【ソウル西脇真一】韓国外交通商省の趙炳※(チョ・ビョンジェ)報道官は8日、旧日本軍の元従軍慰安婦の問題について、近く日本政府に協議開催を求める方針を明らかにした。韓国憲法裁判所が8月、元慰安婦の賠償請求権について、韓国政府が解決に向けた具体的な努力をしないのは「違憲だ」との判断を示したことを受けた措置。趙報道官は「日本側も受け入れるのではないかと期待している」と述べた。 日本政府は、1965年に締結された日韓基本条約に伴う協定で、請求権問題は解決済みとの立場。しかし韓国は、元慰安婦に関しては対象外だとしており、平行線をたどっている。同省は1日、駐韓日本大使館公使を呼び、憲法裁の判断を説明するとともに積極対応するよう求めた。 ※は王へんに弟