米実業家のイーロン・マスク氏は１６日、買収したツイッターでの自身の勤務時間をいずれ削減し、最終的には新たなトップを見つける見通しと明らかにした。４月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic） [１６日 ロイター] - 米実業家のイーロン・マスク氏は１６日、買収したツイッターでの自身の勤務時間をいずれ削減し、最終的には新たなトップを見つける見通しと明らかにした。

資産家イーロン・マスク氏は先月買収した米ツイッターの従業員に電子メールを送付し、長時間の激務が求められる同社にとどまるか、それとも退職するか、最後通告を突き付けた。 ブルームバーグが確認した同メールによると、従業員は米東部時間17日午後５時（日本時間18日午前７時）までのオンラインフォームへの回答を義務付けられた。それを怠れば３カ月分の退職金を受け取ることになるという。 マスク氏は同メールで、ツイッターが成功するためには「われわれは極めて専門的になる必要がある」とし、「極めて優れた実績のみが合格点となる」と説明した。

NATO本部でスクリーンに映し出されたウクライナのゼレンスキー大統領＝2022年11月16日、ロイター ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ポーランド東部プシェボドフに着弾したミサイルについて「我々のミサイルではないと確信している」と記者団に述べた。インタファクス・ウクライナ通信が伝えた。 ミサイルは15日午後、ウクライナ国境に近い農村部に着弾し、ポーランド人2人が死亡した。ポーランドのドゥダ大統領や北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は、ロシアが発射したミサイルに向けてウクライナ防空部隊が撃った可能性を指摘している。 ゼレンスキー氏は、ウクライナ軍の情報に基づいて結論付けたと主張した。ダニロフ国家安全保障国防会議書記も16日、ロシア側が撃ったことを示す「証拠」があると述べ、欧米諸国に対し「ウクライナのミサイルであることを示す情報を提供してほしい」と訴えた。また、ミサ

ウクライナ国境に近いポーランド領内で１５日に起きた爆発を巡っては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナの迎撃ミサイルの公算が大きいという認識を示した。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、爆発の原因はウクライナのミサイルではないと確信していると述べた。 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は安保理で「ロシアによるウクライナへの不必要な侵攻と、ウクライナの民間インフラに対する最近のミサイル攻撃がなければ、この悲劇は起こらなかっただろう」と指摘。「ウクライナはこの弾幕から自国を守るあらゆる権利を有している」と述べた。