中国を侵略した旧日本軍731部隊の遺跡を保護するため、中国のハルビン市は条例を制定し、遺跡の建築物への損壊、改築、増築、解体などを禁止することになりました。 ハルビン市政府常務会議はこのほど条例の草案を審議、採択し、ハルビン市人民代表大会常務委員会に提出しようとしています。草案は「ハルビンにある旧日本軍731部隊の遺跡は国のものである。現在、占用されている遺跡の建築物は法に基づいて取り返されるべきだ。いかなる個人や組織も、遺跡の建築物に対して損壊、改築、増築、解体などをしてはいけない。深刻な結果を招いた場合、最高50万元の罰金を課す」と規定しています。 なお、旧日本軍731部隊は人類史上で最大規模の細菌戦部隊です。中国への侵略戦争の期間中、この部隊はハルビン市の平房区で生物兵器の研究開発生産基地を設立しました。同基地では、細菌兵器の生体実験が行われており、中国やソ連、朝鮮、モンゴルの捕虜と
米オバマ政権は2月上旬、アフガニスタンで対ターリバーンの大規模作戦を始めた。アル=カーイダの解体が狙いだという。その一週間ほど前、汎アラブ有力紙「シャルク・ル・アウサット(中東)」(電子版)に、エジプト人のサイード・イマーム・シャリーフ師(通称ドクトール・ファドル)の獄中会見を見つけた。読んでみると、ここ数年の私の推察と重なっていた。結論からいえば、米国はターリバーンに負けるし、この狙いのための流血なら無意味極まりない。なぜなら、アル=カーイダは衰退し、放っておいても凋落するからだ。 ただ、オバマは急かされていたのだろう。昨年11月以降、ムスリムの軍医が国内基地で発砲し、クリスマスにはナイジェリア元財務相の息子が国内線の機上で殉教者作戦(自爆テロ)を試みた。アフガンにあるCIAの秘密基地でも、二重スパイが自爆した。国内世論が沸騰し、作戦に踏み切った。でも、展望はない。仮にウサーマ・ビン・ラ
22年前、地中から大量の人の骨が見つかった新宿区戸山の一帯で、きょうから初の発掘調査が始まりました。近くにはかつての『731部隊』の研究拠点があり、何らかの関連がある可能性も指摘されています。 現場は戦時中には陸軍軍医学校があったところで、現在は都営住宅の目の前に広がるおよそ3000平方メートルの敷地です。戦後は国立病院職員の宿舎となっていましたが、去年11月に建物は取り壊されました。軍医学校の元看護師の女性が「終戦後、付近で解剖した遺体の標本が埋められた」などと証言したことから、厚生労働省が本格的な調査に乗り出したものです。長年この調査を求めていた市民団体によると、戦時中に細菌などの生 ■■↓全文を見る■■ http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/201102218.html
イスラエル航空航空工業(イスラエル)と自動車関連技術開発会社のリカード(イギリス)は、空港地上で航空機を移動させる航空機牽引車の新型、『タクシボット』を開発中だ。航空機の操縦士自身が航空機牽引車を操縦するのが特徴だ。 航空機牽引車はトーイングカー、トーイングトラクター、タグともいう。航空機が地上を移動するときに機体を牽引/推進する車両だ。 航空機が地上で、ターミナルビルなど空港施設や空港敷地外に近い場所を移動するときには、ジェット排気が作業員、建物、他の機体に吹き付けられるのを避けたり、騒音を低減するため、エンジン出力が制限される。そこで牽引車によって牽引/推進されることになる。 また航空機が自力で移動(タキシング)する場合も、発動機を地上での移動に用いるのは燃料消費の点で効率が悪いので、牽引車による移動距離の延長が求められている。 タクシボットでは、この牽引車の操作を航空機の操縦席で行な
次の記事 ファーウェイ、異議申し立てを撤回 - 3リーフの知財買収で米CFIUSの通告受入れ 2011.02.21 中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイは米国時間18日、米政府の外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the United States:以下、CFIUS)から契約無効の判断を下されていた3リーフ・システムズ(3Leaf Systems:以下、3リーフ)の知財買収問題に関して、最終判断を米大統領に委ねるとしていたこれまでのスタンスを改め、異議申し立てを取り下げることを明らかにした。Financial Times(FT)など複数の媒体が伝えた。 ファーウェイは14日に、3リーフの知財買収を取りやめるよう求めたCFIUSの通告を拒否するとしていた。これを受け、CFIUSでは米大統領に対し、この買収取り消しを求める勧告を提出するとし
[北京 21日 ロイター] 中国商務省は、国内通信機器メーカー大手、華為技術[HWT.UL]が米政府機関の圧力を受けて、サーバー技術を提供する米3リーフの資産取得を断念した件をめぐり、中国企業は対米投資に関して不利な「妨害」に直面しているとして米政府を批判した。同省のウエブサイトに声明が掲載された。 華為技術は昨年5月、200万ドルで3リーフの一部資産を取得したが、対米外国投資委員会(CFIUS)は華為技術に対し、取得した資産を手放すよう勧告していた。 商務省は「今回、このような結果になったことは遺憾だ」と懸念を表明。「近年、米国は安全保障上の問題などあらゆる口実を用い、中国企業による対米投資活動を妨害および干渉している」と批判し、これが米中の貿易・経済協力に一定の影響を与えているとの見解を示した。 華為技術の創業者は中国人民解放軍の出身で、華為技術は繰り返し否定してるものの、米国では同社
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