神社庁が統一地方選候補に送りつけた｢公約書｣
全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備
どこよりも早い｢新NISA｣の賢い使い方を教えよう
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堀江貴文｢やりたいことがない人｣3つのパターン
自分に正直になる習慣 フランスの哲学者アランは名言を遺している。 「幸福だから笑うのではない。笑うから幸福なのだ」 そのとおりだと思う。アクションから本質が生まれる。本質はあくまでも事後的に発生するものであって、本質という抽象はそれ単独で先行的に存在するものではない。 ぼくは中学生時代、プログラミングに夢中になった。よくわからないまま手さぐりでパソコンを使っているうちに、多彩な処理システムを構築できるプログラミングの魅力にどんどんのめり込んでいった。それがやがてビジネスにつながり、ぼくはそのビジネスでさらに成功を収めるべく野心をたぎらせていった。 要するに今日にいたるぼくのキャリアは、プログラミングとの出合いがすべてだ。プログラミングに出合わなければ、それはそれでまたまったく別のキャリアを描いていただろう。 あらかじめ目指すキャリアがあって、プログラミングに足を踏み入れたわけではないのだ。
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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東大生の｢ノートのとり方｣が本質的で凄すぎた
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52歳大学非常勤講師｢年収200万円｣の不条理
首都圏のある駅前のロータリー。ススムさん（52歳、仮名）は待ち合わせ場所に旅行用のキャリーバッグを引いて現れた。中には、自身が執筆した書籍などおよそ20冊が入っている。非常勤講師として大学の教壇に立つこと20年。この間の「実績」を知ってもらうために持参したという。 「お前の努力が足りなかったんだと言われれば、自分が悪いのかなと考えることもあります。一方で、ここまで努力して、どうして（正規雇用である）専任教員になれないのかと思うこともあります。世の中には、私と同じような気持ちでいる非常勤講師が大勢いることを知ってほしいんです」 穏やかな語り口のためか、過度な自己主張や、正当に評価されないことへの屈折した憤りなどは感じられない。専門は社会政策。ススムさんが持参した、その分野では定評のある出版社から発刊された単著や論文の学術的な価値までは、私にはわからない。ただ、市井の人々や関係者へのインタビュ
日本国債めぐる､かつてないほどの異常事態
このところ、日本国債市場の低迷が話題になっている。10年物国債先物の利回りが10営業日連続で変化なし、といった具合に史上まれに見る膠着状態が続いている。短期国債を対象とした先物取引も取引がまったくない日が出てくるなど、債券市場はじめての低迷相場が続いていると言っていい。 こうした債券市場の低迷は、言うまでもなく日本銀行が異次元の金融緩和政策を執り、マイナス金利をベースとしたゼロ金利政策を続けているためだが、市場関係者の間では「このままの状態が続けば債券市場の取引参加者がいなくなってしまうのではないか」という冗談とも本気ともつかぬことさえ、ささやかれている。 株式市場や債券市場と並んで、金融市場にとって債券市場は不可欠な存在。現在の日本国債市場は異例の事態であり、通常の金融マーケットでは考えられない状況だ。 その原因を作っている日本銀行は、銀行の管理者であり、金融政策を担う存在だが、債券市場
日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない
最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の
｢2月暴落｣が的中！経済物理学で｢次｣を予想
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日本人が知らない｢米国株投資｣本当の儲け方
米国株が注目を集めている。「トランプラリー」と呼ばれる株価高騰の動きもすでに半年が経過し、実際にドナルド・トランプ氏が大統領に就任すればラリーは終わって暴落するのではないかと予想されていた。 ところが、米国株はここにきて5日連続で史上最高値を更新するなど好調を保っている。中央銀行のFRB（米国連邦準備制度理事会）による政策金利引き上げ懸念やトランプ政権の迷走、北朝鮮問題、相次いで米国を襲ったハリケーン被害――。もろもろの問題を抱えつつも、米国株のベンチマークとして最もよく知られている「S＆P500」は、ついに2500ポイントの大台に乗せてきた。 過去30年を見ると、日本株より米国株のパフォーマンスのほうが圧倒的に高い。そんな状況を見て、日本の個人投資家が「米国株投資」に動いているといわれる。証券会社によっては個人投資家による取引の大半が米国株取引というところもあるそうだ。 日本の株式市場は
アマゾンと急成長する物流ベンチャーの正体
アマゾンを筆頭とするインターネット通販（EC）の荷物の急膨張に宅配業者が悲鳴を上げている。最大手のヤマト運輸はたまらず、受け入れ荷物の抑制を検討するなど、宅配業者とアマゾンの対立構図が浮き彫りになっている。そんな中、アマゾンとのビジネスで急成長を遂げている会社がある。大阪に本社を構え、3月に東証マザーズに上場したファイズだ。 荷物が増え外部委託費が膨張し営業利益が半減したヤマトを尻目に、ファイズは成長街道を邁進中だ。2017年3月期の売上高は52億円と、前期に比べ5割増加し、営業利益にいたっては3.4億円と同3倍超になった。同社の売り上げの約7割をアマゾンとの取引が占めており、まさにアマゾンとともに成長した会社と言える。 東京23区で暮らすアマゾンユーザーには、なじみのある会社かもしれない。ファイズは2年前から23区の一部地域でアマゾンの宅配を担っている。もっともファイズは宅配専門の物流会
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