「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
「出国税法案」に反対/大門氏が安倍観光政策批判
日本からの出国１回当たり１０００円を徴収する国際観光旅客税（出国税）法案が参院財政金融委員会で１０日、賛成多数で可決されました。日本共産党は、もうけ本位の「観光戦略」やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備の財源になるとして反対しました。採決に先立つ質疑で、日本共産党の大門実紀史議員は、安倍政権の文化財をもうけのために活用する政策を追及。奈良公園内に予定されている民間の高級ホテルの建設計画を取り上げました。 同ホテル建設予定地は国指定の名勝・奈良公園内にあります。文化庁が昨年６月、現状変更を求めた奈良県の申請に許可を与えたのに対し、近隣住民らが景観利益を失うとして、不服審査請求をしていました。同庁は２月、景観利益は国民一般に認められる公益であり、住民は「法律上の利益を有する者とは認められない」とする裁決書を出し、請求を門前払いしました。 大門氏は、「こんな理由で請求を却下したら、誰も不服審
副大臣「何人死んだ」/米軍事故 志位質問に暴言ヤジ
沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。
都議会自民党 豊洲移転促すビラ配布/都民から驚きの声/自民関係者も“タイミング悪い”
東京都議会の最大会派「都議会自民党」が、築地市場（中央区）の移転予定地である豊洲新市場（江東区）について、「一日も早い開場を」と大見出しで移転を促すビラを都内各地で配布していたことがわかりました。ビラを配布した半月後には豊洲新市場用地で地下水から環境基準を超える高濃度の複数の有害物質が広範囲にわたって検出。自民党関係者からも「タイミングが悪かった」との声が漏れ、都民から批判の声が上がっています。 問題のビラは、「都議会自民党活動リポート」の新春号。昨年末から今年はじめにかけて新聞折り込みなどで配布され、都議会各選挙区の自民党議員の氏名・顔写真入りと、議員名のない共通ビラの２種類。いずれも豊洲移転問題の部分は共通となっています。 千代田区選出の内田茂都議（前自民党都連幹事長）の「活動リポート」では、表面のトップで「豊洲新市場の一日も早い開場を」との大見出しで記載。「都民の与党」として「この度
長時間労働規制法案/野党４党 共同提出
（写真）長時間労働規制法案を向大野衆院事務総長（右から４人目）に提出する野党４党の議員。右から山井、玉城、高橋、（１人おいて）井坂、吉川、西村、長妻の各氏＝19日、国会内 民進党、日本共産党、生活の党、社民党の野党４党は１９日、長時間労働や過労死をなくすために、残業時間の法規制などを盛り込んだ労働基準法改正案（長時間労働規制法案）を衆院に共同提出しました。安倍内閣が提出している、労働時間の規制を撤廃する「残業代ゼロ」法案への対案です。 法案は、労使協定を結べば青天井となっている労働時間の延長について、上限規制を設けます。具体的な時間は、労働者の健康や仕事と生活の調和が守られるものになるよう、労働政策審議会で議論して､厚生労働省令で決めます｡ 次の勤務時間まで一定の休息時間を設ける「インターバル規制」を新たに導入します。ヨーロッパ諸国で既に導入されています。 事前に決めた時間分しか賃金を払わ
庶民増税「また楽しからずや」 トヨタ自動車の広告/志位委員長が演説会で批判 - しんぶん赤旗
「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会（２３日）で批判したトヨタ自動車の広告（写真＝４月２３日付「日経」掲載、一部拡大表示）の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を１円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。（信）
生活保護締め出し文書作成の企業/全国５１９自治体が利用
各地の自治体が法違反の通知書や調査書を生活保護を申請した人の親族に送りつけて保護の締め出しをはかっている問題で、民間会社が通知書や調査書を作成し、この企業を利用している自治体が全国５１９自治体（１０月末）にのぼることが１１日までに明らかになりました。受給権の侵害が大規模に行われていることを示しており、徹底究明が求められる事態となっています。 この企業は、北日本コンピューターサービス（本社・秋田市）。自治体の生活保護管理システムのシェアで業界トップ企業です。 長野市では同社のシステムを導入し、親族による扶養義務が生活保護の「前提となっている」とする生活保護法に反する通知書と、親族の収入や資産、勤務先などの報告を求める調査書を送り付け、申請を断念させていました。厚労省はこの問題を日本共産党の小池晃参院議員が国会質問した翌８日、調査書の「可及的速やかな改善」を全国の自治体に指示する事態に追い込ま
私はこうして退職を強要された/ＮＥＣリストラ 面談一問一答メモ
ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司 今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性 残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員 今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性 自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司 この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性 辞めません。 上司 この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事
米富裕層への増税問題/もし、あの大富豪が日本に住んだら
アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。 バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。先日、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを｢バフェット･ルール｣と呼んで、税制改革の五つの原則の一つに掲げています。 ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０
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