自治体８２％、災害連携拡大　大震災受け遠隔地と協定 東日本大震災を契機として、災害が起きた際の職員派遣や物資支援などの応援協定を他の自治体や企業と新たに結んだ市区町村が、全体の８２・２％に達することが２日、共同通信の全国自治体アンケートで分かった。震災時、被災地を支援した自治体は９３・９％に及び、当時の教訓が連携拡大につながったとみられる。同時被災を避けるため、遠隔地の市区町村と提携する自治体も多く、今後の災害で確実に支援を得られるようにする構えだ。 　具体的な連携内容は、食料や水、毛布などの物資供給や保健師、事務、技術職員派遣などが多い。国が主導する医療や消防など直接の救命活動を補完する考えがある。

プレートの「スロースリップ」に周期性 東日本大震災の震源域を含む北海道から関東の太平洋沖では、プレート（岩板）や断層が揺れを伴わないで動く「スロースリップ」に周期性があることが、東北大大学院理学研究科の内田直希助教（地震学）の研究グループによる分析で初めて分かった。２８日に発表した。 　グループは１９８４年以降に東北大や東大が計測、蓄積した地震と地殻変動のデータを分析。スロースリップの活性期と停滞期が周期的に繰り返されていることを突き止めた。 　スロースリップの活性期には、停滞期に比べてマグニチュード（Ｍ）５以上の大きな地震が６．２倍の頻度で発生していることも分かった。 　周期は計測域によって１～６年の開きがある。岩手北部沖は東西１３０キロ、南北７０キロの範囲の周期が３年。青森や福島の沖では比較的周期が長く、岩手や茨城の沖では短い。宮城は沿岸部で周期が短く、沖合では長いという。 　東日本大

＜ラグビーＷ杯＞釜石新スタ整備に復興交付金 復興庁は１５日、２０１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本会場の一つとなる釜石市の釜石鵜住居復興スタジアム（仮称）の整備を、復興交付金で支援することを決めた。総事業費３１億～３２億円のうち、敷地の造成や上下水道整備に１６億～１７億円を充てる方針。 　Ｗ杯日本大会の試合は全国１２カ所で予定される。釜石市だけが東日本大震災の津波で被災した鵜住居地区にスタジアムを新設する。 　岩手県と釜石市はスタンドの１万６０００席（うち仮設１万）の整備費１４億～１５億円を負担するが、スポーツ振興くじを財源に充てることで６億～７億円に抑えたい考え。市は、スタジアムと一体で整備する「復興広場」を、災害時の避難や応急生活支援のための防災拠点として活用する。 　高木毅復興相は記者会見で「被災地が復興した姿を世界に発信する機会。スタジアムがしっかり整備され、素晴らしいゲーム

夏の参院選、東北では２５人が立候補を予定 ことし夏に実施される第２４回参院選で、東北の６選挙区（改選６議席）には１２月３１日時点で計２５人が立候補を予定している。今後、安全保障関連法廃止を旗印に掲げた野党共闘の動きが本格化するとみられ、構図は今なお流動的。宮城は今回、福島は２０１３年に改選数が２から１に減った。現職同士がぶつかり合う激戦が予想される。 　立候補予定者２５人の政党別内訳は、自民党６人、民主党４人、共産党６人、生活の党１人、諸派６人、無所属２人。 　自民は、青森、宮城、秋田、福島で現職を擁立。現職のいない岩手と、引退する山形には、それぞれ公募で選んだ新人を立てる。岩手は１９９２年以来となる議席獲得を目指す。 　民主は、改選数が減った宮城、福島で現職、秋田で元議員の擁立を決めた。青森では、維新の党、社民党、連合青森と共に立候補を要請していた元衆院議員が昨年暮れに立候補を決断した。

釜石市が東日本大震災の津波で被災した中心部に整備した釜石情報交流センターが２３日、オープンした。目玉テナントは、オランダ生まれのウサギのキャラクター「ミッフィー」をテーマにした日本で唯一の常設カフェ。初日から大勢の市民でにぎわった。 　カフェはオランダ風肉団子やゴーダチーズグラタン、星形の目玉焼きを載せたプレートランチ（１３８０円）をはじめ、パフェやワッフルなどミッフィーをイメージしたメニューを提供する。夜は酒類も売る。 　釜石にちなみラグビーボールを持ったミッフィーの人形やマグカップ、トートバッグなどオリジナルグッズも販売する。 　センターは鉄骨２階で延べ床面積約９７０平方メートル。有料で貸す会議室や市民スタジオ、会合や勉強用のフリースペース、授乳室を備える。全館で公衆無線ＬＡＮ「ＷｉＦｉ（ワイファイ）」を利用できる。 　総事業費約５億３０００万円。映画上映やライブイベントができる約２０