川勝平太知事の辞任に伴う静岡県知事選は26日、投開票され、立憲民主、国民民主両党が推薦した無所属新人の元浜松市長、鈴木康友氏（66）が、自民党が推薦した無所属新人の元副知事、大村慎一氏（60）ら5人をやぶり、初当選した。　自民党は、派閥裏金事件や岸田文雄首相の政治姿勢への逆風もあって、当初から苦戦を強いられ、大村氏は劣勢が伝えられた。ただ終盤にかけて鈴木氏を猛追して差は縮まり、最後は大接戦になったが、最終的に及ばなかった。 【写真】静岡県知事選で落選が決まり、敗戦の弁を述べる大村慎一氏 裏金事件で国民の信用を失った自民党は、2月の保守王国・群馬の前橋市長選で推薦した現職が無所属新人に敗れた。4月の衆院3補選は全敗し、今月19日の小田原市長選でも推薦した現職が敗れるなど、国政、地方選ともに勝てない事態が続いているが、今回も敗れたことで「連敗スパイラル」が止まらず、自民党、岸田首相にとっては深

岸田文雄首相の再側近で「懐刀」といわれる自民党の木原誠二幹事長代理は26日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時半）に出演し、国民からさんざんの評価を受けている定額減税額の給与明細への明記について「悪意はなかったが、もう少し配慮することがあってもよかったかもしれない」と述べた。 政府が今年6月から始める1人当たり4万円の所得税と住民税の定額減税について、各企業側に所得税の減税額を給与明細に記載するよう求め、その省令が6月1日に施行されることがあらためて明らかになった。唐突な形で給与明細への明記方針が表面化し、岸田首相に「恩着せメガネ」などの批判が拡大。企業側の負担が大きいこともあって、批判が強まっている。 大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は「民間は事務負担のお金は出ないのに、作業がむちゃくちゃ大変。うちの事務所も会計事務所の研修を受けてやらないといけない」