筆者の主観的な評価と、対象者の言動が全く区別が付けられないまま著述が展開されていく