ロシア第2の都市サンクトペテルブルクのカフェで起きた爆発でウクライナ侵攻を支持する内容をSNSで発信してきた男性が死亡した事件で、ロシアの治安当局は、ウクライナの特殊機関が仕掛けたテロだと主張しました。ウクライナ大統領府の高官は事件への関与を否定しています。 ロシアのサンクトペテルブルクにあるカフェで2日、爆発があり、当局などによりますと、ウクライナ侵攻を支持する内容をSNSで発信し、当時講演会を行っていたマクシム・フォミン氏が死亡したほか、32人がけがをしました。 捜査当局は3日、殺人の容疑で指名手配していた26歳の女を拘束し、治安機関などでつくる「国家反テロ委員会」は「ウクライナの特殊機関が工作員を使って計画したことが明らかになった」と発表してウクライナ政府が仕掛けたテロ事件だと主張しました。 またロシア大統領府の報道官は事件は発生当日にプーチン大統領に報告されたとしていて、大統領も事

少子化対策を強化するための財源について、岸田総理大臣は参議院決算委員会で「教育国債」の発行には慎重な姿勢を示したうえで、社会保険との関係や国と地方の関係などを踏まえながら検討作業を本格化する考えを示しました。 児童手当の拡充めぐり 自民党の和田政宗氏は、政府の少子化対策のたたき台に盛りこまれた児童手当の拡充をめぐり「子ども1人当たり1000万円を給付するくらいしないと現在の状況を転換できないと思うが、児童手当そのものの引き上げをどう考えるか」と質問しました。 これに対し小倉こども政策担当大臣は「対象や金額など、見直しの具体的な内容は今後、財源の議論とあわせて検討し、次の『骨太の方針』までに結論を得ることにしていて、引き続き議論を深めていく」と述べました。 立憲民主党の羽田次郎氏は、ことし2月、北朝鮮によるミサイル発射の直後に、岸田総理大臣が鼻の治療のため診療所を訪れたことについて「発射頻度

子ども政策の司令塔として新たに発足したこども家庭庁の業務が、3日から本格的にスタートしました。発足式で岸田総理大臣は、子どもの意見を政策に反映させていきたいという考えを強調しました。 こども家庭庁はおよそ400人の体制で1日発足し、3日から業務を本格的にスタートしました。 東京 霞が関のビルの中に設けられたこども家庭庁では、昼すぎに発足式が行われ、岸田総理大臣は「子どもたちにとって何が最もよいことなのかを常に考え、『こどもまんなか社会』の実現が使命だ。何よりも大切なのは、子どもたちの意見を聞き、実際に政策に反映させることだ」と述べました。 発足式には、小学生から高等専門学校までの子どもや若者、合わせて6人も出席し、「こども家庭庁」の看板に使う文字を、それぞれ筆で1文字ずつ書いていきました。