菅義偉首相は７日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス禍の東京五輪・パラリンピックに関して「世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていくのが開催の前提条件だ。これが崩れれば、行わないということだ」と語った。どのような条件なら開催可能かを判断するための具体的な基準は示さなかった。立憲民主党の福山哲郎幹事長らの質問に答えた。 大会開催を巡り、首相は来日する関係者の人数絞り込みや選手らへのワクチン接種、行動管理による国民との接触防止などの対策を講じると説明。世論調査で中止や延期を求める声が多いことを踏まえ「指摘を受け止めて取り組みを進めたい。まずは（東京都などの）緊急事態宣言解除に全力を挙げる」と主張した。 福山氏は「安心安全の大会を開催するためには、開催を可能とする医療体制、感染者数といった指標や判断基準を示す必要がある」と追及したが、首相は基準を示さなかった

内閣不信任決議案をめぐり、公明党の山口代表は、野党側から提出された場合、衆議院を解散するかどうかは菅総理大臣が判断することだと指摘する一方、菅内閣に不信任にあたる理由はなく、否決するのが基本だという認識を示しました。 内閣不信任決議案をめぐっては、立憲民主党の枝野代表が、9日に行われる党首討論の内容も見極めたうえで扱いを判断する考えを示しているのに対し、自民党の二階幹事長は、野党側から提出されれば、直ちに衆議院を解散すべきだという考えを重ねて示しています。 これについて、公明党の山口代表は記者会見で「二階氏の発言の趣旨を評価すべき立場ではないが、解散するかどうかは総理大臣の決めるべきことであり、不信任決議案が出されてどう対応するかは、菅総理大臣自身が判断すべきことだ」と指摘しました。 一方で「菅内閣に不信任にあたるような理由はないというのが与党の認識であり、否決するというのが基本だ」と述べ

中国・武漢研究所流出説「妥当な仮説」　コロナ起源の米報告書―ＷＳＪ紙報道 2021年06月08日10時57分 中国・武漢ウイルス研究所＝２月３日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は７日付で、米国立研究所が昨年５月、新型コロナウイルスが中国・武漢ウイルス研究所から流出したという仮説は妥当であり、追加調査を行う価値があるとする報告書をまとめていたと報じた。トランプ前政権はこれを基に、新型コロナの起源をめぐる調査を行ったという。 中国研究所からの流出説再燃　米大統領、コロナ起源の調査指示 機密指定されている同報告書を作成したのは、西部カリフォルニア州にあるローレンス・リバモア国立研究所。報告書の内容を知る関係者によると、新型コロナの全遺伝情報（ゲノム）解析を基に分析した。 関係者は、この報告書が武漢研究所流出説に対するさらなる調査を強く主張する内容だ