「悪意はなかったが…」定額減税の給与明細明記問題で自民党幹部が釈明 橋下徹氏の追及に - 社会 : 日刊スポーツ

岸田文雄首相の再側近で「懐刀」といわれる自民党の木原誠二幹事長代理は26日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」（日曜午前7時半）に出演し、国民からさんざんの評価を受けている定額減税額の給与明細への明記について「悪意はなかったが、もう少し配慮することがあってもよかったかもしれない」と述べた。 政府が今年6月から始める1人当たり4万円の所得税と住民税の定額減税について、各企業側に所得税の減税額を給与明細に記載するよう求め、その省令が6月1日に施行されることがあらためて明らかになった。唐突な形で給与明細への明記方針が表面化し、岸田首相に「恩着せメガネ」などの批判が拡大。企業側の負担が大きいこともあって、批判が強まっている。 大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は「民間は事務負担のお金は出ないのに、作業がむちゃくちゃ大変。うちの事務所も会計事務所の研修を受けてやらないといけない」

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元々、焼け石に水の政策として、国民には、不評だった。違法では無いので、国民は一度、我慢していたが、再び、岸田氏が、政策の意義の理解を主張した事で、「経済オンチ」との認識が、強化されたと思う。