社会調査研究センター（本社：さいたま市、代表取締役社長：松本正生）は2023年１月８日（日）、NTTドコモと共同開発したインターネット調査「ｄサーベイ」による全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は昨年12月の前回調査から１㌽増の25％と横ばいでした。岸田首相にいつまで首相を続けてほしいか質問したところ、「早く辞めてほしい」と「今年５月のＧ７広島サミットまで」を合わせ、今年前半の首相辞任を求める回答が46％ありました。 ＜調査トピック＞ １．岸田内閣支持率が横ばい、46％が今年前半の首相辞任を求める ２．物価対策「評価しない」75％、内閣支持率と強い相関 ３．ウクライナ支援「強化すべきだ」41％、年代で温度差も ■岸田内閣支持率25％・不支持率63％、46％が今年前半の首相辞任を求める 社会調査研究センター（ＳＳＲＣ）は１月８日、スマートフォンを対象とした新しいインターネット調査方式「ｄサ

アメリカを訪れている岸田総理大臣はバイデン大統領と会談し、日本の「反撃能力」保有を盛り込んだ新たな安全保障戦略を踏まえ、日米の戦略は軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟のさらなる強化を図っていく方針で一致しました。 岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領の首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の午前1時半ごろからおよそ2時間にわたって行われ、後半は食事を交えながら、意見を交わしました。 冒頭、岸田総理大臣は「今、日米両国はかつてないほど厳しい複雑な安全保障環境の中にある。地域の平和や繁栄に貢献し、国の安全を守るためにわが国は新しい国家安全保障戦略を策定した」と述べ、国家安全保障戦略に、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有や防衛費の大幅な増額を明記し、日本の安全保障政策を大きく転換したことを伝えました。 そのうえで「このことは日米同盟の抑止力、対処力を強めるこ

Microsoftの複合現実(MR)ヘッドセット「HoloLens」の技術をベースにしたヘッドセットを最大6900台購入するというアメリカ陸軍の要求をアメリカ議会が拒否したと報じられています。アメリカ陸軍は1兆7500億ドル(約226兆円)の政府資金調達法案の中で、約4億ドル(約520億円)を要求していましたが、テスト中に頭痛や吐き気といった「任務に影響を与える身体的障害」が発生したと報告されていることで、議会が待ったをかけたとみられています。 Microsoft Combat Goggles Falter as Congress Says No to Buying More This Year - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-01-12/microsoft-combat-goggles-falter-as-

平均的な大きさのヒグマです。実は、北海道ではこうしたヒグマに人や家畜が襲われる被害が多発し、1年間に捕獲・駆除された数が初めて1000頭を超えました。北の大地で何が起きているのでしょうか。 年越し間際の札幌。初詣が厳戒態勢になったわけが。冬眠の時期にもかかわらず、大みそかの街にクマが現れたのです。 北海道庁ヒグマ対策室・武田忠義主幹：「時代のフェーズが変わったと考えています」 冬眠だけではありません。クマが市街地にまで出没するケースが相次いでいます。容赦なく人に牙を向けたのは、おととし、札幌の住宅街に現れたクマです。 クマに襲われた男性：「後ろからドンと乗っかったみたいになって、背中に2本の爪痕ができて」 男女4人が襲われけがをしました。 羅臼町では、まさかの事態が。立ち上がったまま、車のドアミラーをつかみ、車体を激しく揺さぶります。相手がパトカーでも、威嚇するような動きを見せる熊も。住宅

菅義偉前首相がこの年末年始、講演やメディア出演などで岸田文雄首相を表立って批判したことが、永田町に波紋を広げている。菅氏は二階俊博元幹事長と共に「自民党内の反岸田勢力の旗頭」(自民長老)という立場だけに、今後、菅氏の動きが党内各実力者の主導権争いを加速させることが間違いないからだ。 2021年秋の「無念の退陣」以来、長らく沈黙を守ってきた菅氏だが、今回の一連の言動について、自民党内では「岸田政権の危機は深刻で、早期退陣もありうると判断して動き出した」(側近)との見方が広がる。 「ポスト岸田」の人物の品定めをした週刊誌などの新年企画では、いずれも菅氏は上位にランクイン。このため、永田町では、「岸田首相が早期退陣に追い込まれれば、残る総裁任期をつなげるのは麻生太郎副総裁か菅前総理」(自民長老)と読む向きも少なくない。 ■再登板よりもキングメーカー狙いという見方も ただ、菅氏サイドは「自らの再登

（舛添 要一：国際政治学者） ウクライナでは、東部のドネツク州で激しい戦闘が繰り広げられている。ロシアが、民間の軍事組織ワグネルを使って、ウクライナ側の拠点バフムトの掌握をねらって攻勢をかけ、近郊の町ソレダールを掌握したと主張している。 ロシアのショイグ国防相は、ゲラシモフ参謀総長をウクライナ軍事侵攻の総司令官に任命した。参謀総長が総司令官というのは極めて異例のことである。国防省は「遂行すべき任務の範囲が拡大したことに対応し、部隊間の緊密な協力を進めるため」としているが、ロシア軍の作戦が上手く行っていないことの表れだという意見も西側にはある。 また、航空機関連の調達が遅れていることについて、プーチン大統領がマントゥロフ副首相兼産業貿易相を叱責し、迅速に対処するように指示したことをロシアのメディアが伝えている。 欧米から供与された最新鋭兵器を使って反撃するウクライナ軍の前に、ロシア軍は劣勢に