読む政治：高市氏に漂う孤立感、重鎮懸念 党「関係希薄」官邸「会えない」 | 毎日新聞
ベトナム共産党書記長兼国家主席やパキスタン首相などと行った電話協議について報道陣の取材に応じる高市早苗首相＝首相官邸で2026年4月13日午後5時25分、平田明浩撮影 4月10日、首相官邸4階の応接室。高市早苗首相が珍しく開いた「ランチ会」に招かれたのは、昨年10月の自民党総裁選で首相支持に回り、政権誕生の立役者となった麻生太郎副総裁ら党幹部3人だった。首相就任から半年がたとうとしていたが、首相と麻生氏が少人数で会食するのはこの日が初めてだった。 関連記事 高市政権、半年で築いた独自のスタイル 従来に比べ少ないことは 「国論二分の政策」実現へ正念場 高市政権、高支持率と両立課題 麻生氏、ランチに手付けず 約1時間のランチ会では、憲法改正や安定した皇族数の確保を巡る皇室典範改正への対応が話し合われたという。さらに首相が国会出席時は「昼食を食べない。歯磨きや口紅を塗り直す時間が取れないから」と
高市首相、HPのコラム欄「ずっと更新できず削除」 衆院本会議答弁 | 毎日新聞
衆院本会議で中道改革連合の小川淳也代表の代表質問に対して答弁する高市早苗首相＝国会内で2026年2月24日午後1時37分、平田明浩撮影 高市早苗首相は24日の衆院本会議で、自身の公式ホームページ（HP）上で政治信条などの持論を記したコラムを削除した理由について、「首相になってからコラムを書く時間もなく、ずっと更新できていなかったこともあり、コラム欄は削除した」と説明した。 コラムは最近閲覧できなくなっており、中道改革連合の小川淳也代表が代表質問で「過去の言動は政治家としての一貫性や責任を検証する素材として重要な資料だ」などとして理由を尋ねた。首相はコラムを更新できない期間が続いたことを削除の理由に挙げた上で、「サイトそのものをシンプルにするためにコラム欄以外にもいくつかを削除し、読みやすくした次第だ」とも述べた。
自民・杉田水脈氏の落選確実 比例復活もならず 衆院大阪5区 | 毎日新聞
高市首相が1月23日に衆議院を解散し、同月27日公示、2月8日投開票の日程で「第51回衆院選」を行うことを表明しました。関連するニュースを特集します。
小野田経済安保相、レアアース泥採取で高コスト許容 南鳥島近海 | 毎日新聞
地球深部探査船「ちきゅう」が南鳥島（東京都小笠原村）近海の水深約5600メートルの深海底からレアアース（希土類）を含む泥の採取に成功した件を巡り、小野田紀美経済安全保障担当相は3日の閣議後記者会見で、「コストは重要だが、国家を守るための視点を持った行動をしていくべきだ」と述べ、高コストを許容する考えを示した。 採掘は海洋研究開発機構などが参画する内閣府主導のプロジェクトとして実施された。レアアースは産業に欠かせない重要鉱物とされるものの、資源としては中国などに偏在。輸出規制などによるリスクが懸念されてきた。同プロジェクトは対中依存を打破するチャンスとして期待される一方、産業化のコストについては未知数となっている。 小野田氏は「将来的な産業化には大幅なコストダウンが重要だが、経済安保の観点から考えると産業的に成り立たなければ終わりなのか。国家を守るための視点を持った行動をしていくべきだ」と述
高市首相、裏金候補に「働く機会与えて」 衆院選で公認 党首討論 | 毎日新聞
高市首相が1月23日に衆議院を解散し、同月27日公示、2月8日投開票の日程で「第51回衆院選」を行うことを表明しました。関連するニュースを特集します。
読む政治：内閣支持率10ポイント下落 解散評価せず4割 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は24、25の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は57％で、前回調査（2025年12月20、21日）の67％から10ポイント下落した。不支持率は前回の22％から7ポイント上昇し、29％となった。昨年10月の内閣発足以降、支持率は3カ月連続で65～67％と高水準で推移していたが、衆院選（2月8日投開票）を前に下がった。首相が通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切った判断については、41％が「評価しない」とするなど、理解は広がっていない。 首相の解散判断を「評価する」としたのは27％にとどまり、評価しない人が上回った。「わからない」は31％だった。解散の影響で26年度予算案の審議入りが遅れ、年度内成立は極めて難しい。この状況について「衆院選のためにはやむを得ない」と理解を示したのは…
大阪ダブル選、自民・公明など擁立見送り決定 無投票の可能性も | 毎日新聞
大阪府知事と大阪市長の出直しダブル選を巡り、自民党府連は17日、独自候補の擁立見送りを決めた。公明党府本部も同様の方針を決定、立憲民主党府連も対抗馬を擁立しないと明らかにした。16日には、共産党系の市民団体が同様の方針を表明。国民民主党府連は最後まで可能性を模索するとしているが具体化には至っておらず、知事・市長選ともに無投票となる可能性がある。 吉村洋文知事（日本維新の会代表）と横山英幸市長（同副代表）は「大阪都構想」の3度目の住民投票に向けて信を問うため、衆院解散に合わせて出直し知事・市長選に臨むと表明。16日に辞職を申し出ていた。 自民府連の松川るい会長（参院議員）は17日の記者会見で、「壮大な独り相撲に付き合う必要はない」とダブル選を批判。吉村氏と横山氏が再選されても「民意を得たとはいえない」と強調した。 自民は2015年と20年に実施された都構想の住民投票で反対に回った。15、19
食料品の消費税率、「時限的にゼロ」案 高市政権の衆院選公約に浮上 | 毎日新聞
高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。 首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していたが、中道が主要政策に掲げることで衆院選の争点になる可能性が高い。 ただ、食料品の消費税率をゼロにすれば年5兆円規模の減収は避け
韓国検察、尹前大統領に死刑を求刑 「非常戒厳」巡る内乱首謀罪 | 毎日新聞
2024年12月の「非常戒厳」宣布を巡り内乱首謀罪に問われた韓国の前大統領、尹錫悦（ユン・ソンニョル）被告（65）の論告求刑公判が13日、ソウル中央地裁で開かれた。特別検察は「全く反省しておらず、情状酌量する理由はない」と述べ、死刑を求刑した。判決は早ければ2月に言い渡される見通し。 検察側は「憲政史で前例を見つけるのが難しい、反国家勢力による重大な憲法破壊事件だ」と批判した。 検察側は、尹被告の戒厳令宣布が「戦時やこれに準ずる国家非常事態」との憲法要件を満たしていなかったと指摘してきた。また尹被告が、国会による戒厳令の解除要求決議案の可決を阻止するために軍や警察を投入し、憲法秩序を乱す目的で暴動を起こしたと主張。こうした行為が内乱首謀罪に当たるとしている。 これに対し尹被告側は、戒厳令宣布は正当な権限の行使であり、国会への軍投入も「公共の秩序を守るため」だと反論。内乱には当たらないとして
衆院解散なら「自治体職員、いたたまれない」 千葉県知事がXに投稿 | 毎日新聞
衆院解散を巡る報道を受け、千葉県の熊谷俊人知事は11日、X（ツイッター）で「首相が自由に解散権を行使できる制度は早期に見直すべきだ」と問題提起した。 熊谷氏はまず、前回衆院選から1年3カ月しかたっておらず「毎年のように国政選挙に駆り出される自治体職員の気持ちを思うと、いたたまれない気持ちになります」とつづった。
高市首相、衆院解散検討 意向を周辺に伝える 最速で2月8日投開票 | 毎日新聞
23日召集の通常国会冒頭で、高市早苗首相が衆院解散を検討していることが分かった。複数の政府・自民党関係者によると、首相が意向を周辺に伝えたという。党内基盤や連立関係に不安を抱える中、「強い経済」などを掲げて選挙で国民の審判を仰ぎ、政策実現の推進力を得るべきだと判断した模様だ。 3連休明け以降に、首相が方針を表明する案が政府・自民党内で浮上している。 早期解散論が浮上したとの報道を受け、総務省は10日、各都道府県選挙管理委員会事務局あてに事務連絡を通達した。「報道以上の情報はありません」としつつ、最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程を念頭に「各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要がある」と呼びかけた。 報道各社の世論調査では昨年10月の高市内閣発足以降、6～7割台の内閣支持率を維持。政権内には高い支持率が続くうちに解散に踏み切るべきだとの意見が根強くある。
共産党前議長の不破哲三さんが死去 95歳 | 毎日新聞
共産党前議長の不破哲三（ふわ・てつぞう、本名・上田建二郎＝うえだ・けんじろう）さんが30日午後1時20分、急性心不全のため東京都内の病院で死去した。95歳。葬儀は家族葬で営み、党としての葬儀は別途行う。喪主は長女上田千加子（ちかこ）さん。 東京都出身。旧制一高在学中から実兄の故上田耕一郎氏（元党副委員長）らと共産党活動に入った。1953年、東大理学部物理学科卒業後、鉄鋼労連書記を経て党活動に専念。66年、36歳で指導部と位置付けられる党中央委員となり、69年に衆院旧東京6区から立候補し初当選した。2003年に退くまで衆院当選11回。 党内きっての理論派として活躍し、70年に党書記局長、82年7月の第16回党大会で宮本顕治氏（07年死去）の後を継いで委員長に就任した。69年衆院選で5から14に増やした議席を、72年に39（革新共同を含む）、79年には41（同）へと躍進させた。 87年に体調不
高市首相「従来の立場超えたと受け止められ反省」 存立危機発言巡り | 毎日新聞
参院予算委員会で立憲民主党会派の広田一氏の台湾有事に関する質問に答える高市早苗首相＝国会内で2025年12月16日午前9時33分、平田明浩撮影 高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べた。答弁の撤回には応じなかった。 首相の国会答弁を巡っては、内閣官房が作成した答弁資料に該当する部分が存在せず、台湾有事について「政府として答えない」と明記されていたことが判明。16日の予算委で、立憲民主党会派の広田一氏がこの資料を取り上げ「なぜ答弁を慎まなかったのか」と追及した。 首相は11月7日の衆院予算委で立憲の岡田克也氏と「さまざまな想定を交えて議論した結果だ」と強調。事前に「答弁の打ち合わせは行っていない」と明かした上で「従来の政府の立場を超えて
中国軍レーダー照射、自衛艦に「訓練を無線連絡」 中国メディア報道 | 毎日新聞
中国軍の空母「遼寧」の編隊が6日の訓練中、艦載機が自衛隊機にレーダー照射した問題で、中国国営中央テレビ系メディアの「玉淵譚天」は9日、遼寧の編隊が訓練直前に現場付近にいた自衛艦に訓練実施を無線で伝えていたと報じた。当時の無線記録とされる音声の一部も公開した。 報道によると、6日の訓練は沖縄県沖の公海上で午後3時から実施。遼寧の編隊は同2時10分、「我々の編隊は計画に基づき艦載機の飛行を実施する」と無線で周辺に通報。さらに同2時28分、「我々の編隊は艦載機の飛行訓練を行う。午後3時ごろに開始し、約6時間継続する予定。空母以南を主要な区域とする」と2度目の無線通報をした。 2度の通報とも、現場付近にいた海上自衛隊の護衛艦「てるづき」から受信したとの連絡があったと「玉淵譚天」は報道。訓練開始後、自衛隊機と中国の艦載機は最短で50キロ未満の距離になったとしている。 また、この記事は、中国側も自衛隊
鈴木農相、地元JAから借入金 おこめ券巡り利益誘導との批判も | 毎日新聞
鈴木憲和農相（右）と山下雄平副農相＝東京都千代田区の農林水産省で2025年12月5日午前11時39分、中津川甫撮影 農林水産省が5日公開した鈴木憲和農相の資産に、「JA山形おきたま」からの借入金として497万円が盛り込まれていた。 鈴木氏は高止まりするコメ価格の対策として、全国農業協同組合連合会（JA全農）などが発行する「おこめ券」の活用を提唱しているが、一部で手数料収入が入るJA側への利益誘導との批判もある。 JAと金銭的な利害関係がある状態は、巨額の公費を投じる政策の正当性に誤解を生む恐れもある。 鈴木氏の事務所によると、借入金は「山形県南陽市の居宅購入に対するローン残高だ」という。鈴木氏はこのほかの住宅ローンとして、4549万円を記載したが、借入先の金融機関名はなかった。
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