ITmediaの記事によると、文化庁 文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の2007年第11回会合が9月5日開かれ、補償金制度を維持する必要性があるとした場合、制度がどうあるべきかを議論したとのこと。 その中、IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏は、補償金を徴収するなら実効性のある返還制度が必要と主張し、さらに「補償金制度がなくなったら、DRMやコピーガードが強化される可能性がある。DRMが強化されるか、補償金を支払うかの2択なら、補償金を支払う方を選ぶ」と述べた。 仮に補償金制度かDRMかの二択を迫られたとするなら、多分タレコミ人ならDRMを選択するだろうが、問答無用でrootkitを仕込むようなのはさすがに勘弁してほしい。 なお記事にも書いてあるが、9月26日に開かれる小委員会で中間整理案をまとめ、パブリックコメントを募集するとのこと。せっかくの機会だから利用させ