電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign(東京・渋谷)だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 [有料会員限定] 「情報銀行」説明会に200社 データ流通の枠組み始動
さらば!「豊かな国日本」 (桐原 涼=経営評論家) もはや豊かな国ではない もはや日本は豊かな国とは言えない。昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報(2006年度)」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。 「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの北欧諸国が並ぶ。そして4万ドル前後の第2グループには、アメリカ・イギリス・カナダなど欧米の主要国が位置する。日本の位置づけはその下の第3グループである。 1人当たりGDPが3万ドル前後のこのグループには、日本のほかにイタリア・スペイン・ギ
中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、中国では公式報道が乏しい中、一部のウェブサイトで反日感情をあらわにした書き込みが現れ始めている。 日本側にも反発する書き込みがあり、識者は冷静な態度を取るよう呼びかけている。 中国での公式の報道は1月31日の新華社電で、「日本で中国産の冷凍食品に農薬が混入したと指摘されたが、中国当局の検査では検出されず、問題は見つかっていない」というもの。中国各紙も「中国製品に問題はなかった」と報じた。 だが、現地の国際問題専門紙は、「日本メディアが中国のギョーザを攻撃し始めている」との記事を掲載。これに歩調を合わせるように、ネット上の書き込みが始まっている。 人気サイトの掲示板には、ギョーザ中毒の「陰謀説」を展開したものや、「日本人は抵抗力が弱いのではないか。中国人はとっくに抗体があり、普通の毒では倒れない」などと反感をあらわにしたものもあった。 その一方で、「中国の
明日はついにSuper Duper Tuesday。24の州が同時に予備選を行う、上を下への大騒動の日。ここ数日、テレビは候補者のCMで満載。共和党の富豪候補、Romneyは、一日$1 million宣伝広告に使ってるという噂。 さて、で、共和党では、今のところMcCainがトップ、ちょっと離れてMitt Romneyという感じになっている。で、この二人の争いは「どちらがよりconservativeか」ということなんですな。「私は保守的!」と叫ぶことが選挙にプラスというのは変な気もするのだが、しかし、アメリカの「保守」は日本人がイメージする「保守」とは全然違うのであった。 「なるべく何もしないのが良い政府。産業界に干渉せず、税金はなるべく少なく。産業保護・育成なんてとんでもない。」 というのがアメリカの保守の王道。 日本だと、なんとなく自民党=保守、というイメージで、自民党と言えば、国家介
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