＜性的マイノリティー＞自殺対策「声なき声」聞いて 「大綱」見直し、関心向ける動き(毎日新聞) - goo ニュース
◇同性愛者ら高い未遂率 周囲の無理解、偏見で疲弊 国の自殺対策の指針「自殺総合対策大綱」が、０７年の策定から５年を経て近く見直されるのを前に、同性愛や性同一性障害など性的マイノリティーを対象にした対策の重要性が注目され始めた。性的マイノリティーは自殺の危険性が高い「ハイリスク群」にあたるということが政治や行政に認識されることで、こうした人たちへの偏見や差別をなくしたり、生きる力を与える施策につながることが期待される。【丹野恒一】 「自ら死を選ぶことでしか苦しみを伝える方法がないこの社会を変えていきたい」 ３月半ば、参院議員会館の会議室。性的マイノリティーの自殺防止に取り組む民間グループ「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」が呼び掛けた院内集会で、同性愛の男性が、国会議員や各省庁の担当者らを前に１５年前の自殺未遂に至る経験を語り始めた。 グループの共同代表、明智カイトさん（３４）
反米感情に乗るフランス大統領選
フランス国民にとって、イランの核開発も中東問題も北朝鮮も地球温暖化も飢餓も、大した問題ではないらしい。フランスの極左によれば、「アメリカこそが世界最大の問題」だ。 フランスをこき下ろすことが米共和党予備選での常套手段だとすれば、４月に大統領選を控えたフランスだって同じ。反米感情はかつてほどではないものの、アメリカの影響力や文化に対してフランス人が抱いている愛憎入り交じった感情が、投票の行方を左右しそうなことは確かだ。 左翼党のジャンリュック・メランションにしろ極右・国民戦線のマリーヌ・ルペンにしろ、仏米の同盟関係に公然と疑問を呈する候補者を支持する有権者はおよそ３分の１に上る。 アメリカに対して最も敵意に満ちた攻撃を展開しているのが、支持率約９％のメランションだ。自著『奴らをつまみ出せ』の中では、底なしの消費と軍事費が支えるアメリカ型の経済モデルは「命取りのからくり」であり、「文明の危機の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
