物言う株主として知られた村上ファンドの元代表、村上世彰氏の有罪が、昨日最高裁への上告が棄却されたことから確定した。執行猶予が付いたが、約11億円と過去最高の追徴金、そして投資業から永久的に追放されてしまったことなど、やはり極めて重い罪が下された。筆者は、日本経済の再生には村上氏のような「アクティビスト」の活躍が必要不可欠と考えており、彼のような才能ある人物がいなくなってしまったことについて、非常に残念に思っている。 アクティビストとは、潜在的な企業価値を実現できていない企業の株式を買い付け、株主総会で独自の議案を提出したり、役員を送り込んだりして経営改革を迫り、本来の企業価値を引き上げ、その過程で株価の上昇から利益を得ることを目的とする投資家のことである。いわゆる「物言う株主」である。村上氏は、無用な土地や株などの資産を多く抱えているが、経営戦略がパッとせずに株価が低迷している会社を見つけ

27日、デジタル教科書教材協議会が発足し、マイクロソフト、ソフトバンクなども加わった70社で、政府の指導のもとに「実証実験」などを行なうことが決まった。電子書籍を教育に利用するのは結構なことだが、それによって教育の内容をどう変えるのかという論議はまったく見えない。 同じような話は20年前からあり、当時の文部省は「教育の情報化」と称してBTRONという日の丸パソコンを全国に配布しようとしたが、まったく使い物にならなかった。90年代後半には「教育のネット化」と称して、フィルタリング・ソフトがたくさん開発されただけだった。今度の話も、電子書籍ブームに便乗して、デジタル教科書という名前の「官公需」を当てにして集まっただけではないのか。 特に気になったのは、ソフトバンクの提案だ。「全国2000万人の学生と教員全員に無料でiPadを配布する」と宣言して聴衆を驚かせたが、実態は「デジタル教科書のリース料

海外紙では、アップルの快走に懐疑的な記事が時々見受けられます。とくにiPhone４の電波受信のトラブルに関して、消費者専門誌に「購入を推奨しない」と宣言されたことに関連した記事や、アップルの快進撃を支えているiPhone４やiPadが従来の製品よりは、粗利益率が下がったといった指摘もあります。 あまりアップル快進撃に懐疑的な記事がない日本の新聞ですが、日経に面白い記事がありました。「『挑戦者＝アップル』が崩れる日 人気増すほど揺らぐブランド力 」です。 同記事は、アップルがこのまま成長すると、創業以来維持してきた、大多数の大衆とは一線を画す「非主流派」あるいは「挑戦者」といったブランドイメージが揺らぎかねないこと、また大きく強くなり過ぎることでブランド力を失ってきた企業がこれまでも多いという指摘をしています。 そうでしょうか。しかし、実際には、アップルのブランドイメージは大きく変化してきた

今日は起業（スタートアップ）するためのファンドを紹介します。 いよいよ今週25日金曜日に 新型 iPhone 4 が発売される。たった1ヶ月前に iPad が出たばかりなのに、これでますます iPhone / iPad アプリの市場は拡大するだろう。その規模は世界で8000万人を超え、今年中に1億人を超えるのは確実だし、向こう3年間くらいで iPadも入れて3億人に達してもおかしくない。日本のiPhoneユーザも250万人から300万人と言われているが iPhone 4とiPadですぐ500万人くらいに拡大するだろう。 Android陣営も負けてはいない。Android2.2は、iPhoneに負けず劣らず高速で使い勝手も向上したようだ。世界の携帯電話メーカーやDellのようなPCメーカー、台湾のOEMメーカーがこぞってAndroid端末を出して来る。出荷台数でいうとiPhoneよりも多くな

昨日、さくらインターネットからクラウドコンピューティングに最適化した国内最大級の郊外型大規模データセンター（DC）を北海道石狩市に建設すると発表があった。 このニュースでさくらインターネット(3778)の株価はストップ高（11.8%）だったらしい。めでたいことだなと。まだできてもなく、2011年秋に竣工予定だというのにここまで株価が上がるのか。まあ、国内の都市型データセンターとか、クラウドコンピューティングをパズワードに使ってしのいでいるところよりはましだろう。 しかしGoogleが月を追いかけるクラウドを構築していると知れば、果たして安泰としていられるだろうか。 それにしても、できてもいないデータセンターにこれほどの期待がかかるなら、Googleが進めているSF的とも思える計画を知れば考え方も変わるだろうか。このモノの見方は、クラウドコンピューティングをエネルギーと見なすか、単に仮想サー

IT業界に長くいる人ほど、こういう見方をするようだ。 「閉鎖性」というアップルの強みと限界：日経ビジネスオンライン このように耳目を集めるiPadだが、少なくとも市場規模という観点からすれば、前回も述べた通り、筆者は「それでもアップルが天下（市場が飽和・成熟した際にシェア1位を占める）を取ることはない」と考えている。その理由は、アップルの「閉鎖性」にある。 が、私はそうは見えない。 Androidには三つのPが欠けている。 Promotion AppleはiOS devices – でも長いので以下iProdsと勝手に省略 – に本気だ。 世界一の「プレゼン無双」と言っても過言ではないCEOが売ってるスマートフォンは、iPhoneだけだ。MacPhone だの NewtPhone だのといったものは存在しない。もし存在していたのだとしたら今の成功はなかっただろう。 一方、Androidに本

この間TwitterでApple iTunesのクラウド化についてコメントしていたら、関心が高かったのと、Appleのクラウド化の狙いを理解することはとても大事なことだと思うので自分なりの考えをまとめてみたいと思う。WWDCの前に。 今回のWWDCではいくつか大きな発表が控えている。 ・iPhone HDとも4Gとも言われている新型iPhone →写真も流出してしまっているのでだいたいの予測がついてしまっているけどiPadの性能がそのままiPhoneになり、カメラが両面に付く、というのがポイントだろうか。画面解像度が劇的に上がるのでアプリもウェブも写真も動画もとてもきれいに見えるはず。やばいくらいクールなプロダクトに仕上がっているよね。 ・iTunesのクラウド化 →今日の本題はどっちかというとこっちの方。iTunesがクラウド化することとFacebookと連携することは、理想の相手同士が

テスラモーターズを知っているでしょうか。 僕は「最近気になるベンチャーは？」という質問に対して、ここ何年かは決まってこのテスラの名前を挙げることにしています。 テスラモーターズは、環境保護に配慮したエコカーである、EV（電気自動車）専業のメーカーです。デトロイトではなくシリコンバレーに本拠を持っていることで分かるように、自動車業界からのスピンオフではなく、むしろITベンチャーの香りを漂わせる異色な企業です。 僕が彼らに注目する理由は二つあります。それは技術面とマーケティング面の両面です。 ■　Google的な発想で動力を確保 まず技術面を話しましょう。 EVでは動力にエンジンではなくモーターを使い、リチウムイオンバッテリーを電源として使っています。ちなみにプリウスなどのハイブリッドカーは、HEV（Hybrid Electric Vehicle）と呼び、ガソリンエンジンとモーターを用途に分け

銀行預金に課税して「金利がマイナス」になるようにしてはどうかというアイデアを以前のAGORAの記事（「マイナス金利」政策はいかが？ ）に書いて以来、いろいろご質問やご意見をいただいたので、今回はQ&A形式でそれらにお答えしたいと思います。 （超長文なので、興味のある項目だけご覧頂ければと思います。） Q1．預金課税とは何か？ A1.週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に預金課税の構想を発表したものが当初。 http://www.tez.com/papers/p_2.htm （跡田直澄教授のコメントはこちら。） http://www.tez.com/blog/archives/000544/atoda_shinzei.html 前述のアゴラの記事もご参照のこと。 https://agora-web.jp/archives/799199.html その後、いただいた意見を元にテクニカルな面の

僕は自称、ベンチャー起業家。これまでに10社くらいは起業し、直接、間接合わせて40億円ほど資金調達して、自分の手金を投資したことがあっても、借金してまで起業したことはないし、保証人になったこともない。見方にもよるだろうがまだ成功はしていないが（苦笑）、リスクの割には大きな失敗もしていない。 そんな僕がここ1、2年で明らかに起業のスタイルが変わったと感じることがあり、起業を志している人の役に立てばと思いそのノウハウとイマドキの起業法を伝授したい。 まず心構えから。おいおい精神論からかよ、と思うかもしれないが、、、 ■心構え 1. 起業は怖くない リスクは避けるものではなくヘッジするもの。自分の許容できるリスクの範囲をきちんと見定めること。最大のリスクは恐れるという心の弱さのことなのだ。恐れるということを恐れよ！ 2. 安定基盤を捨てなくても起業はできる。 サラリーマン諸君に言いたい。辞めると

「問題は、その問題を生み出した考え方と同じ考え方をしているうちは解けない」 アルバート･アインシュタイン 本稿は、日本の農業に関して、「I. 問題の本質」を特定し、その問題を「II. 治癒」するためのプランを明らかにします。現代の農業問題を混乱させている最大の原因は、その根源的な原因が特定されていないこと、そして、その根源的な問題を治癒するための具体的かつ実行可能な計画が存在しないこと、であり、この二点を明らかにすることこそが問題解決であるためです。 I. 問題の本質 根源的な原因を理解せずに行う「問題解決」は全て対症療法に過ぎず、長期的には病状を治癒するどころか却って悪化させることが珍しくありません。逆に、根源的な原因とは、「これが治癒されれば全体が健全さを取り戻す」、という波及効果の観点から特定されるべきであり、農業問題の本質は以下の二点に集約すると思います。 1. 持続性がないこと

慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授／小幡績 不況に陥っている日本経済に対して、日銀が無策であると、ことあるごとに批判される。ほとんどの経済学者、エコノミストは、日銀に対して批判的で、デフレを解消するために、穏やかなインフレを起こせと主張している。米国経済学者のポール・クルグマンが、日本は、リフレ政策、すなわち穏やかなインフレを意図的に起こす政策を採るべきだと90年代末に主張したのは有名であるし、これと同じような主張を日本の多くの学者が行っている。私は、これらの意見に反対である。なぜなら、インフレになっても、いいことは一つもないと考えるからである。 リフレ政策を主張する学者達の議論を整理しよう。インフレになると景気が良くなる理由は、まず、所得移転である。すなわち、お金を貸している人から、借金をしている人へ所得が移転する効果である。10億円を銀行から借りている企業は、インフレになり、価格水

「米グーグル、エネルギー事業への本格参入に向けて認可を申請」というニュースが池田信夫氏のTwitterから流れて来た。 昨年末に、2009年ウェブの最大のニュースはマーク・アンドリーセンとしたが、2010年ウェブの最初で最大のニュースはGoogleエネルギー企業になる、にしよう。 Google がエネルギー企業になる予感は、2006、2007年頃からあった。このころから本格的に始まったクラウドコンピューティング化によって、Googleの事業戦略上最も重要なことは、検索技術開発でもなく、広告でもなく、AndroidでもChromeでもなく、エネルギーの確保になった。（※ Googleにとって技術開発は命であり引き続き最重要である） 有名な話では、Googleのデータセンター運営コストの7割くらいは電気代だということで、ここ数年Googleのデータセンターは電力発電所の近くか、電力を極力安く卸

明けましておめでとうございます。早いものでもう2010年になってしまいました。私は2009年は激動の年でした。まだ2006年の事件を引きずっていますが民事訴訟は2009年中に解決することが出来、ビジネス的にはやっと前向きな仕事に取り組めるようになりました。規制強化が次々と行われる中、特に新規事業 を興すベンチャー企業にとっては厳しい経営環境となりつつあります。コンプ ライアンス不況などという言葉も良く聞かれます。政権がベンチャー企業家などの成功者に対して嫉妬心を抱く大衆の心理に付け込み、結局官僚が権力を拡 大しているだけの話であると私は思っています。しかしそれでは夢がありません。ですから、現政権がもっと規制緩和の動きに振れてくれるように、各方面から提言をしていこうと考えています。 グローバル経済が広がる中、個人に求められているのは世界を知ること、そして世界の中で生きていけるようになることで

池田信夫さんが書いた「デノミのすすめ」で、デノミとともに貨幣を電子マネーだけにして現金を廃止する提案が行われている。（ただし、文章の最後に隠し文字で「冗談」である旨が書かれているので、ご注意。） ツイッターでもこの記事にコメントさせていただいたのだが、140文字の制限の中で説明するにはややこしすぎるし、「磯崎さんの提案の変形版だ」と書かれているので、誤解が無いように補足をしておきたい。 この「全貨幣を電子マネー化したらどうなるか」という思考実験をすることは、「お金」とは何か、「資本主義経済」とは何かを考えるのに非常に有用な教材になると考えられるので、単なる冗談として笑い飛ばしてしまうには惜しい。 確かに、日本ほど「電子マネー」が普及している国はなさそうなので、世界で最も先に貨幣がすべて電子化されるのが日本になっても不思議ではない気がする。 しかし結論的に言えば、10年後に「紙の新聞」が無く

中国では、貿易を行うためには、貿易権という資格がなければ、国際貿易を自社名義で行えないという規定があります。 その規定については、中国ビジネスを行なっている多くの日本企業の方にしられています。そのような企業からの問い合わせで多いのが、『どうしても、貿易権の取得をして中国ビジネスをしたいのですが・・』という話をよく聞きます。 現実的な話をすれば、貿易権の取得をして、自社名義での通関を行なうということは、いろいろ手間がかかります。まずは、専門的な知識、資格を持ったスタッフの雇用をしなければなりません。国際貿易会計の分かっている会計、通関書類を作成できる通関士など、貿易権を取得しても、現地のスタッフに恵まれなければ、作業が円滑に行かず、結局は、貿易実務自体で、トラブルが続きで、最後に困惑してしまった経営者も何人も見たことがあります。 そのような、ことを考えてか、中国のメーカーでも、あまり貿易権と

ドバイショックによって円高が進行し、日経平均は大きく下落しています。まぁ、日本だけが安いわけではなく、どの国も“似たりよったり”の株価水準ですから、ここから投資をするのであれば、最も成長率の高そうな国（例えば、中国やインドなど）を選び、その国の産業から銘柄を選ぶのが効果的なのかもしれません。そうすれば「将来」ここで仕込んでおいた株式等が「大輪の花を咲かせる可能性が高い」ので、現在の低水準の株式市場は「非常に魅力的な相場である」と考えることもできるわけです。 つまり、難しい時代ではありますが、逆にいえば、このような時こそチャンスであり、勉強の甲斐がある時代ともいえます。 とはいえ・・・ 成長率が高い国、例えば、ＢＲＩＣｓ諸国などから選ばないと「ダメ」ということではなく、場合によっては新興国よりも「綺麗で大きな花を咲かせてくれる“株”」が日本市場にもあるかもしれません。将来のことですから、これ

仕事柄、上海で貿易代理店を行っている為か、今年に入ってから、日本の地方自治体から『中国との取引について』の問い合わせが増えています。 日本の地方経済が、冷え切っていることが、原因しており、なんとか、景気の良さそうな中国との取引が活性化できないかというのが、一番の目的だということです しかし、実際に、どうやって、中国と取引をしたらいいのか、具体的に分かる人が少ないというのが、現状で、地方自治体としては、地域経済の育成のために、何か中国と連携できるビジネスモデルを考案したいと考えているのですが、それが、思うように出来きていないというのが現状のようです。 また、地方自治体がそれぞれの予算を持って、中国の主要都市で物産展などを行なっていますが、物産展を行なった後に、継続して取引が行なわれているか？と言えば、ほとんど、継続してできていないということです。 さて、その原因は、一体どうしてでしょうか？

私は、国際貿易を行っている都合上、常に為替の変動について、非常に興味を持っています。その中で、日本と中国との取引を行なうにあたり、お金の流れがどうなっているか話をしたいと思います。 中国の基軸通貨は、アメリカドルです。対中国取引で通常使われる通貨は、アメリカドルになります。 例えば、日本の企業が、中国の企業から商品を購入したいとします。その支払いは、日本の銀行から、電信送金で、アメリカのニューヨークの銀行に送られ、日本円をアメリカドルにして中国の銀行にドル送金されます。海外送金に関しては、アメリカの中継銀行を通して、中国に送金されるようになっています。 日本は、中国から物を買うのに、直接、日本円では買えないことになっています。それは、日本円は、中国から見て基軸通関になっていないからです。中国との取引を実施するにあたり、常に、日本円⇔アメリカドル⇒人民元という流れで、両替をして支払いを行なっ

ここにきて「デフレ」が問題になり、財政拡大策を模索する中、菅副総理から「日銀にも協力してもらわないと」という話が出ていますね。。。 デフレには「日銀」と思っているようですが、未だに「このような認識なのだなぁ～」とつくづく金融リテラシーのなさを感じます。 ここで量的緩和に戻してみても、銀行は貸出に回さず、有価証券運用や海外投資（今なら中国向け投資など）に使うだけになってしまうでしょうね。この不況期に、しかも、モラトリアム法案があるので「（日本国内の企業に）貸しても戻ってこなくなる」という可能性がある中で、おカネを貸すわけがないということがわからないのでしょうか？？？ 政府は財政政策が手詰まりになると必ず「日銀が悪い」「日銀が何とかすべきだ」というのですが、金融政策の波及経路等をしっかりと見ていってほしいものです。 とはいえ、経済評論家と言われるような人の中には「景気を高めるためには、国債を増