世界第二の経済大国は、世界に嫌われた国のままでいるつもりか - My Life After MIT Sloan
隣国が念願の本土初のノーベル賞を受賞したが、反体制の獄中の人物だったということで大問題になっている。 個人的には、ノーベル賞受賞は祝福するけれど、その是非については中立だ。 それよりも、今回の受賞に対して中国政府が国際的に見せた態度にがっくりした。 劉氏の受賞に私がニュートラルなのは、かの国の民主化はあくまで国内問題と思っているからだ。 もちろんかの国が民主化をして、本当に世界全体の平和と繁栄のためになるなら、是非進めていただきたいと思う。 しかし実際にそれとこれは別だろう。 例えば、劉氏は国内の民主化には命をささげるだろうが、彼が尖閣諸島は日本のものと思うか、炭素排出権を中国は守るべきと思うかは別だ。 民度が低い国で民主化をしても、国際的な課題が解決されないことは良くあることだ。 これはいずれ記事に書くけれど、「民主主義」が成功して世界の平和と繁栄につながるには、それなりの民度と仕組みと
グーグルのない世界 - 内田樹の研究室
中国政府の検閲の停止を求める交渉が決裂して、グーグルが中国から撤退することになった。 香港経由で検閲なしのサービスを開始するが、すでに香港版サイトには中国本土からの接続が困難になっている。 接続者の殺到によるものか、中国政府の妨害かはまだわかっていない。 「グーグルが存在しない世界」に中国が取り残された場合、それがこれからあとの中国における「知的イノベーション」にどれほどのダメージを与えることになるのか、いまの段階で予測することはむずかしい。 だが、この「事件」のよって中国経済の「クラッシュ」は私が予想しているより前倒しになる可能性が高くなったと私は思っている。 中国の経済成長はいずれ停滞する。 それは不可避である。 これまで右肩上がりの経済成長を永遠に続けた国は存在しない以上、中国の成長もいずれ止まる。 その成長をブロックする主因は、「知的イノベーション」の重要性を見誤ったことにある。
中国のない世界 : 404 Blog Not Found
2010年03月25日12:00 カテゴリNews 中国のない世界 問題は、なぜGoogleが中国からたたき出されたか、ではない。 グーグルのない世界 (内田樹の研究室) 中国政府の検閲の停止を求める交渉が決裂して、グーグルが中国から撤退することになった。 中国が、なぜ一歩も譲らなかったか、だ。 それを理解するには、中南海からの視点が必要なのだが、その視点を持とうとする先進国の「識者」が見当たらないので、能力の決定的な不足を承知しつつ私がそのまねごとをしてみることにする。 想像してみよう。たった今国境というものがなくなった世界を。 そこは John Lennon が Imagine で歌った世界では残念ながらない。チャンスを求めて都市に押し寄せてくる途上国の人々を追い返す国境がなくなった世界だ。都市にすむあなたならこの事態をどうするか。自由の名の下に彼らが来るにまかせるか。それとも何らかの
おまえらいい加減にせんと無検閲のgoogle.com見せちゃうぞ! - アンカテ
「グーグルが中国から撤退か？」というニュースが話題となっているが、もしそうなった場合、グーグルと中国政府の間で、熾烈な情報戦が始まることになるだろう。 しかし、この情報戦は普通と違う。普通は情報戦と言ったら、互いに相手に自分の持つ情報を見せないようにしている中で、そのガードをかいくぐって、いかにそれをgetするかという戦争だ。 グーグル VS 中国政府の戦いはその逆に、中国の人たちにグーグルを見せるか見せないかの戦争になる。 グーグルはこれまで、中国政府の検閲を受けいれた google.cn を提供していたけど、中国から撤退するということは、google.cn をやめて無検閲の google.com を中国の人たちに見せるということだ。 中国政府は当然これを遮断して、 google.com はもちろん、グーグルのサービスにはどれも中国国内からアクセスできないようにするだろう。 何でグーグル
地方経済の活性化は、中国頼み！？その問題点 － 小谷 まなぶ
仕事柄、上海で貿易代理店を行っている為か、今年に入ってから、日本の地方自治体から『中国との取引について』の問い合わせが増えています。 日本の地方経済が、冷え切っていることが、原因しており、なんとか、景気の良さそうな中国との取引が活性化できないかというのが、一番の目的だということです しかし、実際に、どうやって、中国と取引をしたらいいのか、具体的に分かる人が少ないというのが、現状で、地方自治体としては、地域経済の育成のために、何か中国と連携できるビジネスモデルを考案したいと考えているのですが、それが、思うように出来きていないというのが現状のようです。 また、地方自治体がそれぞれの予算を持って、中国の主要都市で物産展などを行なっていますが、物産展を行なった後に、継続して取引が行なわれているか？と言えば、ほとんど、継続してできていないということです。 さて、その原因は、一体どうしてでしょうか？
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