日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本KFC）は11月19日、調理済み「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」の売れ残り商品を、NPO法人フードバンク横浜を通じ、横浜市内のこども食堂等に寄付する取り組みを11月から開始した。日本の全国展開外食チェーンで、調理済み商品の食材寄付を行うのは日本KFCが初。KFC伊勢佐木町店を皮切りに、活動を地域を拡大していく。 こども食堂は、無料または低価格帯で、食事が必要な人々に食事を提供するコミュニティ活動。日本KFCは、食品ロスを削減するため、海外のKFCの事例を参考に、日本の法令や環境に適した提供方法を検討してきた。スキーム構築では、「地域活性化に関する包括連携協定」を締結している横浜市も協力した。 今回のフードバンク横浜への売れ残り食品の寄付スキームは、食品衛生法や海外のKFCガイドラインとの整合性があるとい

【アイルランド】政府、2021年までに使い捨て飲料容器に課税すると表明。使い捨てプラ削減で行動変化促す アイルランドのリチャード・ブルトン通信・気候アクション・環境相は11月6日、使い捨て飲料容器に課税する通称「ラテ税」を2021年までに導入する考えを表明した。使い捨てプラスチックを削減するため、消費者の行動変化を促す狙い。 課税は、コーヒー容器毎に0.25ユーロ（約30円）を課す方向で調整している。課税そのものに意味があるというより、消費者に対し再利用可能なカップを持ち運ぶことが目的。すでにアイルランドのカフェでは、再利用可能なカップを使うと値引きが受けられるところがある。 アイルランドは、使い捨てビニール袋の有料化も早く、2002年に導入。現在、1枚あたり0.25ユーロが課されている。

日清食品ホールディングスの安藤宏基社長は10月28日、主力商品「カップヌードル」で使う容器の原料を12月から植物性プラスチックに切り替えると発表した。現在のカップは、紙が約7割、石油由来プラスチックが約3割で構成。石油由来プラスチック使用量を減少することで、ライフサイクルでの二酸化炭素排出量を約16%削減できる。2021年度中に全量の切り替えを完了させる予定。 一方、廃棄されたカップについては、ごみ汚れが多いためリサイクルは困難と言及。植物由来の廃プラを償却してエネルギー回収するのが適当との考えを披露した。実際に東京本社では、2019年度中に、使用電力の約50%をごみ発電からの電力購入に切り替える。 さらに、カップヌードルに含まれる肉についても素材の変更を表明。カップヌードルでは、1971年の発売当初から大豆を原料とした代替肉を使用しているが、今後はエビなどの動物性食材でも植物性に転換する

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環境省と農林水産省は4月12日、食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等を基に、2016年度の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値を発表した。食品廃棄物等は約2,759万t、このうち本来食べられるにも関わらず捨てられた「食品ロス」は約643万tだった。 （出所）環境省 環境省と農林水産省は現在、新たな基本方針の見直しを行っており、食品ロスを2030年度までに2000年度比50%削減するという目標の設定で動いている。過去推移では、2012年度から微減してきたが2015年度に大きく増加。2016年度はそこから再び減少トレンドとなったが、現在は643万t。これに対し、半減達成のためには273万tにすることが必要。従来とはレベル感の異なる取組が必要となる。 （出所）環境省をもとにニューラル作成 【参照ページ】我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（平成28年度）の公表について