光の道、その誤謬と、必死なのはなぜの話 | 無線にゃん
ソフトバンクが光の道はA案かB案か、なんていう広告を大量に出しているにゃん。WEB広告くらいかと思ったら、TVCMまで出しているにゃん。ここまで必死にやるには、裏には相当困っていることが起きているんだろうにゃぁ、と言うところで、いろいろな情報もでてきたので、簡単にまとめ。 まず、ソフトバンクの言っている「A案」「B案」について。A案は光が5000円で地方切捨て、整備も遅い、といい、B案は光が1000円ちょいで地方も全部整備で整備も早い、と広告しているにゃん。まずどう考えてもこの二つが比較になっていない、と言うことに気づきますにゃ。 だって、この情報だけでは、B案以外に選択肢が無いじゃないですかにゃ。それ以外に全く差が無く、この条件だけしかないのであれば、だれが考えてもB案になりますにゃ。しかし国はA案を選択し、ソフトバンク以外のすべての事業者がA案に同意している。これはおかしなことだにゃん
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用
はてなのクラウド導入は!? さくらインターネット×はてな 「クラウド」を語る！ - はてなニュース
最近「クラウド」という言葉をよく耳にします。「今まで個人のパソコンにあったソフト、データベースなどをインターネットの向こう側に置き、必要なとき必要な分だけ使える」というのが大まかな概念と言えそうです。しかし、その辺はなんとなく理解できても「具体的には何が新しくなったのか？」「技術者が今度検討すべきことは？」などについてはよく分からない人もいるはず。そこで、はてなの伊藤直也と田中慎司が、さくらインターネットの社長・田中邦裕さん、さくらインターネット研究所所長・鷲北 賢さんと「クラウド」について熱く本音で語り合ってきました。 左から、はてな田中慎司、伊藤直也、さくらインターネット研究所所長鷲北 賢さん、田中邦裕社長 ■「クラウド」が実現可能にしたこと 伊藤直也 「『クラウド』って、言葉の使われ方としては2種類ありますよね。最近流行のTwitterやGoogleのGmailなどウェブのサービスで
経済成長に必要なインフラが変わることの意味 - Chikirinの日記
発展途上国の開発援助といえば「インフラ投資」というのが、一種の定番というか常識です。 「本当にそれが一番いい方法なのか？ もっとミクロな生活改善の方がいいのでは？」という点については議論もあり、私も 2005年にこちらで書いています。 しかし、一般的には途上国にとってはインフラ投資のインパクト、その乗数効果は（日々に必要な生活物資を配るというような方法に比べ）非常に大きいとされています。 この“途上国へのインフラ投資”に関して、先日も紹介した「グラミンフォンという奇蹟」を読んで学んだことを書いておきます。 この本の主役であるイクバル氏というバングラディッシュ人の男性は、米国に留学して教育を受け、米国の金融業界で働いていましたが、祖国で携帯電話事業を立ち上げるという事業を始めて成功させます。 彼が最初にひらめいたアイデアは「つながることが価値なのだ！」ということでした。“つながる”とは「携帯
ネット時代の距離感について - レジデント初期研修用資料
新しい技術として登場したインターネットが、あって当然のインフラになって、「人がそこにいること」の意味は、むしろ増したような気がする。 研修医が減った もうしばらく前からずっとそうだけれど、大学みたいな大きな場所から、研修医がいなくなった。ローテーション制度が始まった頃だって、大学には研修医が60人とか、100人とか、小さな社会を作れる程度には集まって、「少なくなった」なんて頭を抱えながらも、大きな施設は、それなりに回ってた。 人が減る流れは加速して、大学規模の施設でも、中に残る研修医はせいぜい20人ぐらいのところが増えた。みんながどこに行ったのか、未だに把握できていないんだけれど、たぶん若い人たちは、都市部の市中病院に分散して、小さな集まりの中で研修を受けているんだと思う。 自分が研修医時代を過ごしたのも民間病院だったけれど、ほとんど毎日のようにカンファレンスがあって、研修医は、それに出席
suicaは実はたまに落ちている - 紅茶屋くいっぱのあれこれ日記
suicaのサーバーはみんなの知らないところで、実はたまに落ちているそうだ。 だがシステムが止まることはない、計算上センターは3日ぐらいは止まっていても大丈夫だそうだ。 だからサーバーが落ちたなどとニュース沙汰になることは殆ど無い。 suica開発陣頭指揮をされていたかたが、その実績をまとめてと頼まれ、博士論文にしたそうだ。 suicaの実例を述べるだけだと技術論文になってしまうので、一般化して論文を書きあげたそうなのだが、審査に携わった専門家の人達はそんなものが動くわけないだろうといったらしい。しかし現実問題としてsuicaは動いてしまっている。 本人いわく、だってそれで動いちゃってるんだもん。だそうだ。 実装は時として奇妙に見えるかもしれない。 フィールドには神がいる。 …その意や、なんで落ちても大丈夫かなどはまた後ほど。 スイカのセミナー 昨日はスイカのセミナーだった。 JR東でスイ
ネットインフラただ乗り論争の本質
ネットインフラを巡って“ただ乗り”に対する批判が再燃している。 最初の批判は2004年の日本で展開された。WinnyなどのPtoPソフトにより通信トラフィックが急増し、基幹通信網（バックボーン）が耐え切れず、インターネットが崩壊するのではないかというものだった。実際にはバックボーンのキャパシティにはまだ余裕があり、この時は杞憂でしかなかった。 そして今回は、2005年後半から米国で火がついた。 Verizon CommunicationsやSBC Communications（新AT&T）などの地域電話会社は、GoogleやYahoo、Microsoftなどのネットアプリケーション企業、さらにはVonageなどのIP電話事業者に批判の矛先を向けたのである。「膨大なトラフィックを消費しているのだから、追加コストを負担すべきだ」と。 法制化に動く米国 さらに、この3月2日には、民主党の上院議員
Web2.0ナビ: 米国人がうらやむ意外な日本のネット事情
見てのとおり、日本では低速ADSLプランと言われているタイプが、アメリカでは主要な回線速度なのである。（速度はこの程度が多いが、種類はケーブルやDSLなど多岐にわたる）逆に日本で多く普及しているADSLの50Mや光ファイバーといった超高速回線は、アメリカのコンシューマ向きではまずお目にかかることができない。高すぎて一般家庭では使えないのだ。 もし仮に光ファイバーの100Mbps程度の通信速度を実現したい場合は、ビジネスプランしかもエンタープライズ向けを選択することでやっと実現することができる。しかし、その価格は安くても100万円以上が相場だという。 それと比較したときに、日本のインターネット通信環境というのが如何に素晴らしく、しかも「安く」「定額」で提供されているかがわかると思う。低速回線しか手の届かないアメリカ人からみたときに、日本のネット事情は本当に羨ましいインフラなのだ。これは一般人
FujiSankei Business i. 総合／ネットの完全定額制もはや限界 事業者ら適正コスト検討(2006/9/14)
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音極道茶室: 日本のインターネット、マジやばくね？
結論から言うと、「かなりやばい」感じ。 実際、今の日本のインターネット中枢を支えるリーディング企業ＴＯＰ達は相当深刻な危機感を抱いているみたいだが、その危機感がイマイチ一般人には伝わってこない。 しかし、内情を知るにつれ、その「深刻さ」が我々にも実感できる。以下、技術的な話に疎い方でも状況が理解できる様、できるだけ噛み砕いて解説を試みる。 まず予備知識として。アメリカのインフラ事情についてもこんな記事が。 オンラインでも「交通渋滞」の懸念–ビデオ配信量の急増を受け(CNET) 要するに、ブロードバンドコンテンツが本格的に普及してきた影響で、プロバイダの回線容量がもーすぐパンクするかも増強費用どうしてくれんだよやべーよって話。日本も根本的には同じような話なんだけど、日本の場合さらにお国事情が問題を深刻にしてる。その点については後述。 で、アメリカの状況に関しては、michikaifuさんの記
【集中連載 通信大改革の行方】（4）「インフラただ乗り」で始まるインターネットの新たな議論：IT Pro
2006年に入って，これまでのインターネットの接続ルールを揺るがす問題が急浮上してきた。“インフラただ乗り論”である。 インフラただ乗り論とは，インターネット上でビジネスを展開するサービス事業者も設備コストを負担すべきという考え方。例えば，映像配信などを提供する事業者に“ネットワーク利用料”なるものを新たに課すといった方法が考えられる。 米国では2005年秋ころから，ベライゾン・コミュニケーションズやSBCコミュニケーションズといった通信事業者が，検索サイト大手のグーグルやIP電話事業者のボネージなどを相手に，ネットワーク利用料を支払うべきだと主張し始めている。 日本では，USENの無料インターネット放送「GyaO」（写真1）がやり玉に上がっている。国内で真っ先に口を開いたのは，NTTコミュニケーションズの和才博美社長だ。和才社長は報道関係者が集まる新年の会合で，「GyaOは我々が構築した
CNET Japan
Wiiもソフトを一気に拡充--写真で見る「任天堂カンファレンス秋2008」 任天堂のイベント「任天堂カンファレンス2008秋」ではニンテンドーDSの普及状況やWiiの利用状況が明かされ、新ソフトが多数紹介された。その様子を写真で紹介する。 2008/10/02 22:37 ［パーソナルテクノロジー］ ココが変わった、新型「ニンテンドーDSi」--「ニンテンドーDS Lite」と比較 任天堂が11月1日に発売する新型ゲーム機「ニンテンドーDSi」はどんな点が新しいのか。既存のニンテンドーDS Liteと比較するとともに、新機能を紹介する。 2008/10/02 21:04 ［パーソナルテクノロジー］ フォトレポート：本体が分離するNTTドコモの「セパレートケータイ」の謎に迫る NTTドコモは家電展示会「CEATEC JAPAN 2008」において、端末が2つに分離できる携帯電話「
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狙われる国土、森、水、なぜ日本は手をこまぬいているのか