物書堂によるiPhone用「大辞林」の売り上げが25,000本を突破 | スラド アップル
昨年の12月に発売されてからというもの、練り込まれた独自のユーザーインターフェースが一部で好評の物書堂によるiPhone用辞書アプリ「大辞林」だが、ダイヤモンド・オンラインの「デジタル流行通信」によると、現時点ですでに販売本数が25,000本を突破しているとのことだ。 お世辞にも安いとは言えない高価格の辞書アプリがこれだけの本数で売れるのは、おそらくは日本の電子出版の世界では前例の無いことで、今後大手各社の「App Store」への参入を促しそうな感じもするがどうだろうか？ ちなみに価格は2,500円。ダイヤモンド・オンラインの記事によると、物書堂を立ち上げた廣瀬則仁氏と荒野健太氏は、以前はエルゴソフトでワープロ「EGWORD」や日本語IME「EGBRIDGE」などの開発に関わっていたそうだ。
ジャストシステム、キーエンス傘下に 資本・業務提携
ジャストシステムは4月3日、FA関連メーカーのキーエンスと資本・業務提携すると発表した。総額約45億円の第三者割当増資をキーエンスが引き受け、キーエンスはジャスト発行済み株式の約44％を保有する筆頭株主になる。業績不振による資金不足を増資で解消、財務基盤を強化する。 第三者割当増資は4月20日払い込みで実施し、現在の発行済み株式総数の78％に相当する新株を1株160円で発行（4月3日終値は前日比48円高の300円）。増資後、ジャストはキーエンスの持分法適用会社となり、現在約24％を保有する筆頭株主の浮川和宣社長は第2位株主（約13.4％）になる。調達した資金は20億円を運転資金に、15億円を広告宣伝などのマーケティング関連費用に、10億円を借入金返済に充てる予定。 ジャストは同日、2009年3月期連結業績予想を下方修正。前回予想で9100万円の黒字としていた営業損益を11億3500万円の赤
ネットで完結する転居手続き - 煩悩是道場
そんなわけで、転居に向けて慌ただしい毎日を送っているのですが、転居で煩わしいのが電気ガス水道といった各種の手続きですよね。そうでなくても忙しいのに、転居の為に電話掛けたり窓口に出向いたりという手間は可能な限り省略したいものです。このエントリでは、転居にあたり、私が利用したネットで完結する転居手続きをご紹介しますので、よろしければご活用ください。尚、各項目がそれぞれのウエブサイトへのハイパーリンクとなっています。 ◆東京電力引越コンシェルジェ 09040301 posted by ululun東京電力のウエブサイト内にひっそりと存在するこのサイト、可成り使える。引越大手6社無料で一括見積依頼が出来る「引越見積」や引越の手順をチーとシート的にpdfデータとhtmlに纏めた「国内引越マニュアル」、転居前および転居後の住所を入力する事で電気、ガス、電話、水道といった各窓口に一括転居を済ませてくれる
『子どもの命より自動車を優先する国は日本以外にない - 「官から民へ」で国民は排除される』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 動向が気になる学者というのが私には何人かいるのですが、東京大学の神野直彦教授もそのひとりです。その神野教授の講演録が、協同総合研究所のホームページ に掲載されているのをみつけました。「新しい働き方を考える～まちづくりと市民による仕事おこし」と題した講演で、2003年とちょっと古いですが、講演の一部に、「公（おおやけ）というのは何か」「公共とは何か」について語っているところがあり、国による公共サービスのあり方を考える上でも、非常に興味深かったので紹介します。（いつもの私の勝手な要約によるまとめですのでご了承ください。byノックオン） 日本には「公（おおやけ）」の思想がありません。「公」というのは何か、「公共」とは何でしょうか？ 「公園」というのは、ドイツの文学者ゲーテがつく
医療訴訟は、医師の説明不足が原因。患者のせいじゃない。
ドラクエが医療を崩壊させた（NATROMの日記） 日本の医療が危機に瀕している原因は複数あるが、その一つに医療訴訟の増加が挙げられる。医療者に過失があって訴えられるのは仕方がないが、過失がなくとも結果が悪ければ訴えられることもあるのだ。医療訴訟の背景には、医療の不確実性に対する理解不足があるように思える。「過失がなければ問題なく治って当然」、言い換えれば、「結果が悪かったのであれば、なんらかの過失があったに違いない」という訳だ。医療者から十分な説明を行っても、こうした思い込みのある患者さん/ご家族に十分納得していただくことは難しい。 昔から、というか昔のほうが、「結果が悪かった」医療行為はあったし、患者さん/ご家族への説明も、昔と比較すれば現在の方がずっと丁寧に行われている。にも関わらず医療訴訟が増加してきたことには、何らかの説明が必要だ。ここ何十年かの間の日本に、医療の不確実性に対する理
森田健作氏に違法政治資金、献金禁止企業から１０１０万円 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉県知事選で当選した森田健作氏（５９）が支部長を務める自民党東京都衆議院選挙区第２支部が２００５年と０６年に、当時の政治資金規正法が禁じた企業から計１０１０万円の政治資金を受けていたことが３日、分かった。 森田氏側は、返還を含めた対応を検討している。 献金したのは、ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」（東京都新宿区）。政治資金規正法は０６年１２月の改正で外資規制が大幅に緩和されたが、それ以前は、外国人や外国法人の株式所有割合が５０％を超える企業からの政治献金を禁止していた。 有価証券報告書や同支部の政治資金収支報告書によると、ドン・キホーテは同割合が５０・６２％だった０５年に計６５０万円、５１・８２％だった０６年に計３６０万円を同支部に寄付していた。 双方とも同法の規定を知らず、森田氏の事務所は、「返還の要否などを専門家と相談し、適切に対応したい」とコメント。ドン・キホーテも「専門
グーグル、Twitter買収で最終段階か--TechCrunch報道
UPDATE Googleは、マイクロブログサービスTwitterの買収に関する話し合いで最終段階にあるという。TechCrunchが米国時間4月2日、2人の匿名情報筋の話として報じた。 しかし、All Things DigitalのKara Swisher氏は3日、この報道は事実ではないと述べ、両社は単に製品に関連した話し合いをしているだけ、という匿名の情報筋の話を伝えた。また、TechCrunchも記事を更新し、買収に関する話し合いは「かなりの初期段階」にある、という別の情報筋の話を付け加えた。 Googleはコメントを避けたが、Twitter共同設立者Biz Stone氏は3日、同氏ブログに声明を投稿した。ただし、話し合いについては、認めることも否定することもしなかった。 「Twitterが他企業と定期的に、そして、さまざまな内容について話し合いをしても、驚くべきことではない」とSt
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