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浜岡原発の30km圏内には、約74万4000人が居住。原発周辺の居住者数では、東海第二原発(茨城県東海村)に次ぐ、2番目の人口密集地帯である〔PHOTO〕夏目健司 浜岡には建設中の防波壁の高さを上回る「21mの津波」が襲う可能性が!一方の伊方も「最大震度6強」を想定せず、過去に起きた地震データのみでストレステストを行っている M9.1という驚異的な数字が想定されている、南海トラフ地震。3月31日に内閣府から各地の想定震度、津波高が公表された中で、俄然注目を集めたのが、中部電力・浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)だ。福島第一原発を上回る、震度7の地震と最大21mの津波が襲う可能性が明らかにされたからだ。 内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」(座長・阿部勝征東京大学名誉教授)の委員である東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター教授・今村文彦氏が説明する。 「従来、南海トラフでは
2012.02.26 火山学の権威・鎌田浩毅京都大学教授の寄稿~「富士山は100%噴火する」 サンデー毎日 2012/03/04号 カテゴリ:ニュース ■20世紀以降はM9地震の後に噴火 1703年に元禄関東地震(M8・3)が起き、その35日後に富士山が鳴動を始めたのです。さらに4年後には、宝永地震(M8・6)が発生しました。この宝永地震は先に述べたような数百年おきにやってくる「三連動地震」に一つです。 その宝永地震の49日後に、富士山は南東斜面からマグマを噴出し、江戸の街に大量の火山灰を降らせたのです。新幹線の車窓から富士山を見ると、中腹にぽっかりと大きな穴が開いていることに気付きます。これはそのときに開けた火口で、宝永火口と呼ばれています。1707年の噴火は、富士山の歴史で最大級の大噴火でした。 宝永噴火では、直前に起きた二つの巨大地震が、地下のマグマだまりに何らかの影響を与えたと考え
”地元”たる被災地の首長が津波対策をおこなうために瓦礫が必要と主張しているにも拘らず、一部の輩どもがこの震災瓦礫を”利権化”し手放さない状態が続いている。 以前のエントリーにて度々コメントしてきたように、本来、”地元”にてこの瓦礫を処理し、”地元”にカネが落ちるようにすることこそが真の復興対策であるにも拘らず、これを”利権化”し大儲けを企む輩どもがいるのである。 具体的には、東京都にて瓦礫処理を受け入れている元請け企業は、東電が実に95.5%もの株式を保有する「東京臨海リサイクルパワー」であり、この下請けにも虫けらの如き輩が蠢いているのである。 また、各地方自治体も、人口減少や消費活動の長期低迷によって燃やすゴミが不足し、廃棄物処理施設を持て余しているのが実情であり、喉から手が出るほど高額な処理費用が貰える瓦礫が欲しいのである。 以下に紹介する動画を観れば、放射性物質の飛散という危険と隣り
去年3月の巨大地震の直後から翌日にかけて発生した余震の回数が1600回近くに上っていたことが、気象庁の解析で新たに分かりました。 気象庁は「現在も、福島県や茨城県の沿岸部などで活発な余震活動が続いているので、強い揺れの余震には注意してほしい」と話しています。 去年3月11日にマグニチュード9.0の巨大地震が起きて以来、東北と関東の沿岸や沖合では数多くの余震が発生していますが、ほぼ同時に複数の余震が起きるなどして、あまりにも数が多くなったため、気象庁は、1年余りたった今も、すべての余震を解析できていません。 このため気象庁は、ほかの防災機関の観測データも使って、巨大地震の発生直後から翌3月12日にかけての33時間余りに起きた余震について、改めて解析しました。その結果、▽マグニチュード3.9以下の余震が773回、▽4.0から4.9が545回、▽5.0から5.9が233回、▽6.0から6.9が4
2012年4月に新しい基準値が発表されました。 厚生労働省ホーム > 東日本大震災関連情報 > 食品中の放射性物質への対応のページで案内されています。 新しい基準値の設定 ~平成24年4月から~ http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/shokuhin.html リーフレット(ダイジェスト版) http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/leaflet_120329_d.pdf リーフレット http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/leaflet_120329.pdf 新たな基準値についての概要資料 [1,981KB] http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/iken/dl/120117-1-03-01.pdf
東京電力福島第一原発事故の際、文部科学省の依頼で日本原子力研究開発機構(原子力機構)が放射性物質の拡散を予測した「世界版(W)SPEEDI(スピーディ)」の試算結果の一部が、一年以上たった今も公開されていないことが分かった。緊急時に原発周辺への拡散を予測する国内版の「SPEEDI」と同様に公表対象だが、試算結果が原子力安全委員会に送られたため、依頼主の文科省と安全委のどちらが公表するか宙に浮いたままになっている。 未公表となっているのは、東日本大震災から五日目の昨年三月十五日に行われた試算結果。本紙が独自に入手した原子力機構の説明書によると、千葉市で観測された放射性物質の濃度を基に、WSPEEDIを使い一時間当たりの放出量を推定した。 試算によると、千葉で観測された放射性物質は三月十四日午後九時ごろに放出され、濃度はヨウ素が毎時一〇テラベクレル(一テラは一兆)だった。十五日朝に房総半島まで
4月4日朝に(再度)訂正したものです。間違いご指摘に感謝します。 以下、放射線医学が専門でない内科医がまとめたものです。間違いがあったらご指摘ください。 まずは、放射線の内部被曝について考えてみましょう。福島県産の食べ物は一切食べるべきではないという意見があります。これについて検討してみたいのです。 放射線については(ぼくもふくめ)多くの方がたくさん勉強されたと思いますが、ここでもう一度おさらいしておきます。すでに基本的な事項について了解されている方はここは飛ばしても構いません。 放射線は原子より小さな粒子線あるいは電磁波です。その放射線を出す能力を放射能といいます。放射能を持つ物質を「放射性物質」と呼びます。放射能の単位としてはベクレル(Bq)があり、これは1秒間に改変する原子核数を指します。いわば放射能の「強さ」の指標です。これに対して、被爆の単位としては吸収線量であるグレイ(Gy)と
知り合いの知り合いの知り合い、つまり全くの他人が4人も3月に亡くなりました。 その、続編。 放射能汚染による被曝が有力。そうでなければ近似同士でその確率の突然死は毒物の混入などのテロが考えられます。 放射能汚染による被曝でしか考えられません。 1. 52歳女性 2. 17歳女子高生 陸上部。 3. 40代女性 4. 60代女性 たしか、足に障害があったような・・・。 年齢がわかっている人は2人。あとは、又聞きなので面識はほとんどありませんでした。 町の名前を言うとさすがに近所の人たちは驚くでしょうから、言いません。そこの人たちが健康被害にあったとしても、自業自得。 でも、それが近所でわかればさすがに「やばい」と思うでしょう。自己責任。
国と日本原子力研究開発機構(原子力機構)が実施している東京電力福島第1原発事故に伴う「除染モデル実証事業」で、除染の方法や建物の材質の違いなどで、効果が大きく異なることが明らかになった。福島県内12市町村で、方法ごとの放射線量の低減率や、地域ごとの除染前後の空間線量を調べた。 このうち、住宅屋根の高圧水洗浄は「セメント瓦」で30%程度、「スレート」では10%程度しか低減できず、「推奨されない」と結論づけた。一方、大型建物の屋上や壁に使われる「コンクリート・モルタル」では30~70%の低減効果があった。また布などでの拭き取りでは粘土瓦で70%程度低減できたが、セメント瓦ではほとんど落とせなかった。 アスファルト舗装の道路では、通常の高圧水洗浄では2~50%しか低減できなかったが、10倍以上の力がある「超高圧水洗浄」では、40~90%低減できた。放射性物質がアスファルトの溝深くまで入り込んでい
2012年02月13日 10:03 カテゴリ 利益相反はいけません――私の原子力日記その6(1/2) Posted by kaneko_masaru もしジャイアンツが審判を雇って試合をしていたら、どうなるだろうか。みんなプロ野球を見なくなっちゃいますよね。 ところが、原子力行政では、どこもかしこもプレイヤーがレフェリーを兼ねているんです。 実際、原子力ムラの人々は、互いに取引関係にあるだけでなく、研究費や寄付の授受でも結びついています。原子力研究開発機構や放射線医学研究所、さらには経済産業研究所や日本エネルギー経済研究所など、政府のお金で雇われている人々、あるいは電力会社が潰れると困る金融関係者も、広い意味ではこれに含まれるのかもしれません。そういう人たちがたくさん、原子力安全委員会や原子力委員会などの各種専門委員についています。 「やらせ」問題でもそうですが、この間、原子力委員会新大綱
スタート 1967年 26分(カラー) 企画:東京電力 製作:日映科学映画製作所 【製作者の言葉】 東京電力株式会社では,福島県双葉郡双葉町および大熊町にまたがる敷地に原子力発電所を建設することとし,1号炉について昭和41年12月,設置が許可。 原子炉には,BWRが採用され,変更後の熱出力は138万キロワット(変更前122万キロワット),電気出力は46万キロワット(変更前40万キロワット)である。燃料装荷は45年6月,運転開始は同年10月と記載されている。黎明は、認可され建設までの2年半における調査の記録である。建設予定地の地質、地層、燐接する海などあらゆる調査の模様が記録されている。
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