中国で台頭するニューパワー、外交にも影響 シンクタンク
中国・北京（Beijing）の食堂で、テレビで温家宝（Wen Jiabao）首相の演説を見る人びと（2008年3月18日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【9月8日 AFP】中国で一般市民など新たに台頭した外部勢力が、中央政府の影響力を著しく高めているとした報告書を、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI）が6日、発表した。国際社会への積極参加を求めるこうした勢力は、中央政府の外交政策決定にも、少なからず影響を及ぼしているという。 同研究所で中国問題を担当するリンダ・ヤコブソン（Linda Jakobson）氏は、フィンランド・ヘルシンキ（Helsinki）でAFPの取材に応じ、「今では党幹部でさえ、多様な意見を考慮せざるをえない状況だ」と話した。 新たな外部勢力と
オバマ政権の急進的政策を懸念、米福音主義キリスト者
「共通の敵ほど保守派のキリスト者を結束させるものはない。その敵は、急進的でリベラルな政策である」と、米保守派シンクタンク・ヘリテージ財団のリベカ・ヘイグリン氏は１０日、米ＣＢＮの番組で語った。 ヘイグリン氏は、オバマ氏が大統領になったこと自体が問題なのではなく、「国家を視野に入れたキリスト者の運動」が衰え、急進的でリベラルな政策への可能性を残していることが問題だと指摘。「危険な社会課題が多い。教会は今後かつてないほどにこれらの課題に立ち向かわざるを得なくなるだろう」と語った。 問題となっているのは、中絶防止のための様々な方法であり、具体的には両親への公知、インフォームド・コンセント、部分出産中絶の禁止だとヘイグリン氏は述べた。 ヘイグリン氏は、公正の原則がもし議会を通過して法制化された場合、言論の自由が問題になると語った。公正の原則はテレビやラジオの放送において反対意見を持つ者に公平な発言
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